令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業 補助金（通常支援 第3期）
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目的
新潟県内で住宅の新築・リフォームを行う大工や工務店等に対し、県産木材の利用促進と地域技術の継承を目的として補助金を交付します。県産材の使用量に応じた支援に加え、県産瓦や畳、しっくい塗り等の併用に応じた加算も行い、森林資源の循環利用やカーボンニュートラルの実現、及び地域経済の活性化を図ることを目指します。
申請スケジュール
- 事前確認（特例対象のみ）
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上棟後おおむね10日以内
以下の条件に該当する場合、事前に「事前確認依頼書（第5号様式）」の提出が必要です。
- 上棟前に売買契約が成立していない建売住宅
- 3月10日〜31日の間に上棟や納材が完了する住宅
- 納材完了日が上棟日の翌年度となる住宅
- 事業申込み（事業予定書）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月10日
補助対象となる住宅の上棟後おおむね10日以内（リフォームは壁張り後、地盤改良は完了後10日以内）に事業予定書を提出してください。
【主な提出書類】- 事業予定書（第2号様式）
- 年度事業計画書（第3号様式）
- 住宅建築工事契約書の写し
- 建築主からの同意書
- 事業実施・交付予定者通知
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事業申込み後
県が内容を確認し、適当と認めた場合に「交付予定者」として通知されます。予定者は県産材の納材を進め、納材伝票（県産材表記があるもの）等の証拠書類を保管してください。
- 交付申請書兼実績報告書
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- 最終受付締切：2027年03月10日
事業完了後（納材完了後）、以下の期間内に申請を行ってください。第5期に一括申請も可能ですが、予算終了のリスクに注意が必要です。
- 第1期：5月1日〜5月31日
- 第2期：7月1日〜7月31日
- 第3期：9月1日〜9月30日
- 第4期：11月1日〜11月30日
- 第5期：2月1日〜3月10日
※加算補助（瓦、畳、漆喰等）を受ける場合は、それぞれの証明書や施工後の完成写真が必要です。
- 交付決定・補助金交付
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審査完了後随時
提出された実績報告書を審査し、補助金額を確定します。交付決定通知後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
※補助事業終了の翌年度から5年間は関係書類の保管義務があります。
対象となる事業
「令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業（通常支援メニュー）」は、新潟県内で住宅の新築やリフォームを行う大工・工務店等を対象に、県産木材の利用を促進し、さらに県産瓦、県産畳、しっくい塗り、珪藻土塗りといった地域材・地域技術を併用する場合に補助金を交付する事業です。
■A 通常支援（県産材使用に対する補助）
県産材の使用量に応じて段階的に補助金を交付します。
＜補助対象者＞
- 新潟県内に事務所を有する大工・工務店等
- 建設業法第3条第1項に基づく建築工事業または大工工事業の許可を受けている者
- 建築士法第23条第1項に基づく建築士事務所の登録を受けている者
- 宅地建物取引業法第3条第1項に基づく宅地建物取引業の免許を受けている者
- 本事業に係る行為において法令を遵守することを誓約できる者
＜補助対象建築物＞
- 新潟県内の住宅全般（戸建住宅、アパート等の共同住宅、店舗等の併用住宅、建売住宅）
- 新築・リフォーム（増築・改築・修繕・模様替）を問わない
- 関連する非居住部分（住宅と同一敷地内で同時施工する離れ、車庫、倉庫、物置、外構等）
- 特定の部材（造り付け家具・建具、地盤改良に用いる木杭等）
＜補助対象となる県産材の条件＞
- 使用量：新築1棟あたり3m³以上、リフォーム1m³以上
- 調達先：県のホームページに掲載されている「県産材工場」から納品されたもの
- 産地・樹種：県内で伐採・加工された木材製品（樹種不問）
＜補助額＞
- 3m³以上5m³未満：2.4万円
- 5m³以上10m³未満：4万円
- 10m³以上15m³未満：8万円
- 15m³以上20m³未満：13万円
- 20m³以上：19万円
＜事業申込・申請期間＞
- 事業申込（事業予定書）：令和8年4月1日から令和9年3月10日まで（予算に達し次第終了）
- 提出期限：原則として住宅の上棟後（リフォームは壁張り後等）おおむね10日まで
- 補助金交付申請：県産材の使用後、所定の第1期〜第5期の受付期間内に申請
■B 加算措置による補助
通常支援の条件を満たした上で、特定の地域材・地域技術を併用する場合に加算されます。最大加算額を含め1棟あたり最大76万円の補助が可能です。
＜県産瓦使用＞
- 条件：県産瓦を使用し、瓦代金が20万円以上であること
- 補助額：100m²未満 15万円 / 100m²以上166m²未満 19万円 / 166m²以上 26万円
＜県産畳使用＞
- 条件：県内畳業者が実施し、畳工事費用が5万円以上であること
- 補助額：1畳あたり6,000円（下限2.4万円、上限12万円）
＜しっくい・珪藻土塗り使用＞
- 条件：県内業者が施工。しっくい塗りは「漆喰塗り技能者資格講習会」修了者の立ち会いが必要
- 補助額（しっくい）：5万円（20m²〜）〜 19万円（80m²〜）
- 補助額（珪藻土）：4万円（20m²〜）〜 13万円（80m²〜）
- 併用時上限：19万円
特例措置・留意事項
●R リフォームの場合の特例
リフォームにおいて1m³以上3m³未満の県産材を使用する場合は、1m³あたり4,800円を支援します。
●P 他の支援制度との併用
国、県、市町村の他の支援制度や「フラット35（地域連携型）」との併用が可能です。
▼補助対象外となる事業
本事業の要件を満たさない場合や、以下の状況に該当する場合は補助対象外、または補助の取り消しとなります。
- 県の年間予算額に達した後に申請された事業。
- 「県産材工場」以外から納品された木材を使用する事業。
- 変更予定書の提出がなく、当初の事業予定額を超過する増額申請。
- しっくい塗りの加算において、所定の技能者資格講習会修了者の立ち会いがない施工。
補助内容
■1 補助対象者と対象建築物
＜補助対象者＞
- 新潟県内に事務所を有する大工、工務店等
- 建設業法に基づく建築工事業または大工工事業の許可
- 建築士法に基づく建築士事務所の登録
- 宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業の免許
- 本事業に係る法令を遵守することを誓約できること
＜補助対象建築物＞
- 新潟県内で建築される住宅全般（戸建、共同住宅、併用住宅）
- 関連施設（離れ、車庫、倉庫、物置、外構など）
- 県産材使用箇所（造り付け家具・建具、基礎杭も含む）
＜県産材の使用箇所に関する詳細＞
- 住宅の居住部分での使用が必須
- 非居住部分や外構等への算入は居住部分での使用がある場合に限る
- 集成材・合板は県産材を50%以上使用していれば算入可能
- 移動可能な工作物や仮設物は算入不可
■2 補助の主な内容と金額
＜補助上限額＞
県産材使用補助と加算措置を合わせ、1棟あたり最大76万円
＜(1) 県産材使用に対する補助額（段階制）＞
| 県産材使用量 | 補助額 | 適用 |
|---|---|---|
| 1m³以上3m³未満 | 4,800円/m³ | リフォームのみ |
| 3m³以上5m³未満 | 2万4千円 | 新築・リフォーム |
| 5m³以上10m³未満 | 4万円 | 新築・リフォーム |
| 10m³以上15m³未満 | 8万円 | 新築・リフォーム |
| 15m³以上20m³未満 | 13万円 | 新築・リフォーム |
| 20m³以上 | 19万円 | 新築・リフォーム |
＜(2)(ア) 県産瓦使用への加算補助額＞
| 県産瓦屋根面積 | 補助額 |
|---|---|
| 100平方メートル未満 | 15万円 |
| 100平方メートル以上166平方メートル未満 | 19万円 |
| 166平方メートル以上 | 26万円 |
＜(2)(イ) 県産畳使用への加算＞
- 1畳あたり6,000円加算
- 補助下限：2万4千円（4.5畳以上）
- 補助上限：12万円（20畳まで）
- 条件：県内畳業者が施工、材料費込の施工代金5万円以上
＜(2)(ウ) しっくい・珪藻土塗り使用への加算補助額＞
| 施工面積 | しっくい塗り補助額 | 珪藻土塗り補助額 |
|---|---|---|
| 20㎡以上40㎡未満 | 5万円 | 4万円 |
| 40㎡以上60㎡未満 | 11万円 | 8万円 |
| 60㎡以上80㎡未満 | 14万円 | 10万円 |
| 80㎡以上 | 19万円 | 13万円 |
■3 建築主への還元義務
＜還元義務＞
補助金の交付を受けた事業者は、木材費の値引きやオプション追加等により、補助額の一部を建築主へ還元しなければならない。
■特例措置
●令和6年能登半島地震 復興支援メニュー
＜特例内容＞
令和6年能登半島地震で被災した住宅等に対し、県産材および県産瓦の補助額を通常メニューの2倍に増額する。
対象者の詳細
申込者（補助金申請の主体）
本事業への補助金申請を行う主体となる企業や団体などを指します。年度事業計画書等において、以下の詳細情報の提出が必要です。
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企業・団体等
名称：企業や団体の正式名称、担当者情報：窓口となる担当者の氏名、メール、電話、FAX番号、納材する県産材工場：県ホームページで公表されている工場（複数可）
建築主（最終的な受益者）
実際に県産材を活用した住宅の新築やリフォームを行う個人や法人を指します。以下の要件を満たす必要があります。
-
新築工事を行う建築主
県産材使用量が3㎥以上であること、補助額相当の一部について、申込者から木材費の値下げやオプション追加等の形で還元を受けること、補助金申請に係る同意を行うこと -
リフォーム工事を行う建築主
県産材使用量が1㎥以上であること、補助額相当の一部について、申込者から木材費の値下げやオプション追加等の形で還元を受けること、補助金申請に係る同意を行うこと
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する住宅や事業は補助の対象外となります。
- 建築主による補助金申請への同意が得られていない住宅
- 補助額相当の還元（値下げやサービス追加等）が実施されない住宅
※申込者は、建築主から同意を得たことの証明となる同意書などを保管する義務があります。
※国、県、市町村などの他の補助事業と併用する場合は、その事業名称の申告が必要です。
※県産瓦、県産畳、しっくい、珪藻土などの県産品を使用した場合、加算補助の対象となる場合があります。
※詳細は事業計画書および事業成績書等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/komuten-jigyo.html
- 新潟県産材の家づくり支援事業HP
- https://www.pref.niigata.lg.jp/site/iezukuri/
申請様式はこの公式ホームページからダウンロード可能です。提出方法には郵送、持参、電子メール、電子申請が含まれます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。