終了済 掲載日:2025/09/17

東京都 認知症高齢者グループホーム整備促進事業(令和7年度・第4回)

上限金額
未設定
申請期限
2025年12月05日
東京都 東京都 公募開始:2025/10/04~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

東京都内の介護事業者等に対し、認知症高齢者グループホームや地域密着型サービス施設の整備・改修費用の一部を補助することで、住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現を図ります。新設費用のほか、DX推進やロボット導入、物価高騰対策、防災対策など多岐にわたる支援を通じて、急速な高齢化に伴う介護ニーズへの対応と、質の高い介護提供体制の構築を強力に支援します。

申請スケジュール

東京都の「地域密着型サービス等整備費補助制度」は、まず各区市町村が公募を行い、選定された事業について区市町村が東京都と協議を進めるという二段階のプロセスになっています。
東京都が公開しているスケジュールは「各区市町村から東京都への提出期限」であり、事業者が応募する各区市町村の公募スケジュールとは異なります。詳細は各区市町村のウェブサイト等をご確認ください。
各区市町村における事業者の公募・選定
令和7年度(各区市町村により異なる)

補助金の活用を検討している事業者は、まず整備予定地の区市町村が実施する公募スケジュールを確認し、応募する必要があります。区市町村は地域のニーズや計画の妥当性を審査し、補助対象となる事業者を選定します。

区市町村から東京都への補助協議の提出
  • 補助協議提出期限:各事業のスケジュール資料(PDF)に準ずる
  • 選定された事業について、区市町村が主体となって東京都へ「補助協議」を提出します。
  • 必要書類は「資料11 補助協議提出書類一覧(R7年度)」をご確認ください。
  • 認知症高齢者GH整備促進事業や地域密着型サービス等整備推進事業ごとに、東京都への提出期限が設定されています。
東京都による審査および交付決定
協議提出後、順次

東京都は提出された協議内容に基づき、審査基準・要領に則って厳正な審査を行います。事業内容の適合性や費用対効果などが評価され、認められた場合に正式な「交付決定」がなされます。

事業実施、実績報告、補助金交付
交付決定後、事業完了まで
  1. 事業実施:交付決定後に整備計画に基づいた施設整備等を実施します。
  2. 実績報告:事業完了後、実際に費やした経費や成果を東京都へ報告します。
  3. 補助金交付:報告内容の審査を経て、適正と認められた場合に補助金が交付されます。
※開設後は「財産処分」に関する制限等の注意事項があります(資料12参照)。

対象となる事業

東京都が推進する高齢者施設の整備および運営支援に関する多岐にわたる事業です。これらの事業は、急速に進行する高齢化に対応し、誰もが地域で安心して暮らせる社会を実現することを目的としています。

■1 地域密着型サービス等整備費補助制度

高齢者施設の整備を考えている事業者向けの主要な補助制度です。

<主な事業内容>
  • 認知症高齢者グループホーム(GH)整備促進事業(令和7年度):認知症の高齢者が少人数で共同生活を送るグループホームの整備を支援します。
  • 地域密着型サービス等整備推進事業(令和7年度):認知症高齢者グループホーム以外の地域密着型サービス施設(地域密着型特別養護老人ホームなど)の整備を支援します。
  • 借地を活用した特別養護老人ホーム等設置支援事業(令和7年度地密拡充分):借地を活用して特別養護老人ホームなどの高齢者施設を設置することを支援します。

■2 DX(デジタルトランスフォーメーション)推進関連事業

高齢者施設におけるデジタルの活用を促し、業務効率化やサービスの質の向上を目指します。

<補助事業一覧>
  • DX推進コンサルティング経費補助(令和7年度新規):地域密着型サービス等を対象に、DX推進のためのコンサルティング費用を補助します。
  • デジタル機器導入促進事業・次世代介護機器導入促進事業:デジタル機器や次世代介護機器の導入に関する支援事業です。
  • 介護施設等における掃除・配膳ロボット導入支援事業(令和7年度):掃除ロボットや配膳ロボットの導入を支援します。
  • 高齢者施設における分身ロボット等活用支援事業:分身ロボットなどの先進技術を活用した新しいケアやコミュニケーションのあり方を支援します。

■3 運営・継続支援および物価高騰対策

施設の安定的な運営と、予期せぬ事態への対応を支援します。

<支援制度一覧>
  • 特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策支援事業(令和7年度上半期・令和6年度):物価高騰による施設運営への影響を緩和するための緊急的な対策です。
  • 東京都高齢者施設等事業継続支援事業(令和5年度):新型コロナウイルス感染症の影響などにより、事業継続が困難になる施設への支援です。
  • 新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業(令和3年度):感染症流行下でのサービス提供体制維持を支援(申請受付終了)。
  • 民間社会福祉施設サービス推進費補助事業:民間社会福祉施設のサービス推進を支援するための補助事業です。

■4 防災・安全対策および耐震化

高齢者が安全に暮らせる施設環境を整備するための事業です。

<防災・耐震関連事業>
  • 高齢者施設等の防災・減災対策推進事業:災害時に高齢者を守るための防災・減災対策を支援します。
  • 高齢者施設等におけるBCP(事業継続計画)策定支援事業(令和5年度):災害発生時においても事業を継続できるよう、BCP策定を支援します。
  • 東京都における高齢者施設等の非常用自家発電設備整備指針:非常用自家発電設備の整備に関する指針の策定。
  • 社会福祉施設等の耐震化促進事業:耐震診断、耐震改修、移転に対する補助を実施しています。

■5 質の高いケアの推進と人材育成

高齢者への質の高いケア提供と、それを支える人材の育成に注力しています。

<人材・ケア支援事業>
  • 看取り環境整備に対する支援:看取り期まで対応する小規模な地域の住まい支援事業を含みます。
  • ユニットケア研修等事業:少人数での個別ケアであるユニットケアの推進研修を実施します。
  • 介護人材対策関連事業:「介護施設内保育施設運営支援事業」や「介護WITH事業所募集」などの取り組みが含まれます。

■6 施設設置・運営に関する基準・委員会

高齢者施設の適切な設置・運営を確保するための基準や検討を行っています。

<基準・検討事項>
  • 高齢者施設の設置・運営基準の策定
  • 東京都特別養護老人ホーム施設整備等のありかたに関する検討委員会の開催

補助内容

■1 認知症高齢者グループホームの整備費補助制度

<事業名称>

令和7年度 認知症高齢者GH整備促進事業

<目的>

認知症高齢者グループホームの整備にかかる費用を補助し、必要な地域での整備を促進する。

■2 地域密着型サービス等の整備費補助制度

<事業名称>

令和7年度 地域密着型サービス等整備推進事業

<対象>

認知症高齢者グループホーム以外の地域密着型サービス等の整備費を補助する。

■3 借地を活用した特別養護老人ホーム等設置支援事業

<概要>

土地を借りて特別養護老人ホームなどの施設を設置する際の支援を行い、土地取得のハードルを下げることで施設整備を促進する。

■4 DX推進コンサルティング経費補助(令和7年度新規事業)

<支援内容・対象>
  • 地域密着型サービス等のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援
  • 対象サービス:認知症高齢者グループホーム、地域密着型特別養護老人ホーム等
  • デジタル機器導入促進事業および次世代介護機器導入促進事業についても支援対象

■その他 スケジュール・規定等

<関連情報>
  • 補助協議スケジュール:区市町村から東京都への協議提出期限等の設定
  • 参考資料:補助協議に必要な書類一覧、財産処分に関する注意事項
  • 要綱・審査基準:申請の要件、評価基準等の規定

対象者の詳細

東京都公式ポータルサイト・ウェブサイト利用者

東京都が提供する情報やサービスに関心のある、幅広い都民の方々が対象です。

  • 「My TOKYO」利用者
    利用者一人ひとりの興味関心や状況に応じて必要な情報を受け取りたい方
  • 一般の個人(都民)
    くらし・住まいに関する情報を必要とする方、健康・医療、高齢者・福祉サービスを必要とする方、子供・若者・教育(子育てサポート等)に関する情報を必要とする方、防災、スポーツ、文化・芸術、観光、環境等の情報を必要とする方

事業者(企業・団体・個人事業主)

都内で事業活動を行う、あるいは都内での事業展開を検討している以下のような事業者の方々を対象としています。

  • 対象者別の区分
    経営者・役員、自営業・自由業・個人事業主、中小企業、大企業
  • 事業ステータス別の区分
    創業期(新たに事業を始める段階)、成長・成熟期(事業を拡大・安定させている段階)、転換期(事業の変革や再編を検討している段階)

高齢者施設関連事業の対象者

急速に進む高齢化への対応や、介護DXの推進を目的とした各種支援事業の対象となる施設・事業者です。

  • 特定の施設・サービス提供事業者
    特別養護老人ホーム等、介護施設等(ロボット導入支援、分身ロボット活用等)、認知症高齢者グループホーム、地域密着型サービス等(地域密着型特別養護老人ホームを含む)、社会福祉施設等(耐震化促進事業等)、民間社会福祉施設、看取り期まで対応する小規模な地域の住まい、ユニットケアを実施または検討している施設関係者

■受付を終了した、または対象外となる事業

以下の事業については、既に申請受付が終了しています。

  • 東京都高齢者施設等事業継続支援事業(令和5年度)
  • 新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業(令和3年度)

※既に終了した事業については、最新の募集状況を別途ご確認ください。

※DX推進コンサルティング経費補助については、東京都高齢者施策推進部介護保険課で詳細を確認できます。
※各施策の具体的な要件については、公募要領や東京都の各担当部局のウェブサイトをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/shisetu/guruho/ghsetumeikai
東京都公式ポータルサイト
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
東京都防災ホームページ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/
避難情報
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/ev/pc/tlist.html
東京都防災マップ
https://map.bosai.metro.tokyo.lg.jp/
東京アメッシュ
https://tokyo-ame.jwa.or.jp/
降水量・河川水位・高潮情報
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/link/1000045/1006156.html
土砂災害警戒情報
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/link/1000045/1029964.html
東京都防災アプリ情報ページ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1028747/

補助制度に関連する具体的な資料ダウンロードURLや電子申請システムのURLは、提供された情報の中には含まれていませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

高齢者施策推進部 施設支援課 施設施設整備担当
TEL:03-5320-4321
受付窓口
高齢者施策推進部 施設支援課
高齢者施設全般の施策・整備に関するお問い合わせ
施設支援課 施設整備担当 GH班
TEL:03-5320-4252
受付窓口
施設支援課
地域密着型サービス等(認知症高齢者グループホーム等)の整備費補助に関するお問い合わせ
東京都高齢者施策推進部介護保険課
受付窓口
東京都高齢者施策推進部介護保険課
デジタル機器導入促進事業および次世代介護機器導入促進事業のうち、認知症高齢者グループホームや地域密着型特別養護老人ホームを含む地域密着型サービス等を対象とするものについてのお問い合わせ先
東京都庁(代表)
TEL:03-5321-1111
受付窓口
東京都庁
どちらの窓口に連絡すべきか不明な場合
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。