公募前 掲載日:2026/09/19

新潟県産材の家づくり支援事業補助金(令和8年度・第4期)

上限金額
19万
申請期限
2026年11月30日
新潟県 新潟県 公募開始:2026/11/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

新潟県内の大工や工務店等に対して、県産木材を使用した住宅の新築やリフォームを支援することで、地域材の利用拡大と地球温暖化対策への貢献を図ります。森林の健全な循環を促進し、カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、県産瓦や畳等の地域材・伝統工法を取り入れた場合には補助額を加算し、環境に配慮した良質な住まいづくりを強力に後押しします。

申請スケジュール

本事業の申請は県のホームページ等で募集が開始されます。交付決定額が予算額に達し次第、期間内であっても募集は終了となりますので、早めの手続きを推奨します。また、手続きの各段階で書類の不備がないよう、要綱や要領を事前にご確認ください。
募集期間
  • 申請締切:募集年度の03月10日

事業全体の募集期間です。県のホームページ等で受付開始が提示されます。3月10日が閉庁日の場合は、その直前の開庁日が締め切りとなります。予算上限に達し次第終了します。

事業申込み
上棟・壁張り等から10日以内
  • 提出書類:事業予定書(第2号様式)および関係書類
  • 提出期限:
    • 一般的な住宅:上棟後おおむね10日まで
    • リフォームを含む住宅:壁張り後おおむね10日まで
    • 地盤改良工事のみ:地盤改良工事完了後おおむね10日まで
  • 建売住宅や年度をまたぐ住宅の場合は、別途「事前確認」の手続きが必要です。
交付予定者の決定通知
審査完了後、随時

局長が事業予定書の内容を審査し、適正と認めた場合に「交付予定者」としての決定通知が送付されます。増額変更がある場合は、この段階であらかじめ「変更予定書」の提出が必要です。

交付申請・実績報告
  • 最終受付締切:2月1日~3月10日

事業完了後、以下のいずれかの期間内に申請を行います:

  • 第1期:5月1日~5月31日
  • 第2期:7月1日~7月31日
  • 第3期:9月1日~9月30日
  • 第4期:11月1日~11月30日
  • 第5期:2月1日~3月10日

※予算額に達し次第、受付終了となります。

交付決定・補助金振込
報告書審査後

提出された実績報告書等の内容を審査し、補助金額を確定します。通知の送付後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。交付を受けた後、関係書類は5年間の保管義務があります。

対象となる事業

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)は、新潟県が地域材の利用促進と地球温暖化対策への貢献を目指し、県産木材を使用した住宅の新築・リフォームを行う工務店などを支援する事業です。木材利用による森林の循環促進やカーボンニュートラルへの貢献を目的としています。

■通常支援メニュー

新潟県内での住宅新築やリフォームにおいて、県産木材を使用する事業を支援します。また、県産瓦や畳、しっくい塗り等の伝統工法を併用する場合に補助金が加算されます。

<補助対象者>
  • 新潟県内に事務所を有していること
  • 本事業に係る行為において法令を遵守することを誓約できること
  • 建設業法に基づく建築工事業または大工工事業の許可を受けている者
  • 建築士法に基づく建築士事務所の登録を受けている者
  • 宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業の免許を受けている者
  • 補助額の一部を建築主へ還元することが義務付けられる
<補助対象建築物>
  • 新潟県内の住宅全般(戸建、共同住宅、店舗併用住宅、建売住宅)
  • 付帯施設(住宅と同時施工する離れ、車庫、倉庫、物置、外構など)
  • 特定用途の木材(造り付け家具・建具、地盤改良用の基礎杭など)
<補助対象となる県産材の条件>
  • 「県産材工場」が製材・加工した新潟県産の木材製品であること
  • 樹種は不問
  • 新築:一棟あたり3立方メートル以上の使用
  • リフォーム:一棟あたり1立方メートル以上の使用
<補助金額(基本補助)>
  • 3立方メートル以上5立方メートル未満:2万4千円
  • 5立方メートル以上10立方メートル未満:4万円
  • 10立方メートル以上15立方メートル未満:8万円
  • 15立方メートル以上20立方メートル未満:13万円
  • 20立方メートル以上:19万円
  • リフォーム(1立方メートル以上3立方メートル未満):1立方メートルあたり4,800円
<募集期間・提出期限>
  • 事業申込み:令和8年4月1日から令和9年3月10日まで(予算に達し次第終了)
  • 提出期限:上棟後(リフォームは壁張後、地盤改良は完了後)おおむね10日まで
  • 交付申請受付(第1期):5月1日〜5月31日
  • 交付申請受付(第2期):7月1日〜7月31日
  • 交付申請受付(第3期):9月1日〜9月30日
  • 交付申請受付(第4期):11月1日〜11月30日
  • 交付申請受付(第5期):2月1日〜3月10日

加算措置

●加算1 県産瓦使用

瓦代金20万円以上が条件。屋根面積に応じ15万円〜26万円を加算。

●加算2 県産畳使用

県内畳業者の施工かつ費用5万円以上が条件。「6,000円 × 畳数」で算出し、2万4千円〜12万円を加算。

●加算3 しっくい・珪藻土塗り使用

県内左官業者等による施工が条件。しっくい塗りは最大19万円、珪藻土塗りは最大13万円を加算(併用時は上限19万円)。

▼補助対象外となる事業

本事業では、以下の条件に該当する場合、補助金の交付対象外、または金額の変更等が生じる可能性があります。

  • 提出期限を徒過した事業。
    • 原則として、上棟後等からおおむね10日以内に事業予定書の提出がない場合は対象外となります。
  • 変更手続きを怠った場合の増額分。
    • 実績が申込時の予定額を上回っても、あらかじめ「変更予定書」による承認を受けていない増額分は補助対象外です。
  • 予算上限に達した後の申請。
    • 募集期間内であっても、県の年間予算額に達した以降の受付分は対象となりません。

補助内容

■県産材使用に対する補助

<県産材使用量に応じた補助額>
県産材使用量補助額適用対象
1m³以上3m³未満4,800円/m³リフォーム
3m³以上5m³未満2.4万円新築・リフォーム
5m³以上10m³未満4万円新築・リフォーム
10m³以上15m³未満8万円新築・リフォーム
15m³以上20m³未満13万円新築・リフォーム
20m³以上19万円新築・リフォーム

■特例措置

●ア 県産瓦使用

<条件>
  • 住宅の屋根材として、県産焼瓦または同等の品質・性能を持つ県産スレート瓦等を使用すること
  • 瓦代金が20万円以上であること
<補助額(屋根面積ベース)>
屋根面積(展開面積)補助額
100m²未満15万円
100m²以上166m²未満19万円
166m²以上26万円

●イ 県産畳使用

<条件・補助額>
  • 県内畳業者が採寸、縫着、敷込を行う畳を使用すること
  • 材料費を含む畳工事の施工代金が5万円以上であること
  • 補助額:1畳あたり6,000円
  • 補助範囲:下限2.4万円(4.5畳相当)〜上限12万円(20畳相当)
  • サイズ換算:JIS規格「江戸間」を基準とし、4.5畳未満は対象外(4.5畳以上5畳未満は4.5畳とみなす)

●ウ しっくい・珪藻土塗り使用

<施工条件>
  • しっくい塗り:県内左官業者が標準仕様書に沿って施工し、「漆喰塗り技能者資格講習会」修了者が立ち会うこと
  • 珪藻土塗り:県内業者が標準仕様書に沿って施工すること
  • 併用時の上限額:19万円
<施工面積に応じた補助額>
施工面積しっくい塗り補助額珪藻土塗り補助額
20m²以上40m²未満5万円4万円
40m²以上60m²未満11万円8万円
60m²以上80m²未満14万円10万円
80m²以上19万円13万円

対象者の詳細

申込者(事業申請主体)

事業を申請する主体としての詳細情報です。

  • 基本情報・連絡先
    申込者の正式名称、担当者の氏名、メールアドレス、日中に連絡がとれる電話番号、FAX番号
  • 申請予定額および納材工場
    補助金申請予定額(総額):事業全体で申請する予定の補助金総額(円単位)、納材する県産材工場:県のホームページで公表されている工場が対象

建築主(住宅の所有者・利用者)

補助事業の対象となる住宅を建築・リフォームする個人または法人です。以下の詳細な情報が必要となります。

  • 1 個人・連絡先情報
    建築主名(個人の氏名または法人の名称)、郵便番号、住所(現住所)、電話番号
  • 2 建築物に関する情報
    建築場所(市町村名から詳細に記載)、建て方(戸建、または共同住宅)、戸数(共同住宅の場合のみ)、建築形態(新築、またはリフォーム)、上棟日、納材完了日、引き渡し予定日
  • 3 補助事業・使用計画
    申請に係る同意及び補助額の還元(木材費の値下げ、オプションの追加等)、県産材使用量:新築3㎥以上、リフォーム1㎥以上、県産材補助額:使用量に応じた補助額(リフォーム1~3㎥未満は4,800円/㎥を乗じた額)、加算補助額:県産瓦、県産畳、しっくい、珪藻土の使用に応じた加算、他事業との併用状況(国、県、市町村などの名称)、契約書の写し(年度事業計画書提出時)、使用実績(事業成績書提出時)

■補助対象外となる住宅

以下の要件を満たさない場合は、補助の対象外となります。

  • 建築主が補助金申請に同意していない住宅
  • 補助額相当の一部が建築主へ還元されない住宅

申込者は、建築主から得た同意の証明となる書類(同意書など)を保管する必要があります。

※これらの情報に基づき、対象者の詳細が把握され、事業の適正な実施と補助金の交付が行われます。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/komuten-jigyo.html
新潟県産材の家づくり支援事業HP
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/iezukuri/

各種申請様式は公式サイトからダウンロード可能です。電子申請システムやjGrantsの具体的なURLは提供された情報からは特定できませんでした。

お問合せ窓口

住宅金融支援機構 お客さまコールセンター
TEL:0120-0860-35 / 048-615-0420
受付時間
9:00~17:00(土曜日・日曜日も営業)
※祝日および年末年始
主に【フラット35】に関する一般的なご相談やお問い合わせを受け付けています。
村上地域振興局 農林振興部 林業振興課
TEL:0254-52-7934
Email:ngt111240@pref.niigata.lg.jp
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農林振興部 林業振興課住所:〒958-8585 村上市田端町6-25
対象地域:村上市、関川村、粟島浦村
新潟地域振興局 農林振興部 林業振興課
TEL:0250-24-8326
Email:ngt112130@pref.niigata.lg.jp
受付窓口
新潟市秋葉区役所 5階
農林振興部 林業振興課住所:〒956-8635 新潟市秋葉区程島2009
対象地域:新潟市、新発田市、五泉市、胎内市、聖籠町、阿賀野市、阿賀町
長岡地域振興局 農林振興部 林業振興課
TEL:0258-38-2572
Email:ngt111440@pref.niigata.lg.jp
受付窓口
農林振興部 林業振興課住所:〒940-8567 長岡市沖田2-173-2
対象地域:長岡市、三条市、柏崎市、小千谷市、加茂市、見附市、燕市、弥彦村、田上町、出雲崎町、刈羽村
南魚沼地域振興局 農林振興部 林業振興課
TEL:025-772-8262
Email:ngt111640@pref.niigata.lg.jp
受付窓口
農林振興部 林業振興課住所:〒949-6680 南魚沼市六日町960
対象地域:十日町市、魚沼市、南魚沼市、湯沢町、津南町
上越地域振興局 農林振興部 林業振興課
TEL:025-526-9465
Email:ngt111940@pref.niigata.lg.jp
受付窓口
農林振興部 林業振興課住所:〒943-8551 上越市本城町5-6
対象地域:上越市、妙高市、糸魚川市
佐渡地域振興局 農林水産振興部 林業振興課
TEL:0259-74-3450
Email:ngt111150@pref.niigata.lg.jp
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農林水産振興部 林業振興課住所:〒952-1555 佐渡市相川二町目浜町20-1
対象地域:佐渡市
新潟県 産業労働部 地域産業振興課 地場産業・日本酒振興室
TEL:025-280-5243
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地域産業振興課 地場産業・日本酒振興室
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受付窓口
建築住宅課 街並み推進係
しっくい・珪藻土塗りに関するお問い合わせ
新潟県 土木部 都市局 営繕課 建築調整班
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受付窓口
営繕課 建築調整班
しっくい・珪藻土塗りに関するお問い合わせ
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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