令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業補助金（通常支援メニュー）
紹介動画
目的
新潟県内で住宅の新築やリフォームを行う大工・工務店等に対して、新潟県産材の使用量に応じた補助金を交付することで、住宅建築分野における県産材利用の定着と拡大を図ります。地域の林業振興やカーボンニュートラルの実現を目指し、県産材の使用量に加え、県産瓦や畳等の使用に応じた加算措置により最大76万円を支援します。これにより、森林の循環利用と地域経済の活性化を促進します。
申請スケジュール
- 募集期間
-
- 申請締切：募集年度の03月10日
県のホームページ等で受付期間が提示されます。3月10日が閉庁日の場合は、その直前の開庁日が締め切りとなります。
- 事業（変更）申込み
-
上棟後おおむね10日以内
計画段階で行う重要な手続きです。住宅の種別により提出タイミングが異なります。
- 新築住宅: 上棟後おおむね10日まで
- リフォーム: 壁張り後おおむね10日まで
- 地盤改良のみ: 工事完了後おおむね10日まで
※建売住宅や年度をまたぐ住宅の場合は、別途「事前確認依頼書」の提出が必要な場合があります。
- 交付予定者の通知
-
審査完了後
提出された事業予定書の内容を局長が確認し、適正と認められた場合に「交付予定者」としての通知が行われます。
- 実績報告書の提出
-
- 最終受付締切：03月10日
事業完了後、以下のいずれかの期間内に「補助金交付申請書兼実績報告書」を提出してください。
- 第1期: 5月1日～5月31日
- 第2期: 7月1日～7月31日
- 第3期: 9月1日～9月30日
- 第4期: 11月1日～11月30日
- 第5期: 2月1日～3月10日
※各期間の末日が閉庁日の場合は、その直前の開庁日が締め切りです。
- 交付決定・補助金の交付
-
報告書受理・審査後
実績報告の内容が適正と認められた後、補助金の交付決定および額の確定が行われ、補助金が交付されます。
対象となる事業
新潟県内での住宅建築における県産材の利用を促進し、森林の持続可能な循環と地球温暖化対策に貢献することを目的とした補助金制度です。住宅建築分野において、県産材の利用を定着・拡大させることで、カーボンニュートラルの実現や森林機能の維持を目指します。
■令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業
新潟県内で大工・工務店等が県産材を使用して住宅の新築やリフォームを行う事業を支援します。
＜補助対象者＞
- 新潟県内に事業所を有する大工・工務店等
- 法令遵守を誓約できること
- 建設業許可（建築・大工）、建築士事務所登録、または宅地建物取引業免許のいずれかを受けていること
- 補助額相当の一部を建築主へ還元すること
＜補助対象建築物＞
- 新潟県内に建築される住宅（戸建、共同住宅、併用住宅）
- 新築およびリフォーム（増築・改築・修繕・模様替）、建売住宅
- 住宅と同一敷地内の付帯施設（離れ、車庫、倉庫、物置、外構など）
- 造り付けの家具・建具、地盤改良に用いる木杭など
＜補助条件＞
- 県産材使用量：新築1棟あたり3立方メートル以上、リフォーム1棟あたり1立方メートル以上
- 供給元：新潟県が指定する「県産材工場」から納品された県産材であること
- 他の国・県・市町村の住宅支援制度との併用が可能
＜補助金額（基本補助）＞
- リフォーム（1m³以上3m³未満）：1立方メートルあたり4,800円
- 3m³以上5m³未満：2万4千円
- 5m³以上10m³未満：4万円
- 10m³以上15m³未満：8万円
- 15m³以上20m³未満：13万円
- 20m³以上：19万円
＜加算措置（県産品・自然素材）＞
- 県産瓦使用：最大26万円（瓦代金20万円以上、施工面積に応じて加算）
- 県産畳使用：最大12万円（県内業者施工、5万円以上、6,000円×畳数）
- しっくい・珪藻土塗り使用：最大19万円（県内業者施工、面積に応じて加算）
- 基本補助と加算の合計で最大76万円/棟
＜募集期間・手続き期限＞
- 事業申込期間：令和8年4月1日～令和9年3月10日（予算に達し次第終了）
- 申込提出期限：上棟後（リフォームは壁張り後等）おおむね10日まで
- 実績報告受付：年5回の指定期間内に提出
＜留意事項＞
- 増額申請には事前の「変更予定書」提出が必要
- 実績が予定額を下回った場合は補助金が減額される
- 建売住宅や年度をまたぐ場合は「事前確認依頼書」が必要となる場合がある
特例措置
●復興支援 能登半島地震被災住宅への支援
令和6年能登半島地震で被災した住宅等に対して、県産材および県産瓦の補助額を通常の2倍とする復興支援メニューを適用します。
●地域連携 【フラット35】地域連携型との連携
住宅金融支援機構の「【フラット35】地域連携型」の対象となり、専用の利用申請を行うことで金利引き下げ等の連携が可能です。
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨にそぐわない場合や、手続きが適正に行われない場合は対象外となります。
- 事前の変更手続きを行わずに、実績が申込時の予定額を上回った場合の増額分。
- 県の年間予算額に達した後に申請された事業。
- 所定の期限（上棟後おおむね10日など）を過ぎて提出された事業予定書に係る事業。
- 新潟県が指定する「県産材工場」以外から納品された木材を使用する事業。
補助内容
■県産材使用に対する補助
＜補助対象者と対象建築物・条件＞
- 対象者：新潟県内に居住のための住宅を新築・リフォームする大工・工務店等（県内に事務所を有し、建設業等の許可・登録・免許を有する者）
- 対象建築物：住宅本体（戸建、共同住宅、併用住宅）、付帯施設（離れ、車庫、外構等）、特定の木材使用箇所（家具・建具、地盤改良用木杭等）
- 県産材使用量：新築3m³以上、リフォーム1m³以上
- 調達先：県指定の「県産材工場」から納品されたものに限る
- 還元：補助額相当の一部を建築主に還元することが義務
＜県産材使用量に応じた補助額＞
| 工事区分 | 県産材使用量 | 補助額 |
|---|---|---|
| リフォーム | 1m³以上3m³未満 | 4,800円/m³ |
| 新築・リフォーム | 3m³以上5m³未満 | 2万4千円 |
| 新築・リフォーム | 5m³以上10m³未満 | 4万円 |
| 新築・リフォーム | 10m³以上15m³未満 | 8万円 |
| 新築・リフォーム | 15m³以上20m³未満 | 13万円 |
| 新築・リフォーム | 20m³以上 | 19万円 |
■特例措置
●(1) 県産瓦使用に対する加算
＜適用条件＞
- 住宅の屋根材として「県産焼瓦」等を使用
- 瓦代金が20万円以上であること
＜加算額（屋根面積別）＞
| 屋根面積 | 加算額 |
|---|---|
| 100平方メートル未満 | 15万円 |
| 100平方メートル以上166平方メートル未満 | 19万円 |
| 166平方メートル以上 | 26万円 |
●(2) 県産畳使用に対する加算
＜補助単価と上限・下限＞
1畳あたり6,000円が加算。下限は2万4千円（4.5畳）、上限は12万円（20畳）。
＜適用条件＞
- 県内畳業者が施工する県産畳を使用
- 施工代金が5万円以上であること
●(3) しっくい・珪藻土塗り使用に対する加算
＜施工面積別の加算額（上限19万円）＞
| 施工面積 | しっくい塗り加算額 | 珪藻土塗り加算額 |
|---|---|---|
| 20m²以上40m²未満 | 5万円 | 4万円 |
| 40m²以上60m²未満 | 11万円 | 8万円 |
| 60m²以上80m²未満 | 14万円 | 10万円 |
| 80m²以上 | 19万円 | 13万円 |
対象者の詳細
補助事業の「申込者」（事業実施主体）
この事業を申請し、実施する主体となる企業や団体を指します。「年度事業計画書」および「事業成績書」において、以下の情報の提出が求められます。
-
申込者の基本情報
名称（正式名称）、担当者情報（氏名、メールアドレス、日中に連絡がとれる電話番号、FAX番号） -
事業計画・工場情報
補助金申請予定額（総額）、納材する県産材工場の情報（複数ある場合はすべて列記）
補助金の対象となる「建築主」（住宅所有者）
実際に県産材を使用した住宅の新築またはリフォームを行う個人や法人を指します。申込者は「県産材等使用計画の内訳」または「県産材等使用実績の内訳」として以下の詳細情報を提出する必要があります。
-
基本情報
建築主名（氏名または法人名）、郵便番号・住所（市町村名から詳細に）、電話番号、建築場所（住所） -
建築計画・実績に関する情報
建て方（戸建または共同住宅）および戸数、新築・リフォームの区分、上棟日・納材完了日・引き渡し予定日、建築主との契約書の写し -
補助内容に関する情報
県産材使用量（新築3㎥以上、リフォーム1㎥以上が下限）、県産材補助額および加算補助額（県産瓦、県産畳、しっくい、珪藻土の使用）、他事業との併用状況（併用する場合の名称）
■補助対象外となるケース
以下に該当する場合、補助事業の対象外となります。
- 建築主から補助金申請への同意が得られていない場合
- 補助額に相当する一部の還元（木材費の値下げ、オプションの追加など）を実施していない場合
※申込者は建築主からの同意書などの証明を適切に保管する必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。