令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業（能登半島地震 復興支援補助金）

申請スケジュール

要件確認・準備

随時

補助金の交付対象者（事業者）の要件を確認してください。

• 県内に事業所を有すること
• 建設業、建築士事務所、または宅地建物取引業の許可・登録・免許を有すること
• 罹災証明書等を有する被災者に住宅を供給する者であること

事業申込み（募集期間）

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年03月10日

建築主から申込みの同意を得た上で、募集期限までに「事業予定書（第2号様式）」を各地域の地域振興局へ提出してください。すでに建て替えや修繕が完了した住宅についても、この期間内に申込みが可能です。

交付予定者の通知

審査後随時

提出された事業予定書が適当と認められた場合、事業者に対し「交付予定者」である旨が通知されます。増額が必要な場合は事前に「変更予定書」を提出してください。

事前確認（該当する場合）

• 事前確認依頼：上棟後おおむね10日以内

以下のケースに該当する場合は「事前確認依頼書（第5号様式）」の提出が必要です。

• 上棟前に売買契約が成立していない建売住宅
• 3月10日から3月31日の間に上棟、県産材の納材等が完了する住宅
• 県産材の納材等が上棟日の翌年度となる住宅

交付申請及び実績報告

• 第1期締切：2026年05月31日
• 最終（第5期）締切：2027年03月10日

交付予定者は、以下の受付期間内に「補助金交付申請書兼実績報告書」を提出してください。

• 第1期：4月1日～5月31日
• 第2期：7月1日～7月31日
• 第3期：9月1日～9月30日
• 第4期：11月1日～11月30日
• 第5期：2月1日～3月10日

交付決定・額の確定・振込

審査完了後

書類審査（および必要に応じた現地検査）の結果、適切と認められた場合に補助金の交付決定と額の確定が行われ、補助金が振り込まれます。関係書類は事業終了の翌年度から5年間保管が必要です。

対象となる事業

令和6年能登半島地震で被災した住宅等の再建を支援し、被災地域の早期復興と新潟県産品の需要拡大を目的とした事業です。被災した住宅等の建て替えや修繕を行う大工・工務店に対して補助金を交付します。

■令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業（復興支援メニュー）

令和6年能登半島地震によって損壊した建築物について、新潟県産の木材や県産品を使用して新築またはリフォームを行う事業者が対象です。通常の支援メニューと比較して補助額が倍増されています。

＜補助対象者＞

• 新潟県内に事務所を有し、建築工事業・大工工事業の許可、建築士事務所登録、または宅地建物取引業免許のいずれかを受けている事業者
• 一部損壊以上の「罹災証明書」または「被災届出証明書等」を有する建築主に対して、住宅等を供給する事業者

＜補助対象建築物＞

• 住宅全般（戸建、共同住宅、店舗併用住宅を含む）
• 単独の店舗、事務所
• 同一敷地内の関連施設（離れ、車庫、倉庫、物置、外構など）
• 造り付け家具・建具（県産材使用の場合）

＜補助条件＞

• 県産材の使用量：新築は1棟あたり5立方メートル以上、修繕は1立方メートル以上
• 県産材の出所：県のホームページに掲載されている「県産材工場」から納品されたものであること
• 建築主への還元：補助額の一部を建築主に還元すること
• 他制度との併用：国や自治体の他の住宅建築・リフォーム支援制度との併用が可能

＜補助金額（県産材使用）＞

• 5立方メートル以上10立方メートル未満：8万円
• 10立方メートル以上15立方メートル未満：16万円
• 15立方メートル以上20立方メートル未満：26万円
• 20立方メートル以上：38万円
• 修繕（1立方メートル以上5立方メートル未満）：1立方メートルあたり9,600円

＜募集期間＞

• 事業申込：令和8年4月1日から令和9年3月10日まで（予算額に達し次第終了）
• 交付申請：第1期（4-5月）から第5期（2-3月）までの指定期間内

加算措置に対する補助

●ア 県産瓦使用

県産瓦代金が20万円以上の場合に適用。屋根面積に応じて30万円から最大52万円を補助。

●イ 県産畳使用

県内畳業者による施工が対象。1畳あたり6,000円（下限2.4万円〜上限12万円）を補助。

●ウ しっくい・珪藻土塗り使用

県内左官業者等による施工が対象。しっくい塗りは最大19万円、珪藻土塗りは最大13万円（併用時上限19万円）を補助。

補助内容

■1 県産材使用量に応じた補助

＜補助額の基準＞

＜適用範囲＞

1m³以上5m³未満の補助額は、特にリフォームに限定して適用されます。

＜算出方法＞

• 一戸建て住宅、店舗、事務所：1棟あたりの県産材使用量で補助額を算出
• 共同住宅等：1戸あたりの県産材使用量で補助額を算出

＜県産材使用量に算入できる箇所＞

県産材を使用できる箇所については、別途「別表2」に詳細が示されています。

■5 他の補助事業との併用

＜併用の可否＞

本補助事業は、国、都道府県、市町村等の他の補助事業との併用が原則として可能です。ただし、他の補助事業で併用を認めないものは除外されます。

■特例措置

●2 県産瓦に対する加算補助

＜補助基準＞

• 住宅等の屋根材として、県産焼瓦または同等の品質・性能を持つ県産スレート瓦等を使用すること
• 県産瓦の代金が20万円以上であること

＜規模別加算補助額＞

＜留意事項＞

別表2の(2)～(4)該当箇所で使用する場合、当該箇所に県産材を使用していることが条件となります。

●3 県産畳に対する加算補助

＜補助基準＞

• 県内畳業者が採寸、縫着、敷込を行う畳を使用すること
• 材料費を含む施工代金が5万円以上であること

＜加算補助額＞

1畳あたり6,000円が加算補助されます。ただし、上限は12万円です。

＜畳数換算の特記事項＞

• JIS規格の標準寸法（176cm×88cm）を基準とする
• 補助対象となる最少畳数は4.5畳（加算2.4万円）
• 標準と異なるサイズは標準寸法に換算（小数点以下切り捨て、4.5〜5.0畳未満は4.5畳とする）

●4 しっくい塗り及び珪藻土塗りに対する加算補助

＜施工基準＞

• しっくい塗り：県内左官業者が「別紙1 既調合しっくい塗り標準仕様書」に準拠して施工すること
• 珪藻土塗り：県内業者が「別紙2 既調合珪藻土塗り標準仕様書」に準拠して施工すること

＜規模別加算補助額＞

＜併用時の上限＞

しっくい塗りと珪藻土塗りを併用する場合の加算補助額は、19万円を上限として各々を組み合わせて決定されます。

対象者の詳細

申込者（事業の実施主体）

本補助事業の申請を行う主体であり、事業の実施責任を負う企業や団体を指します。申請にあたっては、以下の項目への対応と責任が求められます。

• 基本情報の提供
  ① 申込者の正式名称、② 担当者の具体的な連絡先（氏名、メールアドレス、電話番号、FAX番号）
• 役割と責任
  ① 年度事業計画書および事業成績書の提出、② 県産材工場の指定（県のウェブサイト公表情報に基づく選定・列記）、③ 建築主への同意取得と補助額相当の還元（値下げやオプション追加等）、④ 同意書等の適切な保管

建築主（支援を受ける個人・世帯）

補助事業の対象となる住宅の建設またはリフォームを計画し、実際に県産材の利用による支援を受ける個人や世帯です。以下の要件や実績が必要となります。

• 基本情報・建築詳細
  ① 氏名、連絡先、住所（郵便番号および現住所）、② 建築場所（市町村名からの詳細な住所）、③ 建て方（戸建・共同住宅［戸数］）および工事種別（新築・リフォーム）、④ 主要な日程（上棟日、納材完了日、引き渡し予定日）
• 県産材使用実績と補助要件
  ① 使用量下限（新築：5㎥以上、リフォーム：1㎥以上）、② 加算補助の対象（県産瓦、県産畳、しっくい、珪藻土の使用）、③ 他事業（国・県・市町村等）との併用状況の明記、④ 申込者からの補助額相当の還元（木材費の値下げ等）の受領

※本情報は「新潟県産材の家づくり支援事業 復興支援メニュー」の円滑な運用と透明性の確保のために報告される項目です。
※詳細は最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/komuten-jigyo-noto.html

新潟県産材の家づくり支援事業HP

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/iezukuri/

住宅リフォーム関連支援制度について（新潟県HP）

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/reform.html

フラット35（地域連携型）詳細ページ

https://www.simulation.jhf.go.jp/flat35/flat35kosodate/index.php/Organizations_tree/execute/150002

事業の申込み様式などは「新潟県産材の家づくり支援事業HP」からダウンロード可能です。電子申請による提出も可能とされていますが、具体的な申請システムのURLは提供された情報には含まれていません。

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