令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業 補助金（能登半島地震復興支援）

申請スケジュール

事業申込（事業予定書）の提出

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年03月10日

補助金の利用を希望する工務店等は、建築主の同意を得た上で「事業予定書（第2号様式）」および「年度事業計画書（第3号様式）」に関係書類を添えて提出してください。予算額に達し次第、受付終了となります。

事前確認（該当する場合のみ）

上棟後おおむね10日以内

以下のケースでは、交付申請前に「事前確認依頼書（第5号様式）」の提出が必要です。

• 上棟前に売買契約が成立していない建売住宅
• 3月10日から3月31日の間に工事等が完了する住宅
• 工事完了日が上棟日の属する年度の翌年度となる住宅

補助金交付申請書兼実績報告書の提出

年5回の受付期間内

県産材の使用または施工完了後、以下の受付期間内に「交付申請書兼実績報告書」を提出してください。

• 第1期：4月1日〜5月31日
• 第2期：7月1日〜7月31日
• 第3期：9月1日〜9月30日
• 第4期：11月1日〜11月30日
• 第5期：2月1日〜3月10日

※予算額に達した時点で受付は終了します。実績が生じた時点で早めに申請することをお勧めします。

交付決定・補助金支払い

実績報告書の審査後

提出された実績報告書を審査し、適正と認められた場合に補助金の交付決定と額の確定が行われます。その後、申請者へ補助金が支払われます。関係書類（帳簿・伝票等）は事業終了の翌年度から5年間保管する必要があります。

対象となる事業

本事業は、令和6年能登半島地震によって被災した住宅等の再建を支援することを目的としています。被災地域の早期復興と、新潟県産材をはじめとする県産品の需要拡大を両立させることを目指し、被災した住宅の建て替えや修繕において新潟県産材を使用する大工・工務店等に対して補助金を交付する復興支援メニューです。

■令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業（復興支援メニュー）

被災した住宅の建て替え（新築）や修繕（リフォーム）において、新潟県産材を使用する大工・工務店等を対象に、通常の支援メニューと比較して倍額の補助を行います。

＜補助対象者＞

• 新潟県内に事務所を有し、建築工事業、大工工事業、建築士事務所、または宅地建物取引業のいずれかの許可・登録・免許を受けている県内事業者
• 令和6年能登半島地震の罹災証明書（一部損壊以上）または被災届出証明書等を有する建築主に対し、住宅等を供給する事業者

＜補助対象建築物＞

• 住宅（戸建住宅、アパート等の共同住宅、店舗等との併用住宅）
• 店舗、事務所
• 被災した住宅と同一敷地内で同時に施工される建物（離れ、車庫、倉庫、物置、外構など）
• 住宅、店舗、事務所の造り付けの家具・建具

＜県産材使用に対する補助（新築・建て替え）＞

• 5立方メートル以上10立方メートル未満：8万円
• 10立方メートル以上15立方メートル未満：16万円
• 15立方メートル以上20立方メートル未満：26万円
• 20立方メートル以上：38万円

＜県産材使用に対する補助（修繕・リフォーム）＞

• 1立方メートル以上5立方メートル未満の使用量に対し、1立方メートルあたり9,600円

＜加算措置に対する補助（最大合計121万円／棟）＞

• 県産瓦使用：最大52万円（屋根面積に応じて変動）
• 県産畳使用：最大12万円（6,000円×畳数、下限2.4万円から）
• しっくい・珪藻土塗り使用：最大19万円（施工面積に応じて変動）

＜その他の補助条件＞

• 県ホームページに掲載された県産材工場から納入された県産材であること
• 補助額相当の一部を建築主に還元することが義務付け
• 国や県、市町村が行う他の補助事業や被災者支援制度との併用が可能

＜募集期間と申請受付期間＞

• 事業申込（事業予定書）提出：令和8年4月1日から令和9年3月10日まで（予算に達し次第終了）
• 交付申請（第1期）：4月1日から5月31日まで
• 交付申請（第2期）：7月3日から7月31日まで
• 交付申請（第3期）：9月1日から9月29日まで
• 交付申請（第4期）：11月1日から11月30日まで
• 交付申請（第5期）：2月1日から3月10日まで

補助内容

■県産材使用に対する補助

＜修繕（リフォーム）の場合＞

＜新築・建て替え、または修繕（リフォーム）で多量に使用する場合＞

■特例措置

●1 県産瓦使用（通常の倍額）

＜補助条件＞

県産瓦代金が20万円以上であること。

＜補助額詳細＞

●2 県産畳使用

＜補助条件・単価＞

• 県内畳業者による施工で、畳工事費用が5万円以上であること
• 1畳あたり6,000円
• 下限：4.5畳で2.4万円
• 上限：20畳で12万円

●3 しっくい・珪藻土塗り使用

＜しっくい塗り補助額＞

＜珪藻土塗り補助額＞

＜併用時の制限＞

しっくい塗りと珪藻土塗りを併用する場合、加算補助額の上限は19万円です。

対象者の詳細

事業の申込者

事業成績書や年度事業計画書において、以下の情報の記載および報告の責任を負う者です。

• 申込者および担当者情報
  ① 申込者の正式名称、② 担当者の氏名・メールアドレス、③ 日中に連絡がとれる電話番号・FAX番号
• 報告義務事項
  ① 補助金申請額（総額）の算出、② 納材した（または納材予定の）県産材工場名の列記（複数ある場合はすべて）

補助事業の対象となる住宅の「建築主」

実際に県産材を活用した住宅の新築やリフォームを行う個人または団体です。
以下の要件を満たし、情報を正確に提供できる必要があります。

• A 建築主の基本情報
  ① 氏名（住宅の持ち主）、② 郵便番号・住所、③ 連絡先電話番号
• B 建築に関する事項
  ① 建築場所（市町村名からの詳細住所）、② 建て方（戸建または共同住宅）および戸数、③ 工事区分（新築またはリフォーム）、④ 工程管理（上棟日、納材完了日、引き渡し予定日）
• C 補助要件および使用実績
  ① 補助金申請および補助額還元手法（値下げやオプション追加等）への同意、② 県産材使用量（新築：5㎥以上、リフォーム：1㎥以上が必須）、③ 補助額・加算補助額（県産瓦、県産畳、しっくい、珪藻土等の活用）、④ 他事業（国・県・市町村）との併用有無の明示
• D 計画時に必要な添付書類
  ① 建築に関する契約書の写し、② 罹災証明書等の写し（復興支援メニューの場合）

※県産材使用量は、小数点第2位まで（第3位以下切捨て）で算出してください。
※その他、詳細な算定基準や要件については公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/komuten-jigyo-noto.html

新潟県産材の家づくり支援事業 公式ホームページ（申請様式ダウンロード）

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/iezukuri/

住宅リフォーム関連支援制度に関する新潟県ホームページ

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/reform.html

フラット35（地域連携型）の詳細情報ページ

https://www.simulation.jhf.go.jp/flat35/flat35kosodate/index.php/Organizations_tree/execute/150002

電子申請による提出も可能ですが、具体的な申請システムのURLについては各地域振興局へ直接お問い合わせください。申請様式は公式ホームページからダウンロード可能です。

お問合せ窓口