新潟県 能登半島地震 被災住宅再建支援補助金（県産材使用・令和8年度）
紹介動画
目的
令和6年能登半島地震で被災された方の住宅再建を支援するため、新潟県産の木材や瓦、畳などの県産品を積極的に使用して住宅の新築や修繕を行う施工業者等に対し、その経費の一部を補助します。被災地域の早期復興を促進するとともに、県産品の需要拡大と地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
※交付決定額が予算額に達し次第、受付終了となります。
- 補助金交付対象者の要件確認
-
随時
以下の要件を満たしているか確認してください。
- 県内に事業所を有すること
- 建築工事業・大工工事業の許可、建築士事務所登録、または宅地建物取引業の免許を有すること
- 被災住宅の供給事業者であること（罹災証明書等の確認）
- 募集と事業申込み
-
- 公募開始：04月01日
建築主の同意を得た上で「事業予定書（第2号様式）」を提出します。受付は以下の5期に分かれています。
- 第1期: 4/1〜5/31
- 第2期: 7/1〜7/31
- 第3期: 9/1〜9/30
- 第4期: 11/1〜11/30
- 第5期: 2/1〜3/10
- 交付予定者の通知
-
審査後
提出された事業予定書が適当と認められた場合、局長より「交付予定者」としての通知が届きます。増額変更が必要な場合は「変更予定書」を事前に提出してください。
- 事前確認（対象者のみ）
-
- 事前確認依頼書の提出：上棟後10日以内
建売住宅や3月下旬完了予定、年度をまたぐ納材等の場合は「事前確認依頼書（第5号様式）」の提出が必要です。局長による現地確認または書類審査が行われます。
- 補助金交付申請兼実績報告
-
- 申請締切：03月10日
事業完了後、「補助金交付申請書兼実績報告書（第1号様式の2）」を提出します。提出期間は事業申込みと同様の5期に分かれていますが、最終締切は3月10日です。
- 県産材納品書兼証明書、施工写真、領収書の写し等の添付が必要です。
- 写真は管理基準に従って撮影してください。
- 交付決定・支払い
-
- 交付決定通知：適宜
報告書の内容が適切であると認められた場合、補助金額が確定し、交付決定通知の後に補助金が支払われます。
- 書類の保管
-
事業終了翌年度から5年間
本事業に係る収入・支出を明らかにした帳簿および証拠書類を、補助事業終了の翌年度から起算して5年間保管する義務があります。
対象となる事業
令和6年能登半島地震で被災された方々の住宅等の再建を支援することを目的として、新潟県産の木材（県産材）や県産品を積極的に使用した住宅等の建て替え（新築）や修繕（リフォーム）を支援する事業です。被災地域の早期復興と県産品の需要拡大を図るため、通常の支援メニューと比較して補助額が倍額に設定されています。
■新潟県産材の家づくり支援事業（復興支援メニュー）
被災した住宅等の再建を支援する大工、工務店等の事業者を対象としたメニューです。
＜補助対象となる建築物＞
- 住宅（一戸建て住宅、アパート等の共同住宅、店舗との併用住宅、建売住宅）
- 店舗、事務所
- 被災した住宅と同一敷地内で同時に施工される建物（離れ、車庫、倉庫、物置、外構等）
- 住宅・店舗・事務所における県産材を使用した造り付けの家具・建具
＜主な補助条件＞
- 新築の場合：1棟あたり5立方メートル以上の県産材を使用すること
- 修繕（リフォーム）の場合：1棟あたり1立方メートル以上の県産材を使用すること
- 県が指定する「県産材工場」から納品された県産材であること
- 補助額相当の一部を建築主へ還元すること（木材費の値引きやオプション追加等）
＜補助事業実施期間（募集・申請）＞
- 事業予定書の提出：令和8年4月1日から令和9年3月10日まで（予算に達し次第終了）
- 交付申請書兼実績報告書の提出：納材・施工完了後の指定受付期間（第1期～第5期）内
加算措置に対する補助
●ア 県産瓦使用
屋根の施工面積に応じて、100㎡未満は代金の1/2以内（上限30万円）、100㎡以上166㎡未満は38万円、166㎡以上は52万円を補助。
●イ 県産畳使用
1畳あたり6,000円を補助（下限4.5畳：2.4万円、上限20畳：12万円）。
●ウ しっくい・珪藻土塗り使用
施工面積に応じて5万円〜19万円を補助。しっくい塗りは「漆喰塗り技能者資格講習会」修了者の立ち会いが必要。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業は補助の対象となりません。
- 他事業との併用を認めない他の補助金制度を併用している事業。
- 新潟県外に所在する建築物に係る事業。
- 県の予算額に達した後に申し込みまたは申請が行われた事業。
補助内容
■1 県産材使用量に応じた補助
＜県産材使用量と補助額＞
| 県産材使用量 | 補助額 |
|---|---|
| 1m³以上5m³未満 | 9,600円/m³（リフォームに限り適用） |
| 5m³以上10m³未満 | 8万円 |
| 10m³以上15m³未満 | 16万円 |
| 15m³以上20m³未満 | 26万円 |
| 20m³以上 | 38万円 |
＜補助額の算出基準＞
- 一戸建て住宅、店舗、事務所の場合：1棟当たりの県産材使用量で算出
- 共同住宅等の場合：1戸当たりの県産材使用量で算出
- 県産材使用量に算入できる箇所は「別表2」に準ずる
■5 申請条件・期間等
＜交付対象者＞
- 県内に事業所を有し、建設業許可、建築士事務所登録、または宅地建物取引業免許を有する者
- 令和6年能登半島地震の罹災証明書（一部損壊以上）または被災届出証明書等を有する者に対し、住宅等を供給する者
＜募集および申請期間＞
- 募集期限：募集年度の3月10日まで（予算額に達し次第終了）
- 事業予定書の提出：建築主の同意を得た上で募集期限までに提出
- 実績報告：別途定められた期間内に提出
＜他事業との併用＞
原則として他の補助事業との併用は可能。ただし、他事業側で併用を認めない場合はその限りではない。
■特例措置
●2 県産瓦使用に対する加算補助
＜適用基準＞
- 県産材使用補助の対象住宅等であること
- 屋根材として県産焼瓦または同等の県産スレート瓦等を使用すること
- 県産瓦の代金が20万円以上であること
＜規模別加算補助額＞
| 県産瓦屋根坪 | 加算補助額 |
|---|---|
| 60坪未満（100㎡未満相当） | 県産瓦代金の1/2以内、上限30万円 |
| 60坪以上100坪未満（100㎡以上166㎡未満相当） | 38万円 |
| 100坪以上（166㎡以上相当） | 52万円 |
●3 県産畳使用に対する加算補助
＜基準および補助額＞
- 県内畳業者が採寸・縫着・敷込を行う畳（県産畳）を使用すること
- 材料費を含む施工代金が5万円以上であること
- 加算額：1畳当たり6,000円
- 上限額：12万円
- 最少対象畳数：4.5畳（2.4万円）
- サイズ換算：JIS規格（江戸間）を標準とし、異なる場合は換算後の畳数（小数点切捨て）で決定
●4 しっくい塗り及び珪藻土塗りに対する加算補助
＜規模別加算補助額＞
| 施工面積 | しっくい塗り加算額 | 珪藻土塗り加算額 |
|---|---|---|
| 20㎡以上40㎡未満 | 5万円 | 4万円 |
| 40㎡以上60㎡未満 | 11万円 | 8万円 |
| 60㎡以上80㎡未満 | 14万円 | 10万円 |
| 80㎡以上 | 19万円 | 13万円 |
＜補足事項＞
しっくい塗りと珪藻土塗りを併用する場合の加算上限は19万円。各標準仕様書に基づき県内業者が施工することが条件。
対象者の詳細
申込者（事業者）
本事業の申込者となる企業や団体は、事業成績書や年度事業計画書を提出する主体となります。
-
事業者の基本情報
名称（正式名称）、担当者情報（氏名、メールアドレス、日中連絡可能な電話番号、FAX番号） -
供給工場の要件
新潟県のホームページで公表されている県産材工場であること、使用するすべての工場を列記すること
建築主（施主）
県産材を活用した住宅の新築やリフォームを行う個人または世帯です。補助金申請において以下の詳細情報の報告が必要です。
-
物件および建築主の情報
建築主名、郵便番号、住所（市町村名から詳細に）、電話番号、建て方（戸建住宅または共同住宅）および戸数、工事区分（新築またはリフォーム） -
建築スケジュールおよび提出書類
上棟日、納材完了日、引き渡し予定日、契約書の写し、罹災証明書等の写し（必要に応じ） -
県産材の使用条件
新築：県産材5㎥以上の使用、リフォーム：県産材1㎥以上の使用、使用実績の算出（プレカット前材積、小数点第2位まで） -
加算補助対象
県産瓦、県産畳、しっくい、珪藻土の使用
■補助対象外となる条件
以下に該当する住宅やケースは補助の対象外となります。
- 補助金の申請内容に同意が得られていない住宅
- 補助額相当の還元（木材費の値下げやオプション追加等）の手法に同意が得られていない住宅
申込者は、建築主から同意を得たことを証明する同意書等を保管する義務があります。
※国、県、市町村などの他の補助事業と併用している場合は、その名称の記載が必要です。
※その他、算定方法や端数処理等の詳細は実施要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/komuten-jigyo-noto.html
- 新潟県産材の家づくり支援事業 公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/site/iezukuri/
- 住宅リフォーム関連支援制度に関する新潟県ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jutaku/reform.html
- フラット35（地域連携型）に関する詳細情報ページ
- https://www.simulation.jhf.go.jp/flat35/flat35kosodate/index.php/Organizations_tree/execute/150002
公募要領や申請様式は公式ホームページからダウンロード可能です。電子申請システムの具体的なURLやjGrantsに関する情報はコンテキストに含まれていませんでした。