山口県 まちなかにぎわい創出プロジェクト（トライアル事業）補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
山口県内の商店街組織やまちづくり会社を対象に、データマーケティング等の学びを活かした、商業エリアの活性化に資する新たな取組を支援します。来訪者のニーズやトレンドを的確に捉えたイベント開催等の経費を補助することで、エリアへの来訪・回遊の増加を図り、地域経済のにぎわい創出を目的としています。
申請スケジュール
【申請期限】令和8年12月21日（月）まで
- 事前準備・相談
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随時
事業計画の策定にあたり、山口県産業労働部経営金融課（083-933-3185）または各市町の担当窓口へ事前相談を行ってください。
- 商業エリア活性化方策の検討
- 収支予算の作成
- 公募期間（交付申請）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年12月21日
事業者は市町へ交付申請を行い、市町が県へ「トライアル事業実施補助金交付申請書」を提出します。
提出書類：- 補助事業実施計画書
- 収支予算書
- 商業エリア活性化方策
- 審査・交付決定
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申請受理後、順次審査
県が申請内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が市町へ送付され、その後市町から事業者へ交付決定が通知されます。
※緊急性がある場合は、交付申請時に「事前着手届」を提出することで交付決定前に事業を開始できますが、交付が確約されるものではありません。
- 補助事業の実施
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交付決定後 〜 2027年3月上旬頃
交付決定の内容に基づき、トライアル事業を実施します。事業内容に変更や遅延が生じる場合は、速やかに「変更承認申請書」や「遅延等報告書」を提出してください。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2027年03月10日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
提出書類：- 補助事業実績報告書
- 収支決算書
- 事業実施を証明する資料（写真、領収書等）
- 確定通知・補助金交付
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実績報告確認後
県が実績報告書を審査し、補助金額を確定します。市町からの請求に基づき、県から市町、市町から事業者へ補助金が支払われます。
※事業終了後も、3年間の「事業実施効果報告書」の提出義務があります。
まちなかにぎわい創出プロジェクト推進事業～トライアル事業～
商業エリアにおける消費行動や人的交流を活性化することを目的に、データマーケティングを活用できる人材の育成、広域ネットワークの構築、そして学びを活かした新たなにぎわい創出の取り組みを支援する事業です。本公募では、セミナーでの学びを活かして企画・立案された活性化策に基づく「トライアル事業」を補助の対象としています。
■トライアル事業
担い手育成セミナーの受講生が学んだ知識を活かして企画・立案した商業エリア活性化策に基づき、実施する新たな取り組みにかかる経費を補助します。
＜間接補助対象者＞
- 商店街等組織（商店街振興組合、事業協同組合、任意の商店会等）
- まちづくり会社（会社、一般社団法人、NPO法人、事業協同組合等）
＜補助事業の内容・要件＞
- セミナーでの学びを活かして企画立案した商業エリアの活性化方策に基づき、新しい取り組みを実施すること
- 商業エリアの来訪者数を測定すること
＜補助対象経費＞
- 人件費
- 報酬、謝金、旅費
- 需用費（消耗品費、印刷製本費等）
- 役務費（通信運搬費等）
- 使用料及び賃借料
- 備品購入費
- 委託費
- その他事業に必要と認められる経費
＜補助金額・補助率＞
- 補助上限額：1,000千円
- 補助率：事業全体の経費の1/3（県負担分）
＜募集期間＞
- 令和8年4月1日から令和8年12月21日まで
▼補助対象外となる事業・経費
本事業の目的にそぐわないものや、以下の項目に該当する事業・経費は補助の対象外となります。
- これまで実施してきた取り組み（継続事業）。
- 補助対象外となる経費。
- 公租公課
- 各種保険料
- その他事業に無関係な経費
- 消費税および地方消費税
補助内容
■担い手育成セミナー受講生による新たな取り組みへの補助
＜補助金額と補助率＞
- 補助率：市町が補助する額の1/2
- 補助上限額：1,000千円（100万円）
- 山口県と市町それぞれの負担上限：1,000千円
＜総事業費に対する負担割合＞
| 主体 | 負担割合 |
|---|---|
| 山口県 | 1/3 |
| 市町 | 1/3 |
| 補助事業者 | 1/3 |
＜補助事業の要件＞
- 担い手育成セミナーでの学びを活かした新しい取り組みの実施（既存の取り組みは対象外）
- 商業エリアの来訪者数の測定および報告
＜補助対象経費＞
- 人件費、報酬、謝金、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、通信運搬費、備品購入費、消耗品費、印刷製本費、委託費、その他事業に必要と認められる経費
＜補助対象外経費＞
- 公租公課
- 各種保険料
- 事業に無関係と認められる経費
- 消費税および地方消費税
＜募集期間＞
R8年4月1日から12月21日まで
＜支払方法＞
原則として、事業完了後の精算払い（概算払いが必要な場合は要相談）
対象者の詳細
商店街等組織
山口県内に拠点を有し、以下のいずれかの条件を満たす、商業エリアを構成する団体を指します。
※「商業エリア」とは、県内において小売店、飲食店、およびサービス業を営む事業所が近接して10店舗以上立地している商業集積地区のことです。
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法人格を有する団体
商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合 -
法人化されていない任意の団体
規約等により代表者が定められており、かつ財産の管理等を適正に行うことができる団体 -
上記に類する団体
上記2点に準ずる団体であって、同様に規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの
まちづくり会社
山口県内に拠点を有し、当該地域のまちづくりや商業活性化の担い手として、積極的に事業に取り組むことができる以下の法人形態の組織です。定款等により代表者が定められており、財産の管理等を適正に行うことができることが必須要件となります。
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対象となる法人形態
会社、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、事業協同組合
補助事業の目的と内容：
山口県内の商業エリアにおける消費行動や人的交流の活性化を目的とし、データマーケティング等を活用した新たなにぎわい創出（イベント開催等）に取り組む事業が対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/85/208208.html
- 山口県 公式ウェブサイト
- https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/
- 山口県 産業労働部経営金融課 公式ウェブページ
- https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/85/
本事業の申請は電子申請システムではなく、メール等により山口県産業労働部経営金融課へ提出する必要があります。募集要領は令和8年4月1日施行のものが適用されます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。