田原市 ゼロカーボンシティ推進事業費補助金(令和8年度)
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目的
田原市内の市民や事業者を対象に、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「たはらゼロカーボンシティ」の実現に向け、太陽光発電施設や蓄電池、電気自動車などの脱炭素に資する設備の導入費用を補助します。環境と共生する持続可能な地域づくりを推進し、地域における脱炭素施策のさらなる加速を図ります。予算の範囲内で、設備の種類や組み合わせに応じた支援を行います。
申請スケジュール
原則として、設備導入は交付決定後の着工・支払いが対象となりますので、必ず事前に交付申請を行ってください(車両を除く)。
- 交付申請書の提出
-
設備:工事着工前まで / 車両:初度登録日の翌日から2か月以内
補助事業の開始前に申請を行います。
- 設備(太陽光、蓄電池等):工事着工前までに提出。交付決定前の支払いや工事は対象外となります。
- 車両(EV、FCV):初度登録日の翌日から2か月以内。
提出方法:LōGoフォームまたは環境政策課窓口(南庁舎2階)。
- 交付決定通知書の受領
-
- 交付決定通知:申請から約2週間前後
市による審査後、申請者へ「交付決定通知書」が郵送されます。これ以降に設備の導入(支払い・工事等)が可能になります。
- 設置工事・車両納車・支払完了
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交付決定後、速やかに実施
交付決定の内容に基づき、設備の設置工事、車両の納車、および費用の支払いをすべて完了させてください。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切:2027年03月31日
事業完了後、領収書や写真等の必要書類を添えて報告書を提出します。
- 最終提出期限:令和9年3月31日まで
- 提出方法:LōGoフォームまたは環境政策課窓口
- 交付確定通知書の受領
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報告受付から約2週間前後
市が実績報告書を審査し、補助金の確定額を通知する「交付確定通知書」を送付します。
- 補助金の振込
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交付確定から2か月以内
交付確定通知の後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
2050年までに市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す「たはらゼロカーボンシティ」の実現に向け、脱炭素に資する設備(太陽光施設、蓄電池、電気自動車等)を導入する市民や事業者の取組を支援する事業です。
■A 単体導入
未使用の補助対象設備を単体で導入する事業です。
<補助対象設備および補助対象経費>
- 太陽光施設:太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、直流・交流側開閉器、モニター、配線・配線器具の購入・据付、設置工事費
- 蓄電池:リチウムイオン蓄電池と電力変換装置で構成される設備の購入・据付、設置工事費
- 燃料電池:燃料電池ユニット、貯湯ユニット、付属品、リモコン、配管カバー、試運転費用、配線・配管・配管器具の購入・据付、付随工事費
- 電気自動車等充給電設備(V2H):V2Hの購入・据付、設置工事費(給電機能必須)
- HEMS:データ集約機器、通信・制御・モニター・計測装置、配線・配線器具の購入・据付、設置工事費
- 燃料電池自動車(FCV):車両本体価格
- 電気自動車(EV):車両本体価格
<補助上限額>
- 太陽光施設:上限10万円(1kWあたり1万円)
- 蓄電池:上限15万円(対象経費の1/4)
- 燃料電池:上限5万円(対象経費の1/4)
- V2H:対象経費の1/4(上限なし)
- HEMS:上限1万円(対象経費の1/4)
- FCV:上限20万円(対象経費の1/20)
- EV(普通・小型):上限6万円(対象経費の1/20)
- EV(軽):上限3万円(対象経費の1/20)
■B 一体的導入
複数の設備を同時に導入することで補助上限額が引き上げられる事業です。
<一体導入の組み合わせと補助上限額>
- 太陽光施設+蓄電池:上限35万円
- 太陽光施設+HEMS+蓄電池:上限36万円
- 太陽光施設+HEMS+V2H:上限26万円
- 太陽光施設+HEMS+高性能外皮等:上限26万円
<高性能外皮等の補助対象経費>
- ZEHを構成する高断熱外皮、空調設備、給湯設備、換気設備の購入、設置工事に係る費用
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する設備や事業は補助対象外となります。
- 未使用品以外の設備(中古品など)。
- リース品による設備導入。
- PHV(プラグインハイブリッド車)の購入。
- 充電機能のみの電気自動車等充給電設備(V2H)。
- 過去に同一世帯、または同一年度内に同一設備の補助を受けている事業。
- 市税等の滞納がある者による事業。
- 予算が終了した後に申請された事業。
補助内容
■1 単体導入(一つの設備のみを導入する場合)
<補助対象設備と主な要件>
- 太陽光施設:JET認証等。最大出力(kW)×1万円を乗じた額。
- 燃料電池:次世代自動車振興センター認定品。経費の1/4相当額。
- 蓄電池:SII登録品。経費の1/4相当額。
- V2H および HEMS:次世代自動車振興センター認定品(V2H)、ECHONET Lite認証(HEMS)。経費の1/4相当額。
- 燃料電池自動車:車輪数4輪以上、定格出力600W超等。経費の1/20相当額。
- 電気自動車(普通・小型・軽):車輪数4輪以上、定格出力600W超等。経費の1/20相当額。
<単体導入時の補助上限額>
| 補助対象設備 | 上限額 |
|---|---|
| 太陽光施設 | 10万円 |
| 蓄電池 | 15万円 |
| 燃料電池 | 5万円 |
| V2H および HEMS | 1万円 |
| 燃料電池自動車 | 20万円 |
| 電気自動車(普通・小型) | 6万円 |
| 電気自動車(軽) | 3万円 |
■2 一体的導入(複数の設備を組み合わせて導入する場合)
<一体的導入時の補助上限額>
| 補助対象設備組み合わせ | 合計上限額(内訳) |
|---|---|
| 太陽光施設 および 蓄電池 | 35万円(太陽光: 20万円、蓄電池: 15万円) |
| 太陽光施設、HEMS および 蓄電池 | 36万円(太陽光: 20万円、HEMS: 1万円、蓄電池: 15万円) |
| 太陽光施設、HEMS および V2H | 26万円(太陽光: 20万円、HEMS: 1万円、V2H: 5万円) |
| 太陽光施設、HEMS および 高性能外皮等 | 26万円(太陽光: 20万円、HEMS: 1万円、高性能外皮等: 5万円) |
<一体的導入における太陽光施設の特記事項>
一体的導入の場合、太陽光施設の補助金算出は最大出力(kW)×2万円(上限20万円)となります。
対象者の詳細
太陽光施設、燃料電池、蓄電池、V2H、HEMS、高性能外皮等 を導入する場合
これらの設備を導入する場合、以下の全ての要件を満たす個人が補助対象となります。
-
個人
① 田原市の住民基本台帳に記録されている方、または実績報告を行う時までに記録される予定の方、② ご自身が居住している、あるいは居住予定である市内の住宅に補助対象設備を設置する方、③ 世帯全員に市税等の滞納がない方、④ 「たはらエコチャレンジ宣言」に登録している方、⑤ 過去に同一世帯で同一の設備の補助を受けていない方、⑥ 太陽光施設を導入する場合、自家消費分の環境価値(J-クレジット制度)を田原市に譲渡すること及び、申請情報の提供に同意すること
燃料電池自動車、電気自動車 を導入する場合
燃料電池自動車および電気自動車を導入する場合、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
※電気自動車の補助対象は個人に限られます。
-
2-1 個人
① 初度登録をする時点で1年以上田原市内に住民登録があり、かつ居住している方、② 自動車検査証に記載される所有者または使用者(所有者と使用者が異なる場合は使用者)であること、③ 市税等の滞納がない方、④ 「たはらエコチャレンジ宣言」に登録している方、⑤ 当該年度において、同一設備の補助を受けていない個人 -
2-2 法人(燃料電池自動車のみ対象)
① 初度登録をする時点で1年以上市内に事務所または事業所を有し、事業の用に供する目的で購入する法人、② 自動車検査証に記載される所有者の住所、または使用の本拠の位置が田原市内である法人(所有者と使用者が異なる場合は使用者)、③ 市税の滞納がない法人、④ 「たはらエコチャレンジ宣言」に登録している法人、⑤ 当該年度において、同一設備の補助を受けていない法人
■補助対象外となる事業者
以下の事業者は補助の対象外となります。
- リース事業者
上記のように、対象となる設備の種類や申請者が個人か法人かによって、細かく要件が定められています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tahara.aichi.jp/kurashi/gomi/1000033/1006138.html
- 田原市役所公式サイト(メインサイト)
- https://www.city.tahara.aichi.jp/
- 田原市例規集サイト
- http://www1.g-reiki.net/city.tahara/reiki_menu.html
- 【交付申請】LoGoフォーム
- https://logoform.jp/form/yTy5/1466355
- 【変更申請/交付申請取下げ】LoGoフォーム
- https://logoform.jp/form/yTy5/1466371
- 【実績報告】LoGoフォーム
- https://logoform.jp/form/yTy5/1466381
令和8年度たはらゼロカーボンシティ推進事業費補助金の申請には、LoGoフォームによる電子申請が必須となっています。予算がなくなり次第終了するため、最新の受付状況は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。