鳥取県外国人活躍促進企業支援補助金（日本語学習・環境整備等）
紹介動画
目的
鳥取県内の事業者や業界団体等に対して、外国人労働者の日本語学習支援や社内環境整備、特定技能2号への移行に向けた試験対策に要する経費を補助します。外国人労働者が能力を最大限に発揮し、円滑に定着できる環境を整えることで、県内企業の人材確保と生産性向上を図り、地域社会における多文化共生の促進を目指します。
申請スケジュール
- 補助金交付申請書の提出
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事業実施前（随時受付）
事業開始日までに交付決定を受けられるよう、余裕をもって申請してください。
- 提出書類：交付申請書、事業計画書、収支予算書など
- 留意事項：消費税額分は除外して記載してください。
- 電子申請：交付申請フォーム（電子申請の場合、様式提出は不要です）
- 交付決定通知の到着
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申請受付後、原則30日以内
提出された書類が審査され、県から「交付決定通知書」が届きます。不決定となる場合もあります。
- 補助金事業の実施
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- 事業実施期限：2027年03月31日
交付決定の内容に基づき事業を実施します。必ず交付決定後に契約・支出を行ってください。
- 内容変更：中止や変更が生じる場合は事前に県の承認が必要です。
- 証拠書類：領収書や振込証明書などは実績報告で必要となるため必ず保管してください。
- 補助金実績報告書の提出
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- 申請締切：2027年04月15日
事業完了後、実績報告書に支出根拠書類（領収書の写し等）を添えて提出します。
- 提出期限：事業終了後20日を経過する日、または2027年4月15日のいずれか早い日。
- 電子申請：実績報告フォーム
- 補助金額の確定
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実績報告書の受領後、速やかに
県が報告書を審査し、最終的な補助金額を確定して通知します。
- 補助金の支払い
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確定通知から2週間程度
指定された口座に補助金が振り込まれます。本補助金は精算払い（後払い）方式です。
対象となる事業
鳥取県が実施している「鳥取県外国人活躍促進企業支援補助金」の対象となる事業は、県内で働く外国人労働者が地域社会で活躍し、企業が外国人労働者を受け入れやすい環境を整備することを目的として、主に以下の3つの類型に分けられます。
■1 日本語学習支援事業
この事業は、外国人労働者の日本語能力向上を目的として実施されます。
＜具体的な活動内容＞
- 日本語学習会の開催：企画・運営費用（目標、プログラム内容、学習時間数、講師などを含む）
- 学習教材の購入：書籍名、単価、冊数などの詳細を要する
＜補助対象経費の例＞
- 報償費：講師謝金など
- 旅費：講師や学習会ボランティアへの交通費
- 需用費：教材購入費や学習プリントのコピー代など
- 役務費：電話代、郵送代、受講料など
- 使用料及び賃借料：会場使用料など
- 委託料：日本語学習会の実施・運営を外部に委託する場合の費用
■2 働きやすい社内環境整備事業
この事業は、外国人労働者が企業内でより円滑に業務を行い、定着できるような働きやすい環境を整備することを目的としています。
＜具体的な取り組み例＞
- 社内多言語化のための翻訳：業務マニュアルや安全表示看板等の多言語化費用
- 専門用語語彙リストの作成：業務で使用する語彙リスト作成費用
- 外国人労働者指導のための講習受講：日本人従業員が受講する指導方法や異文化理解に関する講習費用
＜補助対象経費の例＞
- 報償費：語彙リスト作成に関するアドバイザーへの謝金など
- 需用費：語彙リストの印刷代など
- 役務費：翻訳料や講習受講料など
■3 技能・学科試験対策事業
県内で働く外国人労働者が特定技能1号から特定技能2号へ移行するために必要な技能・学科試験の受験費用やその対策にかかる費用を支援します。
＜具体的な活動内容＞
- 試験対策の実施：対策講座や研修の実施、あるいは受講費用（プログラム概要、学習時間数、講師などを含む）
- 試験受験費用：技能・学科試験の受験費用そのもの
＜補助対象経費の例＞
- 報償費：技能・学科試験対策に関する講師への謝金など
- 旅費：講師の派遣に係る旅費や宿泊費
- 需用費：試験対策テキストの購入費用など
- 役務費：研修等の受講料や技能・学科試験の受験費用など
■共通 共通の補助条件と対象事業者
補助率は2分の1です。補助限度額は1事業者あたり500千円（複数事業者の外国人労働者を対象とする場合は1,000千円）となります。
＜補助対象となる事業実施主体＞
- 県内事業者：県内の事業所において外国人労働者を受け入れている企業、農林水産業者、個人事業主等
- 業界団体及び監理団体（監理支援機関）：県内に事業所を有する団体
▼補助対象外となる事業
補助対象経費にはいくつかの制約があり、以下の項目に該当するものは原則として補助対象外となります。
- 法令等で実施が義務付けられている事業経費。
- 日本語学校の正規課程に在籍する生徒のカリキュラム受講に要する経費（授業料・教材費等）。
- ただし、事業実施主体が独自に企画して行う日本語学習会で日本語学校を活用する場合（委託する場合を含む）の費用は対象となることがあります。
- 交付決定前の契約や支出案件。
- 消費税及び地方消費税相当額。
補助内容
■1 日本語学習支援事業
＜主な補助対象活動の例＞
- 日本語学習会の開催費用
- 外国人労働者が日本語を学ぶための学習教材の購入費用
＜補助対象経費の具体例＞
- 報償費: 日本語学習会の講師への謝金
- 旅費: 講師や学習会ボランティアへの交通費
- 需用費: 教材購入費、学習プリントのコピー代
- 役務費: 電話代、郵送代、外部の学習プログラムの受講料
- 使用料及び賃借料: 学習会を行う会場の使用料
- 委託料: 日本語学習会の実施や運営を外部に委託する場合の費用
■2 働きやすい社内環境整備事業
＜主な補助対象活動の例＞
- 業務マニュアルや安全表示看板などの多言語化のための翻訳費用
- 業務で使用する専門用語の語彙リスト作成費用
- 外国人労働者を適切に指導するための講習会受講費用
＜補助対象経費の具体例＞
- 報償費: 語彙リスト作成に関するアドバイザーへの謝金
- 需用費: 作成した語彙リストの印刷代
- 役務費: 翻訳業者への翻訳料、外国人労働者指導に関する講習会の受講料
■3 技能・学科試験対策事業
＜主な補助対象活動の例＞
- 特定技能2号への移行に必要な技能・学科試験の対策講座の開催
- 試験対策のための研修受講
＜補助対象経費の具体例＞
- 報償費: 技能・学科試験対策に係る講師への謝金
- 旅費: 上記講師の派遣にかかる旅費や宿泊費
- 需用費: 試験対策テキストの購入費用
- 役務費: 研修等の受講料、技能・学科試験の受験費用
＜備考＞
令和7年度からの新たな補助対象項目（特定技能1号から2号への移行促進）
■共通条件・注意事項
＜補助率＞
2分の1
＜補助限度額＞
| 対象区分 | 上限額 |
|---|---|
| 1つの事業者 | 50万円 |
| 複数の事業者の外国人労働者を対象とする場合 | 100万円 |
＜補助対象事業者＞
- 鳥取県内の事業所において外国人労働者を受け入れている県内事業者（企業、団体、農林水産業者、個人事業主等を含む）
- 鳥取県内に事業所を有する業界団体および監理団体（監理支援機関）
＜補助対象外となる経費＞
- 消費税および地方消費税に相当する額
- 法令等で実施が義務付けられている事業にかかる経費
- 日本語学校の正規課程に在籍する生徒のカリキュラム受講に要する経費（独自の学習会に日本語学校を委託活用する場合は対象可）
対象者の詳細
補助対象事業者
鳥取県内で外国人労働者がより活躍できる環境を整備するための支援を目的としており、主に以下の2つの類型の事業者が補助対象となります。
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1 県内の事業所において外国人労働者を受け入れている県内事業者
一般的な企業、農林水産業者、個人事業主 -
2 県内に事業所を有する業界団体及び監理団体（監理支援機関）
鳥取県内に拠点を持ち、複数の事業者に所属する外国人労働者に対して、まとめて支援を行う業界団体、外国人技能実習生の監理などを行う監理団体（監理支援機関）
具体的な補助対象事業としては、「日本語学習支援事業」「働きやすい社内環境整備事業」「技能・学科試験対策事業」が挙げられており、それぞれの目的に沿った経費が補助対象となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.tottori.lg.jp/291779.htm
- とっとり電子申請サービス（交付申請書提出用）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=20743
- とっとり電子申請サービス（実績報告書提出用）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=20744
公式サイトから補助金交付要綱（PDF）や交付申請様式（Word）などの各種資料がダウンロード可能です。電子申請のほか、メール、郵送、持参による申請も受け付けられています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。