鎌倉市 中小企業経営基盤強化事業費補助金（令和8年度）BCP・デジタル化・販路開拓等
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目的
鎌倉市内の中小企業者が、市内で事業を継続し持続的な発展を図れるよう、経営基盤の強化に資する事業経費の一部を助成します。対象は特許取得や展示会出展、デジタル化、人材育成、広報活動など多岐にわたり、現代の複雑な経営課題への対応を支援します。本制度を通じて、個々の企業の成長を後押しし、地域経済全体の活性化を図ります。
申請スケジュール
※キャッシュレス決済手数料の補助については、一部手続きが異なります。
- 事前準備・事前届出
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- キャッシュレス決済手数料の事前届出期間：2026年04月01日〜2026年09月30日
デジタル化推進事業のうち、新規導入のコード決済手数料の補助を希望する場合は、期間内に事前届出を行うことで優先的に申請が受け付けられます。また、通常の事業は必ず契約・発注前に準備を進めてください。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月26日
- 電子申請、郵送、持参のいずれかで申請してください。
- キャッシュレス決済手数料の補助については、金額確定後の2027年2月28日が締切となります。
- 予算が終了した場合は、期限前でも受付を終了することがあります。
- 審査・交付決定
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申請から1カ月以上
市による内容審査が行われます。交付が決定した場合、「交付決定通知書」が郵送されます。事業の着手（発注・契約等）はこの通知を受けてから行ってください。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年03月31日
補助対象事業を実施し、支払いをすべて完了させてください。支払完了も含めて期限内に終わらせる必要があります。
- 実績報告
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事業完了後速やかに
事業完了後、速やかに「実績報告書」と必要書類を提出してください。キャッシュレス決済手数料補助の場合は、最初の申請が実績報告を兼ねるため、このステップは不要です。
- 交付額確定・請求・振込
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請求から約1カ月後
市が実績報告書を審査し、補助金額を確定します。「交付額確定通知書」を受けた後、請求書を提出してください（法人は代表者印が必要）。請求書提出から約1カ月程度で補助金が振り込まれます。
対象となる事業
鎌倉市が実施している「鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金」は、鎌倉市内の事業者の皆様が市内で事業を継続できるよう、経営基盤の強化に資する様々な取り組みを支援するための補助金です。この補助金は、新製品や新技術の開発から、デジタル化、広報戦略、さらには事業継続計画の策定に至るまで、幅広い分野の事業活動を対象としています。
■1 産業財産権取得事業
新製品や新技術に関連する特許権、意匠権、または商標権を取得しようとする事業が対象です。これにより、企業の知的財産を守り、競争力を強化することを目指します。
＜補助対象経費＞
- 国内での特許権、意匠権、商標権の取得に要する費用
- 出願料（特許の場合は審査請求をしていることが確認できる場合のみ）
- 審査請求料
- 登録料
- 弁理士などの専門家に支払う費用
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：30万円
＜補助対象者＞
- 鎌倉市内において、製造業、情報通信業、または自然科学研究所（日本標準産業分類に基づく）を1年以上継続して営んでいる中小企業者
■2 展示会等出展事業
自社の製品や技術を広く紹介するため、見本市、展示会、または博覧会に出展する事業が対象です。販路拡大や新規顧客獲得を支援します。
＜補助対象経費＞
- 展示会の会場や小間（ブース）の使用に要する経費
- 会場内や小間内の装飾にかかる経費
- 会場内で使用する備品の借り上げに要する経費
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：30万円
＜補助対象者＞
- 鎌倉市内において、製造業、情報通信業、または自然科学研究所を1年以上継続して営んでいる中小企業者
■3 BCP（事業継続計画）策定事業
災害やその他の緊急事態が発生した場合でも事業を継続できるよう、BCP（事業継続計画）を策定する事業が対象です。従業員をBCP策定に関する研修に参加させる費用や、外部講師を招いて研修を実施する費用も含まれます。
＜補助対象経費＞
- BCPの策定に係るコンサルタントなど外部への委託に要する費用
- BCP関連の研修受講費および受講に義務付けられたテキスト購入費
- 外部講師を招いた場合の謝礼金
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：30万円
＜補助対象者＞
- 鎌倉市内において、製造業、情報通信業、または自然科学研究所を1年以上継続して営んでいる中小企業者
■4 人材育成事業
企業の持続的な成長に必要な人材を育成するため、従業員のスキルアップや知識向上を支援する事業です。公共機関や公的機関が主催する研修への従業員の参加、または外部講師を招いた社内研修の実施が対象となります。
＜補助対象経費＞
- 研修受講費
- 受講に義務付けられたテキスト購入費
- 外部講師への謝礼金
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：15万円
＜補助対象者＞
- 鎌倉市内において、製造業、情報通信業、または自然科学研究所を1年以上継続して営んでいる中小企業者
■5 デジタル化推進事業
ITの導入を通じて業務のデジタル化を推進し、経費の節減や業務効率化を図る事業が対象です。
＜補助対象経費＞
- 会計、受発注、決済、セキュリティ対策などに関するソフトウェアの利用料（同年度内支払分）
- POSレジや券売機の導入費用
- 新規に導入したコード決済によるキャッシュレス決済の手数料（同年度2月末日までに交付申請が可能な利用分）
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：各対象経費の3分の1以内
- 補助限度額（ソフトウェア・ハードウェア）：15万円
- 補助限度額（キャッシュレス決済手数料）：3万円
＜補助対象者＞
- 鎌倉市内において、神奈川県信用保証協会の信用保証対象業種のうち、同一の業種を1年以上継続して営んでいる中小企業者
■6 広報・マーケティング事業
広報活動とマーケティング戦略を推進し、戦略的な売上の増加を目指す事業が対象です。
＜補助対象経費＞
- ホームページの更新費
- WEB広告の掲載料金（同年度内支払分）
- マーケティング調査費
- ECサイトの利用料金（同年度内支払分）
- インバウンド対応費用（外国語版リーフレット作成、ホームページ外国語対応など）
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1以内
- 補助限度額：15万円
＜補助対象者＞
- 鎌倉市内において、神奈川県信用保証協会の信用保証対象業種のうち、同一の業種を1年以上継続して営んでいる中小企業者
特例措置・優先受付
●5-S キャッシュレス決済手数料補助の事前届出による優先受付
キャッシュレス決済の手数料に対する補助については、令和8年（2026年）9月30日（水曜日）までに事前届出をすることで、優先的に申請を受け付ける制度があります。
▼補助対象外となる事業
申請に際して、以下の条件に該当する事業や経費は補助対象外となります。
- 鎌倉市外の事業所に関連する経費。
- 鎌倉市外の事業所で使用する備品の導入などは対象外です。
- 事業着手（入金、発注、契約など）後に申請された事業。
- 原則として、事業の着手前にお申し込みいただく必要があります。
- 定められた事業完了期限までに完了しない事業。
- 原則として令和9年（2027年）3月31日までに完了する必要があります。
- デジタル化推進事業のキャッシュレス決済に関する部分は、令和9年（2027年）2月28日までに完了する必要があります。
- 納期限の到来した市税を完納していない事業者が実施する事業。
- 各事業について、同年度内に2回目以降となる申請事業。
- 各事業区分につき、申請は年度内1回のみです。
対象者の詳細
対象事業所の定義
人材育成、広報・マーケティング、BCP策定、産業財産権取得、デジタル化推進の各事業計画書において、取り組みの実施主体となる「対象事業所」が対象となります。
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1 業種
対象となる事業所が属する業種（事業内容の概要把握のため） -
2 所在地及び従業員数
対象事業所の具体的な所在地情報、対象事業所で働く従業員の数（具体的人数）
※提供されたコンテキストには特定の事業所名や具体的な数値等の詳細な固有名詞は含まれていないため、計画書上の項目定義に基づいています。詳細は各計画書をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
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