鎌倉市 中小企業経営基盤強化事業費補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
鎌倉市内で事業を営む中小企業者等に対し、産業財産権の取得やデジタル化の推進、展示会への出展、BCP策定など、経営基盤の強化に資する事業の経費を一部補助します。変化の激しい事業環境への対応や競争力の向上を後押しすることで、市内事業者の持続的な発展と地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 申請期間
-
- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月26日
所定の申請書に事業計画書や見積書などの必要書類を添えて提出してください。同一年度内の申請は各事業1回限りです。
- デジタル化推進（キャッシュレス決済手数料）については、2026年4月1日〜9月30日の事前届出が推奨されています。
- 産業財産権取得事業は、必ず交付決定後に特許出願を行ってください。
- 交付決定
-
申請から1カ月以上
鎌倉市による審査後、郵送にて「交付決定通知書」が届きます。この通知を受け取ってから事業（発注・契約等）を開始してください。
- 事業実施・完了
-
- 事業実施期限：2027年03月31日
交付決定の内容に従って事業を実施してください。原則として令和9年3月31日までに支払を含めすべての事業を完了させる必要があります。
- キャッシュレス決済手数料の事業完了期限は令和9年2月28日です。
- 実績報告
-
事業完了後、速やかに
事業完了後、領収書の写しなどの証拠書類を添えて実績報告書を提出します。提出期限は令和9年3月31日までです。
- キャッシュレス決済手数料については、最初の申請をもって実績報告とみなされるため、このステップは不要です。
- 確定通知・補助金支払い
-
請求から約1カ月程度
提出された実績報告書の審査後、交付額確定通知が届きます。通知に基づき請求書（要代表者印）を提出してください。請求書提出から約1カ月で指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
鎌倉市が実施する「鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金」は、鎌倉市内の事業者の皆様が地域で事業を継続できるよう、経営基盤を強化するための多岐にわたる取り組みを支援することを目的としています。具体的には、以下の6種類の事業が補助の対象となります。
■1 産業財産権取得事業
新しい製品や技術に関連する特許権、意匠権、または商標権を取得しようとする事業が対象です。これは、企業の独自性や競争力を高める上で重要な知的財産の保護を支援するものです。
＜補助対象経費＞
- 国内での特許権、意匠権、商標権の取得に要する費用
- 出願料（特許については審査請求をしていることが確認できる場合のみ）
- 審査請求料
- 登録料
- 産業財産権の取得に関して弁理士などの専門家へ支払う費用
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限：30万円
＜補助対象者＞
- 鎌倉市内において、製造業、情報通信業、または自然科学研究所（日本標準産業分類の大分類E、大分類G、小分類711に該当）を1年以上継続して営んでいる中小企業者
■2 展示会等出展事業
自社の製品や技術を広く紹介するため、見本市、展示会、または博覧会に出展する事業が支援の対象です。これにより、販路拡大や新たなビジネスチャンス創出を図ることができます。
＜補助対象経費＞
- 会場や小間の使用料
- 会場内または小間内の装飾費用
- 会場内で使用する備品の借り上げ費用
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限：30万円
＜補助対象者＞
- 日本標準産業分類に規定され、分類されている事業を営む中小企業者
■3 BCP（事業継続計画）策定事業
災害やその他の緊急事態が発生した場合でも事業を継続できるよう、BCP（事業継続計画）を策定する事業が対象です。また、BCP策定に関する研修に従業員を参加させる、または外部講師を招いて実施する社内研修事業も含まれます。
＜補助対象経費＞
- BCP策定に関するコンサルタント等の外部専門家への委託費用
- 従業員の研修受講費
- 研修受講に義務付けられたテキスト購入費
- 外部講師への謝礼金
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限：30万円
■4 人材育成事業
従業員のスキルアップや能力向上を目的として、公共機関や公的機関が主催する研修に従業員を参加させる事業、または外部講師を招いて実施する社内研修事業が支援対象です。
＜補助対象経費＞
- 研修受講費
- 受講に義務付けられたテキスト購入費
- 外部講師への謝礼金
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限：15万円
■5 デジタル化推進事業
IT技術の導入を通じて業務のデジタル化を推進し、経費の節減を図ろうとする事業が対象です。企業の生産性向上や効率化を支援します。
＜補助対象経費＞
- 会計、受発注、決済、セキュリティ対策などのソフトウェア利用料（同年度内支払分まで）
- POSレジや券売機の導入費用
- キャッシュレス決済（新規導入のコード決済限定）の手数料（同年度2月末日交付申請分まで）
＜補助率と補助限度額＞
- ソフトウェア・POSレジ等：補助対象経費の3分の1以内（上限15万円）
- キャッシュレス決済手数料：補助対象経費の3分の1以内（上限3万円）
＜補助対象者＞
- 神奈川県信用保証協会の保証対象業種のうち、同一の業種を1年以上継続して営んでいる中小企業者
■6 広報・マーケティング事業
広報活動やマーケティング戦略を進め、計画的に売上の増加を図ろうとする事業が対象です。企業のブランド力向上や顧客獲得を支援します。
＜補助対象経費＞
- ホームページの更新費
- WEB広告の掲載料金（同年度内支払分まで）
- マーケティング調査費
- ECサイトの利用料金（同年度内支払分まで）
- インバウンド対応費用（外国語リーフレット作成、ホームページ外国語対応等）
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1以内
- 補助上限：15万円
特例措置
●E-1 キャッシュレス決済手数料に関する優先受付
令和8年（2026年）9月30日までに事前届出を行うことで、優先的に申請を受け付けます。また、本項目については他の事業とは異なる申請・実績報告の手順が適用されます。
▼補助対象外となる事業
「共通の注意事項」および各事業の規定により、以下の事業や経費は補助の対象外となります。
- 鎌倉市外の事業所にかかる経費および事業。
- 鎌倉市外の事業所で使用する備品の導入などは適用されません。
- 事業の着手（入金、発注、契約など）後に申請が行われた事業。
- 産業財産権取得事業における、特許出願後の申請も同様に対象外です。
- 事業完了期限（令和9年3月31日）までに完了しない事業。
- デジタル化推進事業のキャッシュレス決済手数料に関する特例を除きます。
- 同年度内に既に対象となっている事業区分の2回目以降の申請。
補助内容
■1 産業財産権取得事業
＜事業内容＞
新製品や新技術に係る特許権、意匠権、または商標権を取得しようとする事業が対象です。
＜補助対象経費＞
- 国内での特許権、意匠権、商標権の取得に要する費用
- 出願料（特許については、審査請求をしていることが確認できる場合のみ）
- 審査請求料
- 登録料
- 産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用
＜補助率・限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助限度額 | 30万円 |
■2 展示会等出展事業
＜事業内容＞
自社の製品や技術等を紹介する見本市、展示会、または博覧会に出展する事業が対象です。
＜補助対象経費＞
- 会場または小間の使用に要する経費
- 会場内または小間内の装飾に要する経費
- 会場内における備品の借り上げに要する経費
＜補助率・限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助限度額 | 30万円 |
■3 BCP（事業継続計画）策定事業
＜事業内容＞
緊急事態発生時に事業を継続・早期復旧させるためのBCPを策定する事業、またはBCP策定に関する研修に従業員を参加・外部講師を招聘する事業が対象です。
＜補助対象経費＞
- BCP策定に係るコンサルタント等外部への委託費用
- 研修受講費
- 受講に義務付けられたテキスト購入費
- 外部講師への謝礼金
＜補助率・限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助限度額 | 30万円 |
■4 人材育成事業
＜事業内容＞
公共機関等が主催する研修に従業員を参加させる事業、または外部講師を招いて実施する社内研修事業が対象です。
＜補助対象経費＞
- 研修受講費
- 受講に義務付けられたテキスト購入費
- 外部講師への謝礼金
＜補助率・限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助限度額 | 15万円 |
■5 デジタル化推進事業
＜事業内容＞
ITの導入により業務のデジタル化を進め、経費の節減を図ろうとする事業が対象です。
＜補助対象経費と補助率・限度額＞
| 対象区分 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| ソフトウェア利用料、POSレジ・券売機の導入費用 | 3分の1以内 | 15万円 |
| キャッシュレス決済（新規コード決済に限る）の手数料 | 3分の1以内 | 3万円 |
■6 広報・マーケティング事業
＜事業内容＞
広報活動およびマーケティング活動を進め、戦略的に売上の増加を図ろうとする事業が対象です。
＜補助対象経費＞
- ホームページの更新費
- WEB広告の掲載料金
- マーケティング調査費
- ECサイトの利用料金
- インバウンド対応費用（外国語リーフレット作成、HP外国語対応）
＜補助率・限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の1以内 |
| 補助限度額 | 15万円 |
対象者の詳細
対象事業所
以下の5つの事業計画書において、共通して具体的な取り組みの対象となる事業所です。
- 人材育成事業計画書
- 広報・マーケティング事業計画書
- ＢＣＰ（事業継続計画）策定事業計画書
- 産業財産権取得事業計画書
- デジタル化推進事業計画書
-
業種
対象事業所が展開している事業分野 -
所在地
事業活動の拠点（地理的情報・地域特性） -
従業員数
正社員、パート・アルバイト、役員などの区分に応じた人数
※今回のコンテキストでは対象事業所の具体名や従業員数の詳細な内訳は記載されていません。各計画書の詳細情報に基づき策定・実行される必要があります。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。