成田市 令和8年度 住民主体サービス事業補助金（訪問型サービスB）
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目的
成田市内で高齢者への家事援助等を行うボランティア団体やNPO等に対し、訪問型サービスBの開設や運営に必要な経費を補助します。地域住民が主体となる多様な支援を充実させることで、高齢者が住み慣れた地域で自立して暮らし続けられる体制を整え、地域全体での助け合いの仕組みづくりを促進することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談・書類入手
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随時
成田市介護保険課の窓口にて補助金の説明を受け、申請に必要な書類を受け取ってください。制度の対象となる経費の確認や事業計画の相談を行うことが推奨されています。
- 交付申請
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- 申請期限：事業開始前
補助金の交付を受けたい事業の開始前に、以下の書類を提出してください。
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 収支予算書（第3号様式）
- 規約・規程等
- 誓約書（第4号様式）
※購入予定機材の価格がわかる資料も添付が必要です。
- 交付決定
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審査後
市が書類を審査し、「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受ける前の支出は補助対象になりません。内容に変更が生じた場合は、速やかに変更申請書を提出してください。
- 事業実施・利用状況報告
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- 利用状況報告：毎月翌月中旬頃
事業を実施しながら、毎月のサービス提供状況を報告します。
- 提出物：住民主体サービス月別利用状況報告書
- 期限：サービス提供月の翌月中旬頃まで
- 実績報告
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- 実績報告期限：年度末から30日以内
年度の事業終了後、実際にかかった費用を報告します。
- 実績報告書（第8号様式）
- 費用を証する書類（領収書の写し等）
- 事業報告書（第9号様式）
- 収支決算書（第10号様式）
- 交付額確定・請求
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- 支払時期：請求書受領から30日以内
市から「確定通知書」が届いたら、交付請求書（第12号様式）を提出してください。請求から30日以内に指定口座へ振り込まれます。※必要に応じて交付決定後に「概算払い」を請求することも可能です。
対象となる事業
成田市が「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」の一環として実施している「住民主体サービス事業（訪問型サービスB）」です。この事業は、地域に住む高齢者の方々が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、住民が主体となって生活援助などの多様なサービスを提供し、地域の助け合いの仕組みづくりを促進することを目的としています。
■訪問型サービスB（住民主体サービス事業）
地域住民が主体（ボランティアやNPOなど）となって提供する生活支援サービスを支援するため、その活動団体に補助金を交付します。
＜事業の目的＞
- 地域の高齢者が自立した生活を送ることができるよう支援すること
- 地域に住む方々がお互いに助け合う仕組みづくりを促進すること
- 高齢者の状況に応じた多様で柔軟なサービスを提供し、地域での介護予防の取り組みを充実させること
＜提供できるサービスの内容＞
- 調理・配下膳（食事の準備）
- ゴミ出し
- 掃除（部屋の掃除）
- 洗濯
- 庭の手入れ
- 買い物の代行
- 電球交換 など
＜サービスを利用できる人（事業対象者）＞
- 要支援1または要支援2の認定を受けている方
- 事業対象者（基本チェックリストにより判断された方）
- 継続利用要介護者（要支援1・2等の認定を受けて利用中に要介護認定を受けた後も継続利用する方）
＜補助金の対象となる団体の要件＞
- 住民主体サービスの提供に関する規約、規程等を備えていること
- 代表者の定めがあること
- 5人以上の者で構成されていること
- 活動拠点が成田市内にあること
- 従事者の半数以上が成田市在住であること
- 資質向上研修、健康管理、情報漏洩対策、事故対応などの適切措置を講じること
- 必要な保険に加入すること
- 1年間以上、かつ週1日以上の実施が求められること
＜補助対象経費（新規開設に要する経費）＞
- 1団体あたり最大10万円まで
- 消耗品費、修繕料（軽微なもの）、使用料及び賃借料、備品購入費など
＜補助対象経費（運営に要する経費）＞
- 月平均利用者数に応じて5万円から最大10万円まで
- コーディネーターの人件費、研修に係る報償費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、交通費（買い物代行時のみ）、通信運搬費、保険料、使用料および賃借料、備品購入費など
▼補助対象外となる事業
本事業の目的や要件に合致しない以下の内容は、補助金の対象外となります。
- 身体介護を伴うサービス（利用者の身体に直接触れるもの）。
- 入浴介助
- 排泄介助 など
- 特定の目的を持つ団体による活動。
- 営利を目的とするもの
- 政治活動を目的とするもの
- 宗教的活動を目的とするもの
- 要支援者・事業対象者等に当てはまらない方へのサービス提供。
- 提供自体は可能ですが、補助金の算定対象（補助対象）にはなりません。
補助内容
■1 新規開設に要する経費
＜補助限度額＞
1団体あたり10万円まで
＜適用条件＞
新たにサービス提供を開始する団体のみが対象となります。
＜補助の対象となる経費＞
- 需用費：消耗品費、修繕料（軽微なものに限る）
- 使用料及び賃借料：活動拠点などの使用料や賃借料
- 備品購入費：サービス提供に必要な備品（例: 掃除用具、調理器具など）の購入費用
■2 運営に要する経費
＜補助限度額（月平均利用者数に応じて変動）＞
| 月平均利用者数 | 上限額 |
|---|---|
| 1人以上4人以下 | 5万円まで |
| 5人以上9人以下 | 7万5千円まで |
| 10人以上 | 10万円まで |
＜月平均利用者数の算出方法＞
サービス実施月における利用者実人数の合計（年度分）を、サービス実施月の数で割って算出します。100円未満の端数は切り捨て。
＜補助の対象となる経費＞
- 人件費：コーディネーターに係るものに限定（配置は任意だが計上には必須）
- 報償費：従事者の資質向上を目的とした研修にかかるものに限定
- 需用費：消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料（軽微なものに限る）
- 交通費：買い物代行に要するものに限定
- 役務費：通信運搬費、保険料
- 使用料及び賃借料：活動拠点などの使用料や賃借料
- 備品購入費：サービス運営に必要な備品の購入費用
■3 補助の対象とならない経費
＜対象外経費＞
- 補助金の交付が決定される前に支出された費用
- コーディネーター以外の人件費
- 国、県、または本市の他の補助制度と重複する経費
- その他、内容により補助することが適切と認められない経費
■4 訪問型サービスBの概要
＜提供できるサービス（例）＞
- 掃除、洗濯、食事の準備、買い物代行、ゴミ出し、電球交換、庭の手入れなど
- ※身体介護（入浴・排泄介助など）は対象外
＜サービスを利用できる方＞
- 要支援1・要支援2の認定を受けている方
- 事業対象者（基本チェックリストで判断）
- 継続利用要介護者（要介護認定後もサービスを継続利用する方）
対象者の詳細
訪問型サービスB 利用対象者
訪問型サービスBを利用できる以下の3つの区分のいずれかに該当する方に対してサービスを提供した場合、そのサービスは補助金の対象となります。
-
1 要支援1・要支援2の認定を受けている方
介護保険制度において、日常生活の一部に支援が必要であると認定された方（要支援1：比較的軽度な支援、要支援2：要支援1よりも手厚い支援が必要な状態） -
2 事業対象者
厚生労働省が作成した「基本チェックリスト」を用いて、事業の対象者であると判断された方 -
3 継続利用要介護者
以前に「事業対象者」または「要支援1・要支援2」の認定を受けて本サービスを利用していた方が、その後要介護認定（要介護1～5）を受けた後も、引き続き利用を希望する場合
■補助対象外となる事項
以下に該当するサービス提供は補助金の対象になりませんのでご注意ください。
- 上記の3つの区分に当てはまらない方へのサービス提供
- 利用者の身体に直接触れる「身体介護」（入浴介助や排泄介助など）
訪問型サービスBは生活援助（調理・配膳、ゴミ出し、掃除、洗濯、庭の手入れ、買い物の代行など）を目的とした住民主体によるサービスです。
※本サービスは住民が主体となって生活援助を提供することで、地域の高齢者の自立支援と地域における相互扶助の仕組みづくりを促進することを目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.narita.chiba.jp/kenko_fukushi/page0133_00103.html
- 成田市公式サイト トップページ
- https://www.city.narita.chiba.jp/
- サイトマップ
- https://www.city.narita.chiba.jp/help/sitemap.html
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- このサイトについて
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- よくある質問ページ
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- Adobe Acrobat Reader ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
- 成田市オンライン申請サービス
- https://logoform.jp/procedure/kR3j/1039
住民主体サービス事業補助金（訪問型サービスＢ）の申請は、原則として介護保険課への直接持参または郵送による書面提出となっています。オンライン申請サービスは存在しますが、当該補助金の専用フォームについては公式サイトで最新状況をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。