福井県 訪問看護ステーション防犯機器購入費用補助金（令和8年度）
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目的
福井県内の訪問看護ステーション等の事業所に対し、訪問看護師が利用者宅へ訪問する際の安全対策を強化するため、防犯機器の購入費用を補助します。位置情報付き防犯ブザーやセキュリティサービスの初期費用等の導入を支援することで、職員が安心して業務を継続できる環境を整え、質の高い訪問看護サービスの安定的な提供を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請書の提出・審査
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随時（具体的な締切は要確認）
補助事業者が「補助金交付申請書」を県に提出します。県は提出された書類に基づき、法令適合性や事業計画の妥当性などを審査します。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（別紙1）
- 収支予算書（別紙2）
- 納税証明書等（別紙3）
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：審査終了次第
審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。内容に条件が付される場合があります。
- 事業の着手・実施
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交付決定後〜事業完了日まで
交付決定後に事業を開始します。計画の変更が必要な場合は「変更交付申請書（様式第2号）」の提出が必要です。県が必要と認めた場合は遂行状況の報告を求めることがあります。
- 実績報告書の提出
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- 提出期限：事業完了から1ヶ月以内（または4月10日の早い方）
事業完了後、以下の書類を提出します。内容が交付決定時の目的や計画に適合しているか確認されます。
- 実績報告書（様式第3号）
- 事業実施報告書（別紙4）
- 収支決算書（別紙5）
- 領収書等の写し
- 確定検査・額の確定
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実績報告受理後
県が書類審査および現地調査（確定検査）を行い、補助金額を確定させ「額の確定通知書」を送付します。不備がある場合は是正措置を命じることがあります。
- 補助金の交付請求・支払い
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額の確定通知後
「補助金交付請求書（様式第4号）」を県に提出します。原則として精算払いですが、必要に応じて概算払や前金払が行われる場合もあります。
対象となる事業
「訪問看護ステーションにおける防犯機器購入等費用補助金事業」は、福井県内の訪問看護に従事する職員の安全確保を目的とし、職員が安心して安全に訪問業務を継続できる環境を整備するための支援を行い、防犯機器の購入等に要する費用を補助するものです。
■訪問看護ステーションにおける防犯機器購入等費用補助金事業
県内の訪問看護ステーション等における安全対策の強化および、地域医療・介護を支えるサービス提供者の安全な活動基盤を支援します。
＜補助対象となる事業所（補助要件）＞
- 「介護保険法」または「健康保険法」に規定される訪問看護、あるいは看護小規模多機能型居宅介護を提供している福井県内の事業所
- 利用者宅へ訪問する職員が安全対策を講じるための支援を行い、安全に訪問を継続できる環境整備に協力すること
- 安全対策に関する報告や調査に協力すること
＜補助対象経費（初度整備費用）＞
- 位置検索機能・緊急呼び出し機能付き防犯ブザーの購入費用
- 防犯ボタン付き携帯電話の購入費用
- 警備会社が提供するセキュリティサービス契約時の初期費用（初期登録費用等）
- その他、職員の訪問時における安全対策に必要な機器等の初度整備にかかる費用として認められるもの
＜補助率と補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1（1/2）
- 上限金額：1事業所あたり13,000円
＜補助事業実施期間（申請期間）＞
- 令和8年9月3日（木）から令和9年2月26日（金）まで（先着順）
▼補助対象外となる事業・経費
以下のいずれかの条件に該当する事業所、または経費については補助の対象となりません。
- 補助対象外となる事業所
- 営利を目的とすると認められる事業所。
- 政治的または宗教的活動を行う事業所。
- 法令等に違反すると認められる事業所。
- その他、事業の目的・内容等が不適当であると県が認める事業所。
- 補助対象外となる経費
- ランニングコスト（月額利用料、通信費など）。
- 安全対策に直接関係のない費用。
- 証拠書類（領収書等）の不備がある支出。
- 交付決定日よりも前に、見積発注、検収、納品、代金支払いが完了している事業に関する支出。
- 重複補助の禁止
- 国や他の地方公共団体から、本事業と同様の趣旨で補助金等の交付を受ける二重受給となる事業。
補助内容
■訪問看護ステーションにおける防犯機器購入等費用補助金
＜補助要件＞
- 対象事業所: 「介護保険法」または「健康保険法」に規定する訪問看護を提供する県内の事業所、あるいは看護小規模多機能型居宅介護を提供する県内の事業所であること。
- 安全対策への協力: 利用者宅へ訪問する職員が安全対策を講じるための支援を行い、安心して安全に訪問を継続できる環境を整えることに協力すること。
- 報告・調査への協力: 安全対策に関する報告や調査に協力すること。
＜補助対象経費（初度整備費用）＞
- 位置検索機能・緊急呼び出し機能付き防犯ブザーの購入費用
- 防犯ボタン付き携帯電話の購入費用
- 警備会社が提供するセキュリティサービス契約時の初期費用（ランニングコストは除く）
- その他、職員の訪問時における安全対策に必要な機器等の初度整備にかかる費用として認められるもの
＜補助率・補助金額＞
- 補助率: 補助対象経費の1/2
- 補助限度額: 13,000円／事業所
＜補助対象期間と交付申請回数＞
- 補助対象期間: 補助金交付決定の日から補助事業が完了する日、または当該年度末のいずれか早い日まで
- 交付申請回数: 1事業所につき1回まで
＜注意事項＞
- 証拠書類（見積書、領収書、写真等）の整理・保管および提出が必要
- 代金支払いは補助事業期間内に完了すること
- 他用途への使用禁止
- 国や地方公共団体から同様の趣旨で補助を受けている場合は対象外
対象者の詳細
補助対象となる事業所
以下の要件をすべて満たす県内の事業所が対象です。訪問看護ステーションなどで働く職員が利用者宅を訪問する際の安全対策を支援し、安心して安全に訪問を継続できる環境を整えることを目的としています。
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介護保険法に規定する訪問看護
居宅要介護者に対し、その者の居宅において行われる療養上の世話、または必要な診療の補助 -
介護保険法に規定する介護予防訪問看護
居宅要支援者に対し、その居宅において介護予防を目的として行われる療養上の世話、または必要な診療の補助 -
健康保険法に規定する訪問看護
健康保険法第89条に基づき、訪問看護事業を行う事業所（訪問看護事業所）が提供する訪問看護 -
看護小規模多機能型居宅介護
介護保険法における「複合型サービス」の一種。訪問看護と小規模多機能型居宅介護を一体的に提供するサービス
職員の安全対策への協力義務
上記のサービスを提供する施設において、以下の活動に協力する必要があります。
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環境整備と支援
利用者宅へ訪問する職員が安全対策を講じるための支援を行い、安心して安全に訪問を継続できる環境を整えること -
調査・報告への協力
安全対策に関する報告や調査に協力すること
■補助対象外となる事業所
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となりますのでご注意ください。
- 営利を目的とすると認められる事業所
- 政治的または宗教的活動を行う、あるいは法令等に違反すると認められる事業所
- その他、事業の目的や内容が不適当であると県が認める事業所
※以上の条件をすべて満たす県内の事業所が、本補助金の対象者となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kourei/subsidy/houkannhozyokin.html
- 福井県公式ウェブサイト
- https://www.pref.fukui.lg.jp/
- 債権債務者登録 （Excel）
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kourei/subsidy/houkannhozyokin_d/fil/saikennsaimu.xlsm
申請期間は令和8年9月3日から令和9年2月26日までですが、先着5事業所に達し次第締め切られます。申請は専用システムではなく、メール（choju@pref.fukui.lg.jp）にて必要書類を提出する形式です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。