東京都 地域密着型サービス等整備推進事業 補助金 ≪第4回≫

申請スケジュール

各区市町村の公募情報の確認と事業応募

各区市町村により異なる

施設を設置する各区市町村のホームページ等で、具体的な公募開始時期、申請期限、必要書類などの詳細情報を確認し、応募準備を進めてください。東京都のスケジュールは「区市町村から都への提出期限」であり、事業者の締切とは異なります。

区市町村への整備計画申請・内部協議

各区市町村の指定期間

区市町村の公募に基づき、整備計画を申請します。事業計画の内容、資金計画、運営体制などが区市町村によって審査され、地域のニーズに合致する事業が選定されます。

区市町村から東京都への補助協議提出

• 東京都への協議提出期限：令和7年度協議スケジュール（資料08・09）参照

区市町村が選定した計画について、東京都へ補助金の協議を提出します。「補助協議提出書類一覧（資料11）」に基づき、事業計画書や設計図等の必要書類が提出されます。

東京都による審査と採択

協議提出後、順次実施

東京都が「要綱・審査基準・審査要領等」に則り、事業の必要性、実現可能性、計画の妥当性を総合的に評価し、補助対象として採択するか決定します。

補助金交付決定

審査終了後

審査を通過した事業に対し、正式に補助金の交付が決定されます。これにより整備費用の一部について支援を受けることが可能になります。

事業実施・開設・事後管理

交付決定後～施設開設

補助金交付決定後に施設の整備に着手します。整備中の中間検査や報告が必要な場合があります。また、施設開設後も補助金で購入・整備した財産の処分には一定の制約（資料12参照）があります。

対象となる事業

東京都は、高齢者が住み慣れた地域で、必要とする介護サービスを継続的に受けられるよう、地域密着型サービスを含む高齢者施設の整備促進と運営支援に多角的に取り組んでいます。これには、施設の新設・改修への補助、運営の安定化、介護現場のDX推進、防災・減災対策、人材育成などが含まれます。

■1 高齢者施設の整備費補助制度

地域に根差した介護サービスの提供を重視し、施設の新設、改修、耐震化などを支援します。

＜主な補助項目＞

• 地域密着型サービス等整備費補助制度（認知症高齢者グループホーム等）
• 借地を活用した特別養護老人ホーム等設置支援事業
• 社会福祉施設等の耐震化促進事業（診断、改修、移転）
• 高齢者施設の施設整備費補助制度全般

■2 運営支援・緊急対策

物価高騰や感染症、緊急事態下における施設の安定的な運営を支援します。

＜主な補助・支援項目＞

• 物価高騰緊急対策支援事業（特別養護老人ホーム等）
• 事業継続支援事業（緊急時における支援）
• 新型コロナウイルス感染症流行下におけるサービス提供体制確保事業

■3 DX・ロボット導入支援

介護現場の負担軽減と効率化、サービス向上のため、デジタル技術の導入を支援します。

＜主な補助項目＞

• 介護施設等における掃除・配膳ロボット導入支援事業
• 高齢者施設における分身ロボット等活用支援事業
• DX推進コンサルティング経費補助
• デジタル機器導入促進事業（地域密着型サービス等対象）
• 次世代介護機器導入促進事業

■4 防災・安全対策

災害時でも高齢者が安全に過ごせるよう、ハード・ソフト両面での対策を推進します。

＜主な補助・支援項目＞

• 高齢者施設等の防災・減災対策推進事業
• 高齢者施設等におけるBCP（事業継続計画）策定支援事業
• 非常用自家発電設備の整備支援（指針に基づく整備）

■5 介護人材対策・看取り環境整備・その他

人材の確保、質の向上、および多様なニーズに応じた環境整備を支援します。

＜主な補助・支援項目＞

• 看取り環境整備に対する支援（小規模な地域の住まい支援等）
• 東京都ユニットケア研修等事業（個別ケアの質向上）
• 介護人材対策関連事業（施設内保育施設の運営支援、介護WITH事業所等）
• 民間社会福祉施設サービス推進費補助事業

補助内容

■1 認知症高齢者グループホームの整備費補助制度

＜概要＞

認知症高齢者が地域で安心して暮らせる環境を整備するために、グループホームの新規設置や改修などにかかる費用を補助するものです。

＜事業概要・関連情報＞

• 事業概要: 「令和7年度 認知症高齢者GH整備促進事業 事業概要（資料01）」に詳細が掲載されており、音声付きの資料も閲覧可能です。
• 関連情報: 「認知症高齢者GH整備率（区市町村別）（資料03）」も参考にできます。

■2 地域密着型サービス等整備費補助制度

＜概要＞

認知症高齢者グループホーム以外の地域密着型サービス等の整備も支援する制度です。地域に根ざした多様な介護サービス提供体制の強化を目指します。

＜事業概要・早見表＞

• 事業概要: 「令和7年度 地域密着型サービス等整備推進事業 事業概要（資料04）」にて詳細が確認でき、こちらも音声付きの資料が提供されています。
• 補助事業早見表: 「地域密着型サービス等の整備費補助事業早見表（令和7年度版）（資料05）」も参考情報として利用できます。

■3 借地を活用した特別養護老人ホーム等設置支援事業（令和7年度地密拡充分）

＜概要＞

土地を借りて特別養護老人ホームなどの施設を設置する際に、その費用を支援する事業です。土地の取得が困難な場合でも施設の整備を進められるよう、借地活用を促進しています。

＜説明資料＞

• 「借地を活用した特別養護老人ホーム等設置支援事業 説明資料（資料06）」に具体的な内容が記載されています。

■4 DX推進コンサルティング経費補助（令和7年度新規）

＜概要＞

令和7年度から新たに導入される補助金で、介護分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的としています。

＜補助内容詳細＞

• 対象: 認知症高齢者グループホームや地域密着型特別養護老人ホームを含む地域密着型サービス等が対象となります。
• 補助対象経費: デジタル機器導入促進事業や次世代介護機器導入促進事業といった、デジタル技術を活用した業務効率化やサービス向上に資する取り組みに対するコンサルティング費用が補助の対象です。
• 詳細確認先: 東京都高齢者施策推進部介護保険課へ直接お問い合わせください。

対象者の詳細

事業者向けの主な対象者と事業ステータス

東京都は、企業の規模や事業のフェーズによって細分化された支援を行っています。具体的には、以下の対象者および事業ステータスの事業者が含まれます。

• 経営者・役員
  企業の意思決定層に特化した情報提供の対象
• 自営業・自由業・個人事業主
  小規模事業者や個人で事業を営む方々
• 中小企業
  中堅・中小規模の企業
• 大企業
  都との連携や特定の制度に関する情報が必要な大規模企業
• 事業のライフサイクル・ステータス
  創業期（新たに事業を始める個人や企業）、成長・成熟期（事業の発展や安定化を目指す企業）、転換期（事業構造の変革や新たな挑戦を検討している企業）

高齢者施設関連の主な対象者

高齢化社会に対応し、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指す多様な施設やサービス提供者が対象となります。

• 特別養護老人ホーム等
  物価高騰緊急対策支援事業の対象、借地を利用した設置支援事業の対象
• 介護施設等
  掃除・配膳ロボット導入支援事業の対象、分身ロボット等活用支援事業の対象
• 認知症高齢者グループホーム
  整備費補助制度（整備促進事業）の対象、DX推進コンサルティング経費補助の対象
• 地域密着型サービス等
  地域密着型特別養護老人ホームを含む整備費補助制度の対象、DX推進コンサルティング経費補助の対象
• 社会福祉施設等
  耐震化促進事業（耐震診断、耐震改修、移転補助）の対象
• 小規模な地域の住まい
  看取り期まで対応する支援事業の対象
• 介護サービス事業所等
  高齢者施設等事業継続支援事業の対象、BCP（事業継続計画）策定支援事業の対象
• 介護人材
  介護施設内保育施設の運営支援事業の対象、介護WITH事業所の募集対象

東京都の「対象者」は、広範な事業者群とその事業フェーズ、そして高齢化社会を支える多様な高齢者施設および介護サービス事業者に具体的に向けられています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/shisetu/guruho/ghsetumeikai

東京都公式ホームページ（My TOKYO）

https://www.metro.tokyo.lg.jp/

東京都防災ホームページ

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/

避難情報

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/ev/pc/tlist.html

東京都防災マップ

https://map.bosai.metro.tokyo.lg.jp/

東京アメッシュ

https://tokyo-ame.jwa.or.jp/

降水量・河川水位・高潮情報

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/link/1000045/1006156.html

土砂災害警戒情報

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/link/1000045/1029964.html

東京都防災アプリ

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1028747/

東京都のポータルサイトおよび防災関連のURLは特定されましたが、公募要領、申請様式、および電子申請システム（jGrants等）の具体的なダウンロードURLや申請用URLは提供された情報内には含まれていませんでした。

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