東京都 令和7年度 地域資源発掘型プログラム事業（第2回）観光資源の発掘・特産品開発支援

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2025年08月28日
• 申請締切：2025年10月17日 12:00

以下の方法で書類を提出してください。

• 郵送：簡易書留にて東京観光財団へ送付（持参不可）。両面印刷・左上クリップ留め。
• メール：chiiki@tcvb.or.jp 宛に送付。件名は「【地域資源発掘型プログラム事業】(企画提案名)」とすること。

主な提出書類：企画提案書、企画説明書、事業経費、推薦書、誓約書、見積書等（計8種類）。

選定審査（プレゼンテーション）

2025年8月〜10月頃

審査会にて委員に対し企画内容のプレゼンテーションを行います。実施方法（面会・リモート等）は別途通知されます。書類不備がある場合は審査会に参加できない可能性があるため注意が必要です。

専門家による指導

• 指導開始：2025年11月頃

「東京都観光まちづくりアドバイザー人材バンク」から選定した専門家による指導が行われます。仕様書作成段階と事業実施段階の計2回程度、継続性の高い取り組みとなるよう協議を行います。

委託先の決定・事業開始

2025年12月〜2026年1月頃

公募型プロポーザル方式により事業実施者が決定され、財団と委託契約を締結します。提案限度額は単域で最大800万円、広域で1,000万円です。契約に基づき事業資金が提供されます。

成果検証

• 成果検証時期：2026年11月頃

事業実施後、自己評価シート、事業報告書、次年度事業計画書を提出します。報告会にて審査委員に対し、成果内容のプレゼンテーションを行う必要があります。

対象となる事業

この事業は、都内においてまだ十分に活用されていない地域資源を発掘し、既存の観光資源をさらに魅力的に「磨き上げ」、国内外からの旅行者誘致を促進することを目的としています。具体的には、観光協会や民間企業など多様な主体が共同で実施する特産品の開発やイベントなどの企画について、事業化に向けた検証を支援し、次年度以降に各地域が自主的かつ継続的に取り組みを進められる体制構築を目指します。

■単域 単域（各区市町村内での取組）

都内の単一の区市町村内で事業を実施するものです。

＜対象となるプログラム企画案＞

• 地域における特産品の企画・開発
• 旅行者誘致イベントの企画・実施
• 着地型旅行商品の企画・造成
• その他、観光財団が必要と認めるもの

＜対象経費＞

• プログラム固有経費（試作品制作費、会場設営費、ツアー企画費等）
• 広報・PR経費（経費総額の6分の1以上必須）
• 企画運営に係る経費（人件費、委託費、保険料等）
• 報告書・次年度事業計画書作成経費
• 消耗品購入費（単価10万円未満）

＜提案限度額＞

• 上限600万円（特定要件の充足により最大800万円まで増額可能）

＜実施期間＞

• 令和8年3月頃から令和8年10月30日まで

■広域a 広域a（都内複数区市町村の連携による取組）

都内の複数の区市町村にまたがって事業を実施するものです。

＜提案限度額＞

• 上限1,000万円

■広域b 広域b（他道府県との連携による取組）

都内での事業実施を中心としつつ、都外の地域で観光まちづくりに取り組む団体等と連携し、都内外で事業を実施するものです。

＜提案限度額＞

• 上限1,000万円

特例措置・特則

●加算特例 単域事業における上限額引き上げの特例

外国人誘致、子供の参加、デジタル技術の活用、街への誇り・愛着の醸成の要件を満たす場合、各50万円（最大200万円）を上限に加算。

●広域b特則 都外での事業実施に関する特例

都内事業と都外事業の経費割合は都内を多くすること、および都内の団体等が主体となることを条件に、都外での実施を可能とする。

補助内容

■A 単域での取り組み（各区市町村内での活動）

＜補助上限額および増額条件＞

区分	上限額	条件
基本上限額	6,000千円	-
最大上限額（増額要件適用時）	8,000千円	以下に挙げる4つの条件のうち、1つ満たすにつき500千円を加算

＜増額の対象となる取り組み＞

• 外国人対応の取り組み（多言語化等）
• 地域の子供たちが積極的に参加する取り組み
• デジタル技術（AI、IoT等）を活用した満足度向上施策
• 地域住民が街への誇りや愛着を深める取り組み

＜補助対象となる具体的な事業内容＞

• 地域特産品の企画・開発
• 旅行者誘致イベントの企画・実施
• 着地型旅行商品の企画・造成
• その他、観光財団が必要と認めるもの

■B 広域での取り組み

＜連携区分別補助上限額＞

区分	連携内容	上限額
広域a	都内複数区市町村の連携	10,000千円
広域b	他道府県との連携	10,000千円

＜広域bの条件＞

都内の団体等が主体となり、都内事業の経費割合が都外事業より多いことが条件。

■補助対象経費および留意事項

＜主な補助対象経費＞

• 試作品制作費、パッケージデザイン開発費
• イベント会場使用費、設営費、謝礼金
• 広報・PR経費（総事業費の1/6以上推奨、1/2以上は対象外の可能性あり）
• 企画運営人件費、委託費、保険料
• 報告書作成経費、消耗品購入費（単価10万円未満）

＜補助対象外経費＞

• 本事業に直接関係のない経費、帳票不備のある経費
• キャンセル料、懇親会費
• 設備整備費（建物管理、建築・土木委託等）や機材購入費
• 協議会の構成団体に対する交通費・給与等

＜料金設定のルール＞

• 参加費徴収は可能だが、無料や想定価格の半額を下回る設定は不可
• 市場における適正価格を考慮した料金提案が必要

■特例措置

●地域資源発掘型プログラム事業継続支援助成金

＜次年度以降の助成上限額＞

年度	助成率・上限額
2年目	助成対象経費の1/2以内、または初年度事業費の1/2のいずれか低い額
3年目	助成対象経費の1/3以内、または初年度事業費の1/3のいずれか低い額

＜追加支援＞

事業拡大を人的側面からサポートするため、高度な専門性を有する専門家の派遣制度を併用可能。

対象者の詳細

応募の必須要件

本事業への応募には、以下の連携体制が必須となります。

• 3者以上による連携
  地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等（観光協会、商工会・商工会連合会・商工会議所等）を必ず含むこと、3者以上が連携し、「主たる提案者」と「共同提案者」として共同で応募すること

応募区分ごとの対象団体

事業を実施する地域に応じて以下のいずれかの区分を選択してください。
※「広域b」については、都内の団体等が主体となり、都内事業の経費割合が都外事業より多いことが条件となります。

• 1 単域（各区市町村内での取組）
  都内観光協会、都内に所在する商工会・商工会連合会・商工会議所等、NPO法人、大学、町会・自治会などの地域の団体、民間事業者、その他、地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等（観光に取り組む協議会等）
• 2 広域a（都内複数区市町村の連携による取組）
  都内観光協会、都内に所在する商工会・商工会連合会・商工会議所等、NPO法人、大学、町会・自治会などの地域の団体、民間事業者、その他、地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等（観光に取り組む協議会等）
• 3 広域b（他道府県との連携による取組）
  都内観光協会、都内に所在する商工会・商工会連合会・商工会議所等、NPO法人、大学、町会・自治会などの地域の団体、民間事業者、都外の地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等（観光協会、観光に取り組む協議会、商工会・商工会連合会・商工会議所等）

各団体の定義

本プログラムにおける各団体の定義は以下の通りです。

• 観光協会
  地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とし、区市町村との連携の下に設立された団体（法人格の有無は問いません）。
• 商工会・商工会連合会・商工会議所等
  商工会法または商工会議所法に規定される団体のうち、都内に所在するもの。
• NPO法人
  継続的かつ自発的に社会貢献活動を行うことを目的とし、営利を目的としない団体。
• 大学
  学校教育法に定められる大学。
• 町会・自治会
  地縁による団体のほか、特定の目的活動を行う団体（伝統芸能保存会等）や加入要件のある団体（高齢者クラブ等）も含まれます。
• 民間事業者
  営利を目的として事業を行う団体や企業。
• 観光に取り組む協議会
  地域内の観光振興を目的として、行政や観光関係団体等が協働で設立した協議会。

※提案者は上記のいずれかの団体に属し、かつ複数の団体と連携して企画を応募する必要があります。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0828_7008/

公益財団法人東京観光財団 公式サイト

https://www.tcvb.or.jp/jp/

東京の観光情報サイト「GO TOKYO」

http://www.gotokyo.org/jp/

MICE関連情報サイト「Business Events Tokyo」

https://businesseventstokyo.org/ja/

地域資源発掘型プログラム事業の応募書類は財団ホームページよりダウンロード可能です。電子申請システム（jGrants等）は利用されておらず、指定様式を作成の上、メール（chiiki@tcvb.or.jp）および郵送で提出する必要があります。募集期間は令和7年（2025年）8月28日から10月17日正午までです。

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