文京区スタートアップ支援事業補助金（令和7年度）｜家賃補助・経営相談
目的
文京区内で創業5年以内等のスタートアップ企業に対し、事務所の家賃補助や専門家による経営相談を提供することで、事業基盤の確立と持続的な成長を支援します。先端技術の活用や社会課題の解決に取り組む事業者を対象に、初期の経済的負担を軽減し経営課題の解決を後押しすることで、地域経済の活性化とイノベーションの創出を図ります。
申請スケジュール
※受付時間は平日の午前8時30分から午後5時15分までです。
- 申請受付（公募期間）
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- 公募開始：2025年09月01日
- 申請締切：2025年10月17日
所定の申請書類一式（事業計画書、収支予算書、納税証明書等）を文京区経済課へ提出してください。
- 提出場所：文京区経済課（文京シビックセンター地下2階）
- 提出方法：窓口持参または郵送
- 面接審査会
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- 面接審査会：2025年12月上旬頃
申請者は文京区が実施する面接審査会に出席し、事業計画のプレゼンテーションと質疑応答を行います。認定予定件数は5件です。
- 交付決定の通知
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審査会後
審査会の結果に基づき、補助金交付の可否（交付決定または不交付決定）が通知されます。
- 家賃補助開始・事業実施
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- 補助開始：2026年01月
補助対象となる家賃補助は2026年1月分から開始されます。月額賃借料の2分の1（上限月額5万円）が最大12か月分補助されます。
- 実績報告・補助金請求
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四半期ごと
補助金の請求には、四半期ごとに請求書と併せて実績報告書の提出が必要です。翌年度（2026年4月以降）の継続には別途申請が必要ですが、審査会は免除されます。
- 補助金交付（振込）
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四半期ごと
実績報告および請求の内容が確認された後、四半期ごとにまとめて補助金が支払われます。
対象となる事業
文京区内のスタートアップ企業の活動を積極的に支援することを目的としたもので、主に家賃補助と専門家による無料の経営相談を提供しています。審査会を経て認定された企業や個人事業主は、事務所の家賃補助や、中小企業診断士による専門的な経営相談を無料で受けることが可能となります。
■文京区スタートアップ支援事業
創業5年以内、または大学の創業支援施設から区内に事業所を移転して1年以内の区内スタートアップを対象に、その成長と発展を後押しするための支援策を展開しています。
＜対象となる事業の種類＞
- 先端的な技術等に基づく事業
- 地域課題や社会課題の解決を図る事業
＜主な要件＞
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
- 文京区内に本店登記があること
- 申請日において、創業から5年以内であるか、または大学の創業支援施設から文京区内に事業所を移転して1年以内であること
- 納付すべき住民税（法人の場合は法人都民税）および事業税（個人事業者は所得税等）を完納していること
- 大学が有する研究成果や特許を活用している、または大学と共同研究等を行っていること
＜支援内容＞
- 事務所等の家賃補助（月額賃借料の2分の1、上限月額5万円、最大12か月）
- 専門家による無料経営相談（中小企業診断士の派遣、3年間で合計10回以内）
＜申請受付期間＞
- 令和7年9月1日（月曜日）から10月17日（ Friday）まで
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する場合や、特定の物件については補助の対象外となります。
- 所在地の要件に関する対象外事項
- 大学施設内に事業所がある場合は対象外となります。
- 補助金の重複受給
- 他の行政機関から同種の補助金等の交付を受けている、または受ける予定がある場合は対象外となります。
- 事務所等の物件に関する除外対象
- 自社または代表者本人が所有する物件
- 配偶者が所有する物件
- その他、生計を同一にする者が所有する物件
補助内容
■1 事務所等の家賃補助
＜補助対象＞
事務所等の月額賃借料（共益費や消費税を含む）
＜補助率と上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1 |
| 上限額 | 月額5万円 |
＜補助期間＞
最長12か月間（1年間）
＜補助金の支払い＞
- 家賃補助は令和8年1月分から開始予定
- 補助金は四半期ごとにお支払い
- 令和8年4月分から12月分については再度申請が必要（審査会はなし）
＜対象外となる事務所＞
- 自社または代表者本人が所有する物件
- 配偶者が所有する物件
- その他、生計を同一にする者が所有する物件
■2 専門家による無料経営相談
＜支援詳細＞
- 相談内容：中小企業診断士が事務所等へ無料派遣され、経営相談に応じる
- 支援期間：3年間
- 相談回数：合計10回以内
対象者の詳細
支援対象者の基本的な要件
本事業の支援対象者は、「中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者」であり、審査会を経て認定を受ける必要があります。また、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。
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1 本店登記の所在地
申請を行う時点で、事業所の本店が文京区内に登記されていること -
2 納税状況の完納
住民税（法人の場合は法人都民税）および事業税（個人事業者の場合は所得税）を完納していること -
3 創業期間または事業所移転期間
創業から5年以内であること、または、大学の創業支援施設から文京区内に事業所を移転してから1年以内であること（申請日時点） -
4 大学との連携
大学が保有する研究成果や特許を活用した事業を行っている、または大学と共同研究等を実施していること -
5 他の補助金との重複制限
他の行政機関から同種の補助金等の交付を受けていない、または受ける予定がないこと
対象となる事業内容
支援対象者は、以下のいずれかの事業を行っている必要があります。
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1 先端的な技術等に基づく事業
革新的な技術やサービスを基盤とした事業 -
2 地域課題や社会課題の解決を図る事業
文京区や社会全体が抱える様々な課題の解決に貢献する事業
■対象外となる条件
以下のいずれかに該当する事務所を賃借している場合は、家賃補助の対象外となります。また、大学施設内に事業所がある場合も本事業の対象外です。
- 自社または代表者本人が所有する物件
- 配偶者が所有する物件
- その他、申請者と生計を同一にする者が所有する物件
- 大学施設内に所在する事業所
※申請を検討される際は、これらの条件を再度ご確認ください。
※文京区内で活動するスタートアップ企業の成長を支援することを目的として、事務所等の家賃補助や無料の経営相談を提供しています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.bunkyo.lg.jp/b012/p007765.html
- 文京区公式ホームページ
- https://www.city.bunkyo.lg.jp/
- 文京区防災ポータル
- https://www.city.bunkyo.lg.jp/_18927/_18930.html
- お問い合わせフォーム
- https://logoform.jp/form/6KSu/553129
文京区スタートアップ支援事業補助金の申請は、WordやExcel形式の書類をダウンロードして記入し、文京区経済課へ郵送または窓口で提出する形式です。電子申請システムやjGrantsでの申請は行われていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。