令和9年度 水俣・芦北地域振興事業助成金(産業振興・地域づくり)
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目的
水俣市内の団体や若年層に対して、地域の産業振興や自主的な地域づくり活動を支援することで、水俣・芦北地域の活性化と持続的な発展を図ります。特産品開発やイベント開催、地域の課題解決に資する事業を対象に、経費の一部または全額を助成します。地域の特色を活かした取り組みを通じて、住民の幸福感向上と活気あるまちづくりを推進することを目的としています。
申請スケジュール
※具体的な公募開始時期については、財団へ直接お問い合わせください。
- 事業実施計画書の提出
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随時受付(事業開始前)
事業の具体的な計画を記した事業実施計画書(別記第1号様式)に、収支予算書などの必要書類を添えて財団理事長に提出します。
- 助成金交付予定額の通知
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審査後
提出された計画書が審査され、適当と認められた場合に助成金交付予定額が通知されます。
- 交付申請書の提出
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予定額通知後
交付予定額の通知を受けた後、正式な助成金交付申請書(別記第4号様式)を提出します。
- 交付決定の通知
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審査後
申請内容が適当と判断されると、正式に助成金の交付決定が通知されます。この通知により事業に着手可能となります。
- 事業実施・完了
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- 事業完了期限:2月21日
交付決定の内容に沿って事業を実施します。原則として、会計年度の2月21日までに事業を完了させる必要があります。
- 内容変更や中止の場合は、別途申請・承認が必要です。
- 必要に応じて概算払(前払い)を請求できる場合があります。
- 事業完了報告書の提出
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- 申請締切:3月15日
事業完了後30日以内、または3月15日のいずれか早い日までに、事業完了報告書(別記第10号様式)を提出します。実績を証明する領収書や写真等の添付が必要です。
- 助成金額の確定通知
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報告書審査後
財団が報告書を審査(必要に応じて現地調査)し、適正と認められた場合に、最終的に交付される助成金の確定額が通知されます。
- 助成金交付請求書の提出
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確定通知後すみやかに
確定通知を受けた後、助成金交付請求書(別記第12号様式)を提出します。振込先口座情報などを正しく記入してください。
- 助成金の交付
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請求書受領後
請求内容に問題がなければ、指定の口座に助成金が振り込まれます。事業完了後3年間の書類保存義務や、広報義務がある点に留意してください。
対象となる事業
対象となる事業は、公益財団法人水俣・芦北地域振興財団(以下「財団」)が実施する「地域振興事業助成事業」です。この助成事業は、水俣・芦北地域の再生と振興を図ることを目的として、地域の様々な活動を支援するために設けられています。具体的には、「市の特産品を開発したい」や「市を元気にするためのイベントを実施したい」といった、地域で行われる自主的な地域づくり活動にかかる費用の一部を助成することで、地域の産業振興や住民による自発的な活動を促進し、地域全体の再生と振興を目指しています。
■地域振興事業助成事業
水俣・芦北地域振興計画に基づき、地域社会の活性化に貢献する事業に対して助成金を提供するものです。
<助成対象者>
- 原則として水俣市内に事務所を置く団体
- 若年層支援事業の場合:15歳から29歳までの個人、または15歳から29歳までの個人を主な構成員とする団体(別途、該当要件があります)。
<助成対象事業カテゴリー>
- 地域の産業の振興に関する事業:地域経済の活性化や新たな雇用の創出に繋がるような取り組み
- 地域住民等の自主的な地域づくりに関する事業:イベント開催やコミュニティ形成など、住民が主体となる活動
- 地域の再生・振興に関する事業:歴史的・文化的背景を踏まえた持続的な発展に貢献する幅広い取り組み
<助成限度額>
- 一般の助成対象事業:事業費の3分の2以内、かつ上限額350万円
- 若年層支援事業:事業費の100%以内、かつ上限額30万円
- 助成金の計算において千円未満の端数は切り捨て
<事業実施期間と募集期間>
- 事業実施期間:令和9年4月1日(予定)から令和10年2月21日まで
- 募集期間(水俣市の募集期間):令和8年9月24日(木曜日)から令和8年11月30日(月曜日)まで
<申請から助成金交付までの主な流れ>
- 1. 事業実施計画書の提出
- 2. 交付予定額の通知
- 3. 交付申請書の提出
- 4. 交付決定の通知
- 5. 事業の実施(変更がある場合は変更申請が必要)
- 6. 事業完了報告書の提出(完了後30日以内、または3月15日の早い方)
- 7. 交付すべき助成額の確定通知
- 8. 助成金交付請求書の提出
- 9. 助成金の交付
<審査で重視される点>
- 計画の経緯:現状、課題、計画に至った具体的な背景が明確であること
- 事業内容の具体性:「何を」「いつ」「どこで」「どのように」実施するかが具体的であること(整備後の活用方法含む)
- 想定される効果:雇用創出の見込みや数値目標が示されていること
- 関連性:特に「第七次水俣・芦北地域振興計画」との関連性が具体的であること
- ※審査委員会でのプレゼンテーションが必要
<申請・相談窓口>
- 窓口:水俣市地域振興課 地域振興係
- 事前相談:申請できる事業か不明な場合や書き方に不安がある場合は早めの相談が推奨されます(特に新規事業)
- 提出方法:募集期間内に助成申請書および添付書類を提出。電子データでの提出も必要
▼補助対象外となる事業
提供されたテキストには補助対象外となる事業の具体的な定義は記載されていませんが、一般的な注意事項は以下の通りです。
補助内容
■A 一般的な地域振興事業
<助成対象事業の区分>
- 地域の産業の振興に関する事業(特産品開発など)
- 地域住民等の自主的な地域づくりに関する事業(イベント実施など)
- 地域の再生・振興に関する事業
<助成率・上限額>
| 事業区分 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 一般的な地域振興事業 | 3分の2以内 | 350万円 |
<助成対象者>
原則として水俣市内に事務所を置く団体
■B 若年層支援事業
<助成対象者>
15歳から29歳までの個人、または15歳から29歳までの個人を主な構成員とする団体(別途定める要件を満たす必要あり)
<助成率・上限額>
| 事業区分 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 若年層支援事業 | 100%以内 | 30万円 |
■共通事項・留意事項
<留意事項>
- 千円未満の端数は切り捨て
- 国・県の補助対象事業として決定された場合は速やかに報告が必要
- 整備・実施した施設や広告物等への財団助成の表示義務あり
- 不正行為等があった場合は助成金の返還を求めることがある
- 必要に応じて概算払いも可能
対象者の詳細
原則的な助成対象団体
水俣・芦北地域振興計画に基づいた、地域の活性化に貢献する様々な活動を行う団体が申請可能です。
助成限度額: 事業費の3分の2以内(上限350万円)
-
水俣市内に事務所を置く団体
① 地域の産業の振興に関する事業(特産品開発、地域経済活性化等)、② 地域住民等の自主的な地域づくりに関する事業(イベント実施、コミュニティ活動等)、③ 地域の再生・振興に関する事業(持続的発展、課題解決に寄与する活動等)
若年層支援事業の助成対象者
若年層による地域活性化を特に奨励するための区分で、若年層ならではの視点や発想を活かした取り組みが期待されます。
助成限度額: 事業費の100%以内(上限30万円)
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15歳から29歳までの個人
※別途詳細な該当要件あり -
15歳から29歳までの個人を主な構成員とする団体
※別途詳細な該当要件あり
※本事業は(公財)水俣・芦北地域振興財団が実施しています。
※申請を検討している場合は、水俣市地域振興課地域振興係に事前に相談することが推奨されています(特に新規事業は早めの相談が必要)。
※過去の助成実績はこちらから確認いただけます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.minamata.lg.jp/kiji0034869/index.html
- 水俣市役所 公式ホームページ
- https://www.city.minamata.lg.jp/
- 水俣・芦北地域振興財団 助成事業実績ページ
- http://m-azaidan.sakura.ne.jp/koufukj.html
申請にあたっては水俣市地域振興課地域振興係への事前相談が必要です。申請期限は令和8年11月30日(必着)で、書類の提出に加え電子データの提出も求められています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。