令和8年度 愛知県社会福祉施設食材費高騰対策支援金（介護区分）
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目的
愛知県内の介護施設や事業所に対して、昨今の食材費高騰による運営負担を軽減し、介護サービスの安定的な提供を継続することを目的として、食材費の高騰相当分を助成します。対象は通所系、多機能型、入所施設等の各サービスで、令和8年6月1日時点で運営されている施設です。サービス種別に応じた支援金を支給することで、経済的変動に左右されない質の高い介護体制の維持を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・対象確認
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申請前
以下の条件を満たしているか、および関係書類を確認してください。
- 令和8年6月1日時点で愛知県内に所在し、対象となる介護サービスを現に提供していること
- 令和8年5月分の介護報酬請求実績があること
- 「申請マニュアル」「質疑応答集」「電子申請マニュアル」をダウンロードし内容を理解すること
- 申請期間
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- 公募開始：2026年09月07日
- 申請締切：2026年11月06日
専用申請フォームから電子申請を行ってください。申請完了後、マイページから申請書をダウンロードし、適切に保管してください。期限を過ぎた申請は一切受理されません。
- 審査期間
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申請受付後順次
提出された申請内容の審査が行われます。適正と認められた場合に支援金の支払いが決定します。
- 交付決定・振込
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- 振込予定時期：2026年10月〜12月
審査完了後、順次指定口座へ支援金が振り込まれます。交付決定通知書は別途送付されません。指定口座への振り込み（振込名義：アイチカイゴショクザイヒ）をもって通知に代えられます。
- お問い合わせ
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平日 9:00〜17:00
ご不明な点は専用コールセンターへお問い合わせください。
- 電話：050-3669-2265
- メール：aichi-kaigo-bukkakoto@his-world.com
※愛知県高齢福祉課では直接の問い合わせに対応していません。
対象となる事業
昨今の食材費高騰が介護サービス提供に与える影響を受けながらも、その安定的な提供を継続している社会福祉施設等を支援することを目的としています。令和8年6月1日時点において愛知県内に所在し、介護報酬請求実績がある等の要件を満たす施設を対象に、食材費の高騰相当分を助成します。
■1 通所系サービス
デイサービス等の通所型介護サービスを提供する施設向けの支援です。
＜対象サービス種別＞
- 通所介護
- 地域密着型通所介護
- 認知症対応型通所介護
- 通所リハビリテーション
＜支援単価＞
- 1定員当たり 1,500円
＜補助事業実施期間（申請受付期間）＞
- 令和8年9月7日（月曜日）から令和8年11月6日（金曜日）午後5時まで
■2 多機能型サービス
小規模多機能型居宅介護等の多機能型サービスを提供する施設向けの支援です。
＜対象サービス種別＞
- 小規模多機能型居宅介護
- 看護小規模多機能型居宅介護
＜支援単価＞
- 1定員当たり 4,500円
＜特記事項＞
- 宿泊サービスの利用定員数のみが対象となります。
＜補助事業実施期間（申請受付期間）＞
- 令和8年9月7日（月曜日）から令和8年11月6日（金曜日）午後5時まで
■3 入所施設・居住系サービス
特別養護老人ホームやグループホーム等の入所型サービスを提供する施設向けの支援です。
＜対象サービス種別＞
- 介護老人福祉施設
- 地域密着型介護老人福祉施設
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
- 特定施設入居者生活介護
- 地域密着型特定施設入居者生活介護
- 認知症対応型共同生活介護
- 短期入所生活介護（空床型を除く）
- 養護老人ホーム
- 軽費老人ホーム
＜支援単価＞
- （具体的な単価の記載なし）
＜補助事業実施期間（申請受付期間）＞
- 令和8年9月7日（月曜日）から令和8年11月6日（金曜日）午後5時まで
▼補助対象外となる事業
以下の施設等は支援の対象外となりますのでご注意ください。
- 国、都道府県、または市町村が運営する施設等。
- 申請後に、支援金の入金日までの間に廃止する施設等。
- 特別な事情（令和8年6月1日に新たに指定を受けた等）がない限り、対象外となる施設。
- ※特別な事情がある場合は個別に相談を受け付けています。
補助内容
■愛知県社会福祉施設食材費高騰対策支援金（介護区分）
＜支援金の対象経費＞
令和8年6月1日時点において、対象施設等を運営する法人等が自ら負担する介護サービスの提供に要する食材費のうち、特に高騰したと見なされる相当分。
＜対象となる施設・サービスと支援単価＞
| 類型 | サービス種別 | 食材費（支援単価） |
|---|---|---|
| 通所系 | 通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション | 1定員当たり 1,500円 |
| 多機能型 | 小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 | 1定員当たり 4,500円（ただし、宿泊サービスの利用定員数のみを対象） |
| 入所施設・居住系 | 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護（空床型を除く）、養護老人ホーム、軽費老人ホーム | （単価記載なし、ただし上記多機能型と通所型以外の施設が対象） |
＜対象外となる主な要件＞
- 介護報酬請求実績がない施設等（令和8年5月分実績なし、かつ令和7年度支援金未受給）
- 公営施設（国、都道府県、または市町村が運営）
- 申請後の廃止（令和8年6月1日時点で運営していても、入金日までに廃止する場合）
＜交付申請と支払いについて＞
- 申請期間：令和8年9月7日（月曜日）から令和8年11月6日（金曜日）午後5時まで
- 申請方法：法人単位で取りまとめ、原則電子申請
- 振込予定：令和8年10月から12月までの間
■特例措置
●S1 新規指定等の特別な事情に係る特例
＜特例の内容＞
令和8年6月1日に新たに指定を受けた等の特別な事情がある施設等については、対象外要件にかかわらず対象となる場合があります。
対象者の詳細
対象となる施設等の基本条件
昨今の食材費高騰の影響を受けながらも、介護サービスの安定的な提供を継続している愛知県内の介護施設等が対象です。具体的には、以下の条件を満たす必要があります。
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所在地および運営状況
令和8年6月1日時点で愛知県内に所在していること、対象となる介護サービスを現に提供していること、施設等を運営する法人等が自ら介護サービス提供に要する食材費を負担していること
対象サービス種別と支援内容
支援の対象となる介護サービス種別および支援単価は以下の通りです。
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1 通所系サービス
対象：通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、支援単価：1定員当たり 1,500円 -
2 多機能型サービス
対象：小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、支援単価：宿泊サービスの利用定員1人当たり 4,500円 -
3 入所施設・居住系サービス
対象：介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護（空床型を除く）、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
■補助対象外となる施設等
以下のいずれかの条件に該当する場合、原則として支援の対象外となります。
- 令和8年5月分のサービス提供に係る介護報酬請求実績がない施設等（養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く）
- 「令和7年度愛知県社会福祉施設物価高騰対策支援金」の食材費種別の支給を受けていない施設等（養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く）
- 国、都道府県、または市町村が運営する施設等（公営施設）
- 申請後に支援金の入金日までの間に事業を廃止した施設等
※令和8年6月1日に新たに指定を受けた等の特別な事情がある施設等については、対象となる場合があります。詳細は専用コールセンターへ事前に相談してください。
※本支援金は「令和8年度愛知県社会福祉施設食材費高騰対策支援金交付要綱」に基づき実施されます。その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/kaigo-syokuzai8.html
- 愛知県公式ウェブサイト トップページ
- https://www.pref.aichi.jp/
交付申請は原則として電子申請で行われます。専用申請フォームのURLは「申請マニュアル」内に記載されています。電子申請が著しく困難な場合は、専用コールセンター（050-3669-2265）へご相談ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。