公募中掲載日：2026/09/25

常陸大宮市地域経済循環創造事業補助金（ローカル10,000プロジェクト）

上限金額

5,500万

申請期限

随時

茨城県｜常陸大宮市茨城県常陸大宮市公募開始:2026/09/16～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

常陸大宮市内の民間事業者等が、地域の金融機関から融資を受けつつ、地域資源を活用した持続可能な新規事業を行う際の初期投資費用を補助します。市が抱える公共的課題の解決に貢献し、地域内での経済循環と活性化を図ることを目的としています。施設整備費や機械装置費などが対象となり、国と市が連携して産官学金の協力体制による地域経済の自立を支援します。

申請スケジュール

常陸大宮市地域経済循環創造事業補助金は、地域資源を活用した先進的な事業を支援する制度です。申請にあたっては、市企画政策課への事前相談および地域金融機関からの融資（補助金と同額以上）が必須条件となります。具体的なスケジュールについては、個別の協議の中で決定されます。

事前準備と市との協議

随時

補助対象事業の可能性があるか、担当課への事前相談から開始します。その後、以下の書類を提出し、市との本格的な協議を行います。

地域経済循環創造事業実施計画書（様式第2号）
地域経済循環創造事業収支計画書（様式第3号）および積算根拠資料
事業スケジュール、事業概要が分かる資料
市税の納税証明書

交付申請

市長が別に定める日まで

事前協議が終了した後、交付申請書（様式第1号）を提出します。

原則、交付決定前の着手（発注・契約）は不可です。
やむを得ず事前着手が必要な場合は「交付決定前着手届」の提出が必要です。
消費税に係る仕入控除税額は原則減額して申請します。

審査と交付決定

申請後順次

市が申請内容を審査し、適当と認めた場合に「交付決定通知書」が送付されます。

※国（総務省）の審査結果により不採択となった場合は、市の交付決定も行われません。

事業実施・変更手続き

交付決定後〜最長2年度

交付決定の内容に従って事業を実施します。計画に変更が生じる場合は、事前に「変更申請書」を提出し承認を得る必要があります。

経費配分の10%を超える流用
融資額の減額
事業内容の変更、中止、廃止など

実績報告

完了から30日以内、または3月31日

事業完了後、速やかに実績報告書（様式第8号）と以下の証拠書類を提出します。

収支決算書
契約書、請求書、領収書、納品書の写し
事業の成果が分かる写真、設計図、資料
金融機関からの融資を証明する書類（融資契約書等）

額の確定・請求・補助金交付

実績報告の審査後

提出された実績報告に基づき、市が補助金額を確定させ通知します。その後、請求書を提出することで補助金が交付されます。

必要に応じて概算払いの請求も可能です。
交付後5年間は収益状況報告の義務があります。
取得財産（50万円以上）の処分には制限があります。

対象となる事業

常陸大宮市が実施する「常陸大宮市地域経済循環創造事業補助金」は、産官学金が連携し、地域の資源や資金を有効活用して、持続可能な経済の仕組み（地域経済循環）を創り出す民間事業者等を支援することを目的としています。

■地域経済循環創造事業

地域の金融機関からの融資を受けながら、地域資源を活用した先進的で持続可能な新規事業や、その初期投資を計画している民間事業者等を対象としています。

＜補助対象となる事業の要件＞

地域資源の活用と持続可能性：地域の特性を活かした資源を活用し、先進的かつ持続可能なビジネスモデルであること
公共的な地域課題の解決への貢献：地域の雇用創出、高齢化対策、観光振興など、市が直接解決や支援を行うべき公共的な課題の解決に寄与すること
高い新規性とモデル性：常陸大宮市内で前例がない革新的な取り組みであり、他自治体にも展開可能なモデル性があること
地域金融機関からの融資：事業の資金調達に際して、地域の金融機関から補助金の額と同額以上の融資を受けること

＜補助対象となる民間事業者等＞

常陸大宮市内に店舗、工場、事業所、事務所などを有している、または新たに設けようとしている事業者
市税や市債務を滞納していないこと
反社会的勢力との関係がないこと（常陸大宮市暴力団排除条例に準ずる）

＜補助対象となる経費＞

施設整備費：建物、建物付属設備、構築物の設計費、工事監理費、建築工事費、修繕費、購入費
機械装置費：機械装置の設計費、工事監理費、修繕費、購入費、リース・レンタル費（無形資産の取得費を含む）
備品費：備品の購入費及びリース・レンタル費
調査研究費：事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費

＜補助金の額と交付期間＞

補助上限額：地域金融機関からの融資額に応じて3,000万円から5,500万円
交付期間：交付を受けようとする年度を含めて最大2年度

▼補助対象外となる事業

補助金の交付要件を満たさない場合や、以下の特定の経費、状況に該当する事業は補助の対象となりません。

補助対象外となる経費
- 施設整備費における用地取得費
- 事業者が直接行う調査研究に係る経費（大学と連携しないもの）
不採択または交付対象外となるケース
- 国（総務省）における事業審査の結果、不採択となった事業
- 市税や市債務を滞納している事業者が実施する事業
- 暴力団、暴力団員等、またはその関係者が関与する事業
- その他、市長が補助金の交付対象者として不適当と認めた場合

補助内容