山形県アクセシブルツーリズム推進支援事業費補助金（令和8年度・2次募集）
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目的
山形県内の宿泊事業者や観光施設等に対して、高齢者や障がい者を含む誰もが安心して旅行を楽しめる「アクセシブルツーリズム」の推進を図るため、車椅子やスロープ等の備品導入に必要な経費を補助します。工事を伴わない設備導入を支援することで、観光地のバリアフリー化を迅速に促進し、県内観光の利便性向上と活性化を目指します。
申請スケジュール
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年09月15日
- 申請締切：2026年12月11日
山形県観光振興係へ申請書類一式を郵送（簡易書留）または持参にて提出してください。
- 交付申請書（別記様式第1号）
- 補助事業計画書（別記様式第2号）
- 見積書・カタログ等の内訳書類
- 口座振替申出書（別記様式第4号）
- 審査・交付決定
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随時
県による書類審査が行われ、適正と認められた場合に「交付決定通知」が随時送付されます。この通知を受けるまで、備品の発注・契約・支出は行わないでください。
- 事業実施（備品購入）
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- 事業実施期限：2027年01月31日
交付決定の内容に基づき、アクセシブルツーリズム推進のための備品購入（車椅子、スロープ、電動ベッド等）を実施します。事業内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請」が必要です。
- 実績報告
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- 最終報告期限：2027年01月31日
事業完了（備品の納品・支払完了）から30日以内、または2027年1月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 実績報告書（別記様式第8号）
- 収支決算書（別記様式第11号）
- 写真、請求書、領収書の写し
- 補助金の振込
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額の確定後
提出された実績報告書に基づき補助金額が確定し、指定の口座へ補助金が振り込まれます。事業に関する書類（帳簿・証拠書類）は、令和9年度から5年間保管する必要があります。
対象となる事業
県内の観光事業者等が、年齢や障がいの有無、国内外からの旅行者といった区別なく、誰もが旅を楽しめる「アクセシブルツーリズム（ユニバーサルツーリズム）」を推進するための取り組みにかかる経費を補助する制度です。
■アクセシブルツーリズム推進支援事業費補助金
県内の観光事業者等がアクセシブルツーリズムの推進に向けた取り組みを積極的に行えるよう、必要な経費の一部を支援するものです。特に、施設の通常営業を継続しながら、速やかかつ段階的にアクセシブル対応を進めることを可能にする「工事を伴わない設備導入（備品購入）」を対象としています。
＜補助対象経費の例＞
- 貸出用車椅子
- 折り畳み式スロープ
- 電動ベッド
- 浴槽用手すり
- おむつ交換台
- 筆談用ボード
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：2分の1
- 補助上限額：50万円（1事業者あたり）
＜補助事業実施期間＞
- 補助金の交付決定日から令和9年1月31日（日曜日）まで
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業、経費、または事業者は補助の対象外となります。
- 施設改修（令和8年度の二次募集では申請対象外）。
- 交付決定前に発注・契約・支出した経費。
- 事業実施期間の経過後に支出した経費。
- 不適当な施設または事業者による事業。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される施設やこれに類する施設。
- 地方自治法に規定される指定管理者が管理する施設。
- 暴力団や暴力団員等、またそれらと社会的に非難されるべき関係を有する者。
- 他の国や県が実施する補助金制度と同一の内容で採択されている事業。
補助内容
■山形県アクセシブルツーリズム推進支援事業費補助金
＜補助対象者＞
- 宿泊施設：旅館業法に基づいて宿泊施設の営業を行っている事業者
- 観光立寄施設：歴史・文化施設、温泉地、スポーツ・レクリエーション施設、公園、レジャーランド、物産館、道の駅等
- 観光協会等：地域の観光振興や観光地域づくりを目的に設立された団体（DMO・DMCを含む）
＜補助対象事業（備品購入）＞
- アクセシブルツーリズム推進に向けた備品の購入（施設改修は不可）
- 具体例：貸出用車椅子、折り畳み式スロープ、電動ベッド、浴槽用手すり、おむつ交換台、筆談用ボード等
- 特徴：車椅子1台や筆談用具1つなどの小規模な取り組みから申請可能
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 500,000円 |
| 算出方法 | 補助対象経費（税抜き）× 1/2 または 500,000円のいずれか低い額 |
＜スケジュール＞
- 事業実施期間：補助金交付決定後 〜 令和9年1月31日
- 申請書提出締切：令和8年12月11日（先着順、予算上限に達し次第終了）
- 実績報告書提出期限：事業完了後30日以内、または令和9年1月31日のいずれか早い日
＜その他条件＞
- 消費税及び地方消費税は補助対象外
- 1件50万円以上の取得財産は処分制限あり
- 証拠書類の保管義務：令和9年度から5年間
対象者の詳細
補助金交付の対象となる事業者（ポジティブ要件）
山形県が県内観光地のアクセシブルツーリズム（ユニバーサルツーリズム）の推進を図るために、施設・設備の整備等の取り組みを行う県内観光事業者等です。以下のいずれかの活動を山形県内で行っている事業者または団体が対象です。
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宿泊施設の営業を行う者
旅館業法第3条第1項の許可を受けていること、旅館業法第2条第2項または第3項に規定される宿泊施設の営業を行っていること、旅館業営業許可証の写しの提出が必要 -
観光立寄施設の営業を行う者
「別表1の補助対象施設分類表」に該当する施設を営業していること、※市町村が管理する施設は対象外 -
地域の観光振興や観光地域づくりを目的に設立された団体
いわゆる「観光協会等」、DMO（Destination Marketing/Management Organization）、DMC（Destination Management Company）
その他の重要な要件
補助金申請にあたっては、以下の点も対象者の要件として誓約が求められています。
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他の補助金との重複がないこと
申請する補助対象経費について、他の補助事業と同一の内容で既に交付を受けていないこと -
事業の継続性・信頼性
補助金受領後も事業を継続する意思があること、提出書類の内容が事実に相違なく、不正に取得したものではないこと -
補助申請額の遵守
補助金申請額が補助上限額（1事業者あたり50万円）を超えていないこと
■補助対象外となる事業者（ネガティブ要件）
上記の条件を満たしていても、以下のいずれかに該当する事業者は対象外となります。
- 風俗営業等関連施設（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定される施設等）
- 指定管理者施設（地方自治法第244条の2第3項に規定される指定管理者が管理する施設）
- 暴力団等との関係がある者
【暴力団等に関する詳細】
・暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
・役員等が暴力団員等である、または暴力団員等が経営に実質的に関与している場合
・暴力団員等を利用、または資金提供や便宜供与を行うなど、暴力団の維持・運営に協力・関与している場合
・その他、社会的に非難されるべき関係を有する場合
これらの条件をすべて満たし、山形県内の観光地のアクセシブルツーリズム推進に貢献しようとする事業者が、この補助金の対象となります。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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