令和7年度 中小物流事業者の労働生産性向上事業補助金（テールゲートリフター等導入支援）≪2次募集≫
紹介動画
目的
中小貨物自動車運送事業者に対し、テールゲートリフター等の車両設備導入や、物流連携・業務効率化システムの構築、さらに人材確保・育成等に要する経費の一部を補助します。これにより、労働生産性の向上や経営基盤の強化、深刻なドライバー不足への対応を促進し、物流業界全体の構造的な改善を図ることを目的としています。多様なメニューで事業者の経営改善を多角的に支援します。
申請スケジュール
なお、申請は郵送ではなくオンラインフォーム（WEB申請）のみで受け付けられます。
- 制度ルール確認・資料ダウンロード
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- 申請関連資料公開：2026年09月24日
公募専用ホームページから「交付規程」「公募要領」「申請手続きガイド」「様式一式」などをダウンロードし、補助対象要件や提出書類を必ず確認してください。
- 公募要領：事業メニュー、対象要件、補助上限額等の詳細が記載されています。
- 型式一覧：テールゲートリフター等の補助対象型式を確認してください。
- 事業別WEB相談会
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- WEB相談会開催：2026年09月25日
事業内容や申請に関するWEB相談会が開催されました。個別説明部分の動画は後日公開予定です。
- 提出書類・ZIPファイルの作成
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申請受付開始までの準備期間
以下の手順で提出データを準備します。
- 様式の記入：指定のWordフォーマット（A様式）に必要事項を記入。
- 証憑類の電子化：見積書、車検証、写真等をスキャンしPDFや画像データで準備。
- ZIP圧縮：書類を事業メニューごとに1つのフォルダにまとめ、ZIP形式で圧縮。パスワード設定は厳禁です。
- 容量制限：1つのZIPファイルは100MB以下にしてください。超える場合は連番（①、②）を付与して分割します。
- オンライン申請（2次公募）
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- 公募開始：2026年09月28日
- 申請締切：2026年11月27日
専用のWEB申請フォームから事業者情報を入力し、作成したZIPファイルをアップロードします。
- 原則として1事業者につき1回の申請です。複数の事業メニューに申請する場合も1回にまとめて送信してください。
- 先着順審査のため、早めの提出が重要です。
- 補助対象事業の実施期間
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- 事業実施期間：2026年02月07日〜11月27日
補助金が適用される事業（設備導入等）の実施期間です。この期間内に事業を完了させる必要があります。
- 審査・不備修正・交付決定・支払い
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申請受付後、順次
申請後のプロセスは以下の通りです。
- 書類不備の修正：不備がある場合は事務局からメール連絡があります。再提出用フォームから修正データをアップロードしてください。
- 審査・交付決定：提出書類に基づき審査が行われ、採択されると交付決定となります。
- 実績報告・振込：事業完了報告の承認後、補助金が支払われます。
対象となる事業
本事業は、中小物流事業者の労働生産性向上を目的としており、特定の設備導入やシステム導入、人材育成などにかかる費用の一部を補助するものです。
■1 車両の効率化設備の導入等事業
トラック運送業務の効率化に資する設備の導入を支援します。
＜補助対象設備＞
- テールゲートリフター：荷物の積み降ろし作業の効率化とドライバーの負担軽減に貢献する設備
- トラック搭載型クレーン：重量物の積み降ろし作業を効率化するための設備
- トラック搭載用2段積みデッキ：積載効率を高め、一度に運べる荷物量を増やすための設備
- ダブル連結トラック：長距離輸送における輸送効率を大幅に向上させる設備
＜申請資格＞
- 主に中小トラック運送事業者が対象
- 一部の設備（トラック搭載用2段積みデッキを除く）については、中小トラック運送事業者にトラックを貸し渡すリース事業者も対象
■2 業務効率化事業
物流業務全般の効率化を図るためのシステム導入を支援します。
＜補助対象システム＞
- 物流連携最適化システム（配車計画・動態情報等の連携共有システムなど）
- 業務効率化システム（運行・労務管理システム、配車計画システム、契約書電子化システム、パレット等管理システムなど）
- 車両動態管理システム（デジタコ車載器の導入費が対象。他システムとの同時導入が必須）
＜補助率・上限額＞
- 物流連携最適化システム：補助率1/2、1事業者あたり上限500万円
- 業務効率化システム：補助率1/2、1事業者あたり上限250万円
- 車両動態管理システム：補助率1/2、上限1台あたり12万円（1事業者につき10台まで）
＜申請資格＞
- 中小トラック運送事業者
- 中小トラック運送事業者と連携してシステムを導入する元請トラック運送事業者、荷主企業、または倉庫業者
- 上記事業者にシステムを貸し渡すリース事業者
■3 経営力強化事業
中小トラック運送事業者の経営基盤強化に資する取り組みを支援します。
＜補助対象事業＞
- 原価管理システム：事業の原価を適切に把握・管理するためのシステム導入
- M&A：経営統合や事業承継を支援するM&A（譲受人が対象）
＜申請資格＞
- 中小トラック運送事業者
- 原価管理システムについては、システムを貸し渡すリース事業者も対象
■4 人材確保・育成事業
ドライバー不足解消やスキル向上など、人材に関する取り組みを支援します。
＜補助対象事業＞
- 人材確保（求人活動等）：トラックドライバー等の人材確保を目的とした求人活動費用等
- 人材育成：従業員のスキルアップや知識向上を目的とした研修費用等
- 各種免許・資格取得：中型・大型・けん引免許およびフォークリフト運転資格の取得費用
- 外免切替等教習：外国免許からの切り替え等に必要な教習費用
＜申請資格＞
- 「ホワイト物流」推進運動の「自主行動宣言」を行っている、または「働きやすい職場認証制度」の認証取得、または「パートナーシップ構築宣言」を行っている中小トラック運送事業者
- 人材育成事業については、上記事業者の従業員に対して講習等を実施する人材育成機関も対象
▼補助対象外となる事業
本補助金においては、以下の項目に該当する事業や設備は補助対象外となります。
- 中古品の設備導入。
- 車両動態管理システムなどの導入において、中古品は対象となりません。
- 公募要領や交付規程に定める詳細な要件を満たさない事業。
- 補助対象とならない経費等については、各種資料（申請手続きガイド等）で確認が必要です。
補助内容
■1 車両の効率化設備の導入等事業
＜補助対象設備＞
- ① テールゲートリフター
- ② トラック搭載型クレーン
- ③ トラック搭載用2段積みデッキ
- ④ ダブル連結トラック
■2 業務効率化事業
＜補助率・上限額＞
| 事業メニュー | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| ⑤ 物流連携最適化システム | 1/2 | 500万円 |
| ⑥ 業務効率化システム | 1/2 | 250万円 |
| ⑦ 車両動態管理システム | 1/2 | 1台あたり12万円（最大10台まで） |
＜主なシステム内容＞
- 物流連携最適化システム：荷主との配車計画や車両位置情報の共有
- 業務効率化システム：パレット管理、配車計画、運行・労務管理、契約書電子化
- 車両動態管理システム：デジタコ等の車載器導入（⑤または⑥との同時申請が必須）
■3 経営力強化事業
＜補助対象事業＞
- ⑧ 原価管理システム
- ⑨ M&A（譲受人に対する支援）
■4 人材確保・育成事業
＜補助対象事業＞
- ⑩ 人材確保（求人活動等）
- ⑪ 人材育成（講習費用等）
- ⑫ 免許取得（中型、大型、けん引、フォークリフト）
- ⑬ 外免切替等教習
＜申請要件（以下のいずれかの実施・取得）＞
- 「ホワイト物流」推進運動の「自主行動宣言」
- 働きやすい職場認証制度による認証
- パートナーシップ構築宣言
対象者の詳細
【車両の効率化設備の導入等事業】（①～④）
物流の効率化に資する各種車両設備の導入を支援します。
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①, ②, ④ テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、ダブル連結トラック
中小トラック運送事業者、上記の中小トラック運送事業者にトラックを貸し渡すリース事業者 -
③ トラック搭載用2段積みデッキ
中小トラック運送事業者、上記の中小トラック運送事業者にトラックを貸し渡すリース事業者（※詳細は公募要領にて要確認）
【業務効率化事業】（⑤～⑦）
物流連携や業務の効率化を目的としたシステム導入を支援します。
※⑦車両動態管理システムは、⑤または⑥との同時申請が必須条件です。
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⑤, ⑥, ⑦ 物流連携最適化・業務効率化・車両動態管理システム
中小トラック運送事業者、中小トラック運送事業者と連携して⑤のシステムを導入する元請トラック運送事業者、荷主企業、または倉庫業者、上記の事業者に補助対象システムを貸し渡すリース事業者
【経営力強化事業】（⑧～⑨）
システムによる原価管理や、M&Aを通じた経営基盤の強化を支援します。
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⑧ 原価管理システム
中小トラック運送事業者、上記の中小トラック運送事業者にシステムを貸し渡すリース事業者 -
⑨ M&A
中小トラック運送事業者、M&Aにおける譲受人（買い手）
【人材確保・育成事業】（⑩～⑬）
労働環境の改善や、免許取得等の人材基盤の強化を支援します。申請には特定の認証や宣言（ホワイト物流推進運動、働きやすい職場認証、パートナーシップ構築宣言のいずれか）が必要です。
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⑩, ⑫, ⑬ 人材確保（求人）、各種運転免許・資格取得、外免切替等教習
特定の宣言・認証の条件を満たす中小トラック運送事業者 -
⑪ 人材育成
特定の宣言・認証の条件を満たす中小トラック運送事業者、上記の事業者の従業員に対して講習等を実施する人材育成機関
【共通の注意事項】
・申請回数：1事業者につき1回（1送信）が原則です。ただし、リース事業者に限り貸渡先事業者単位での複数回申請が可能です。
・併用制限：⑤～⑬のメニューについては、同一メニューへの複数回応募は認められません。
・申請期間：令和8年9月28日 14:00 ～ 令和8年11月27日 17:00（先着順、予算上限に達し次第終了）
・補助対象期間：令和8年2月7日 ～ 令和8年11月27日
※具体的な要件（中小企業者の定義等）については、必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://meet.jmac.co.jp/tgl-chushou-r8
- 公募専用ホームページ
- https://dlabo.jmac.co.jp/tgl-chushou-r8
- 一般事業者用申請フォーム
- https://form.run/@jmac-Sttn1LjmxXrHFLBzM5cf
- リース事業者用申請フォーム
- https://form.run/@jmac-35wEWy3mey5eHVNqA9Pv
公募専用ホームページから、交付規程、公募要領、型式一覧、申請様式一式（ZIP）、様式記載例、貼り付け用台紙（Word）などの各種資料がダウンロード可能です。申請は事業者の種別に応じたオンラインフォームから行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。