青森県 プロフェッショナル人材採用・副業活用補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
青森県内の中小企業等が、経営革新や新事業展開を推進するために、県外から高度な専門性を持つプロフェッショナル人材を招聘する際の経費を補助します。正規雇用に加え、副業・兼業といった多様な形態での人材活用を支援することで、企業の即戦力確保と競争力強化、ひいては地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・相談・人材マッチング
-
随時
補助金の申請前に、以下のステップを完了させる必要があります。
- 青森県プロフェッショナル人材戦略拠点への相談: 人材活用計画についてのアドバイスを受けます。
- 人材紹介事業者への取り繋ぎ: 拠点を通じて適切な事業者の紹介を受けます。
- 人材マッチング: 採用・活用する人材を決定します。
- 補助金交付申請
-
- 提出期限:事業開始の10日前まで
マッチング完了後、以下の書類を青森県(若者定着還流促進課)へ提出します。
- 補助金交付申請書(第1号様式)
- 事業計画書(第2号様式)
- 履歴書、労働条件通知書、人材紹介事業者との契約書の写し等
- 誓約書(第3号様式)
- 補助金交付決定
-
申請書類の審査後
提出された書類が審査され、適格と認められれば「交付決定通知」が届きます。
- 取下げ期間: 交付決定通知を受けた日から10日以内であれば、申請の取下げが可能です。
- 変更の届出: 事業内容を大きく変更する場合や中止する場合は、事前に承認を受ける必要があります。
- 事業遂行と状況報告
-
事業実施期間中
交付決定を受けた計画に基づき、人材の採用・活用を実施します。
- 状況報告: 知事が必要と認める場合、事業遂行状況報告書(第7号様式)を提出します。
- 証憑の保管: 支払いを証明する書類や帳簿は、補助年度の翌年度から5年間保管する義務があります。
- 実績報告
-
- 最終提出期限:3月10日
事業完了後、実績報告書類を提出します。
- 期限: 事業完了から10日を経過した日、または3月10日のいずれか早い日まで。
- 提出書類: 事業完了実績報告書(第8号様式)、事業報告書(第9号様式)、支払いを証明する書面一式。
- 補助金の請求と交付
-
実績報告承認後
実績報告が承認され、補助金額が確定した後に請求を行います。
- 請求書の提出: 補助金請求書(第6号様式)を提出します。
- 振込: 請求に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます(後払い方式)。
対象となる事業
青森県が実施する「青森県プロフェッショナル人材誘致促進事業」は、県内企業の経営課題解決や成長を支援するため、県外に居住する高度な専門性を持つ「プロフェッショナル人材」の活用を促進することを目的としています。青森県プロフェッショナル人材戦略拠点に相談し、登録された人材紹介事業者を通じて紹介を受けた人材が対象となります。補助対象となる事業者は、県内に事業所があり、資本金3億円以下または従業員300人以下の企業等で、反社会的勢力との一切の関係がないことが求められます。
■1 プロフェッショナル人材採用事業
青森県外のプロフェッショナル人材を正式に雇用し、県内に定住してもらうことを目的としています。
<事業内容>
- 拠点から紹介されたプロフェッショナル人材を、補助対象事業者が自社の社員として正規雇用する事業
- 対象人材が青森県内へ住民票を異動することが条件
<勤務開始期間>
- 令和8年4月1日から令和9年2月28日までの間に勤務が開始されること
<補助対象経費>
- 人材紹介事業者に支払う紹介手数料
<補助金の額>
- 補助対象経費の2分の1に相当する額(千円未満切捨て)または50万円のいずれか低い額が上限
■2 副業・兼業人材活用事業
プロフェッショナル人材を副業・兼業という柔軟な形態で活用し、自社の事業活動に一定期間従事させることを目的としています。雇用契約または業務委託契約のいずれかが対象です。
<事業内容>
- 拠点から紹介された青森県外のプロフェッショナル人材を、副業・兼業の形式で自社の事業活動に従事させる事業
<開始期間>
- 令和8年4月1日から令和9年2月28日までの間に雇用または業務委託が開始されること
<補助対象経費>
- 交通費及び宿泊費(1回の往復移動に伴う交通費の実費負担が1万円以上のもの)
- 人材紹介事業者に支払う紹介手数料(交通費及び宿泊費が生じる月額相当分)
- 副業・兼業人材に支払う報酬(交通費及び宿泊費が生じる月額相当分)
<補助金の額>
- 補助対象経費の10分の8に相当する額(千円未満切捨て)または50万円のいずれか低い額が上限
■3 副業・兼業人材活用促進事業
初めて副業・兼業人材を活用する企業等を優先的に支援する制度です。
<対象事業者の制限>
- 過去に「青森県プロフェッショナル人材戦略拠点を通した副業・兼業人材活用」を行ったことがない企業等に限定
<事業内容>
- 拠点から紹介された青森県外のプロフェッショナル人材を、副業・兼業の形式で自社の事業活動に従事させる事業
<雇用または業務委託期間>
- 1か月以上6か月以内
<開始期間>
- 令和8年4月1日から令和9年2月28日までの間に雇用または業務委託が開始されること
<補助対象経費>
- 交通費及び宿泊費(1回の往復移動に伴う交通費の実費負担が1万円以上のもの)
- 人材紹介事業者に支払う紹介手数料(交通費及び宿泊費が生じる月額相当分)
- 副業・兼業人材に支払う報酬(交通費及び宿泊費が生じる月額相当分)
<補助金の額>
- 補助対象経費の10分の8に相当する額(千円未満切捨て)または50万円のいずれか低い額が上限
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する経費や状況は補助の対象となりません。
- 1回の往復移動に伴う交通費の実費負担が1万円未満となる場合の諸経費。
- 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業等)に該当する事業者が実施する事業。
補助内容
■0 共通の前提・要件
<基本条件>
- 対象事業者: 県内に事業所を持つ資本金3億円以下または従業員300人以下の企業等(暴力団排除条項等あり)
- 人材要件: 青森県プロフェッショナル人材戦略拠点から紹介された県外居住のプロフェッショナル人材
- 交付時期: 補助対象事業の完了後に交付
- 書類保管: 交付年度の翌年度から5年間の保管義務
- 報告義務: 事業遂行状況報告書および事業完了(廃止)実績報告書等の提出
■1 プロフェッショナル人材採用事業
<事業内容>
- 対象期間: 令和8年4月1日から令和9年2月28日までの間に勤務開始
- 要件: プロフェッショナル人材の県内への住民票異動
<補助対象経費>
人材紹介事業者に支払う紹介手数料
<補助金の額>
- 補助率: 1/2以内
- 上限額: 50万円
- 備考: 千円未満切捨て
■2 副業・兼業人材活用事業
<事業内容>
- 内容: 雇用または業務委託により一定期間従事させる事業
- 対象期間: 令和8年4月1日から令和9年2月28日までの間に開始
<補助対象経費>
- 交通費及び宿泊費: 1回の往復1万円以上が対象、宿泊費1泊上限12,000円(条例等に基づき算出)
- 紹介手数料: 交通費及び宿泊費が生じる月額相当分
<補助金の額>
- 補助率: 1/2以内
- 上限額: 50万円
- 備考: 千円未満切捨て
■3 副業・兼業人材活用促進事業
<事業内容>
- 対象: 過去に拠点を通した副業・兼業人材活用を行ったことがない企業
- 期間: 1か月以上6か月以内
- 対象期間: 令和8年4月1日から令和9年2月28日までの間に開始
<補助対象経費>
- 交通費及び宿泊費: 1回の往復1万円以上が対象、宿泊費1泊上限12,000円
- 紹介手数料: 最大6か月分(交通費等が生じる月額相当分)
- 報酬: 最大6か月分(交通費等が生じる月額相当分)
<補助金の額>
- 補助率: 8/10以内
- 上限額: 50万円
- 備考: 千円未満切捨て
対象者の詳細
補助対象事業者(企業等)
青森県内に事業所を有する企業等であり、プロフェッショナル人材戦略拠点(以下「拠点」)に相談し、拠点から取り繋ぎを受けた登録人材紹介事業者を通じて人材を採用・活用する者が対象です。以下の要件を全て満たす必要があります。
-
規模要件
資本金が3億円以下、または従業員数が300人以下の企業等であること -
副業・兼業人材活用促進事業の追加要件
過去に「青森県プロフェッショナル人材戦略拠点を通した副業・兼業人材活用」を行ったことがない企業等であること
対象となるプロフェッショナル人材
補助事業の対象となる人材は、以下の共通要件および事業区分に応じた要件を満たす必要があります。
-
共通要件
拠点から取り繋ぎされた人材紹介事業者を通じて紹介される人材であること、青森県外に居住している者であること -
プロフェッショナル人材採用事業
正式雇用(正社員等)として採用されること、青森県内への住民票の異動(UIJターン)を伴うこと -
副業・兼業人材活用(促進)事業
業務委託契約等に基づき副業・兼業として活用されること、一定期間(1ヶ月以上6ヶ月以内)県内の事業所における業務に従事すること、青森県外に居住したままの従事が可能
■暴力団排除に関する要件(補助対象外)
以下のいずれかに該当する事業者は、補助対象外となります。
- 役員、支配人、代表者等が暴力団員である場合
- 暴力団の威力を不正な利益取得等の目的で利用している場合
- 暴力団の活動・運営支援を目的として、金品等の財産上の利益を供与している場合
- 役員等が暴力団員と交際している場合
- 暴力団または暴力団員が実質的に経営に関与している場合
- 上記該当者と本補助事業に係る契約を締結しようとする場合
暴力団排除に関する要件は厳格に運用されており、申請時に確認が行われます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kodomo/wakamono/R8_projinzaihojo.html
- 青森県プロフェッショナル人材戦略拠点 公式サイト
- https://aopro.jp
本補助金の申請は郵送または持参による提出が必要です。電子申請システム(jGrants等)には対応していません。申請様式や交付要綱のファイルは青森県庁の公式サイト内に掲載されていますが、各ファイルへの直接のURLは提供されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。