大台町 省エネ家電買換え支援補助金(令和8年度)
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目的
物価高騰による家計負担の軽減と省エネ家電への買い替え促進を図るため、大台町内の世帯を対象に、既存の家電を省エネ性能の高い製品へ買い替える費用の一部を補助します。対象品目は冷蔵庫、エアコン、LED照明器具で、町内店舗での購入は補助上限が2倍となります。省エネ性能の高い家電への更新を通じて、家計の節約と環境負荷の低減を支援します。
申請スケジュール
- 購入前の確認
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購入前
- 省エネ型製品情報サイト等で、買換え対象製品の省エネ基準達成率を確認します。
- 購入店舗が町内店舗(補助上限額が2倍)か町外店舗かを確認します。
- 領収書等に型番やポイント利用額が記載されるよう、店舗へ事前に依頼しておくとスムーズです。
- 対象製品の購入・設置
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- 購入期間:2026年10月01日〜2027年02月26日
必ずお店の店頭で購入してください(通信販売は対象外)。製品の設置工事を完了させ、使用を開始します。買換え前の家電は適正に処分し、「家電リサイクル券の排出者控え」を受け取ってください。LED照明器具の場合は、取替え前後の写真を撮影しておきます。
- 必要書類の準備
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申請前
以下の書類を準備します。
- 交付申請書兼請求書(様式第1号)
- 領収書の写し
- 購入明細書または納品書の写し
- 保証書の写し
- 省エネ基準達成率が確認できる書類の写し
- 振込先口座が確認できる書類の写し
- その他該当者のみ必要な書類(家電リサイクル券、LED取替え前後写真など)
- 補助金の申請
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- 公募開始:2026年10月01日
- 申請締切:2027年02月26日
窓口持参、郵送、またはオンラインで申請します。
- 窓口:生活環境課(平日 8:30〜17:00)
- 郵送:令和9年2月26日必着(簡易書留等推奨)
- オンライン:令和8年10月1日公開のURLより申請
※予算に達した日に受理された申請が複数ある場合は抽選となります。
- 審査・交付決定
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申請受理後
大台町が申請内容を審査します。不備がない状態で受理された順に処理されます。審査の結果、適正であれば「交付決定通知書」が送付されます。必要に応じて追加書類や現地調査を求められる場合があります。
- 補助金の振込
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- 振込目安:交付決定から約1ヶ月程度
指定された口座に補助金が振り込まれます。振込後の個別連絡はありませんので、通帳などでご確認ください。
対象となる事業
物価高騰による家計の負担を軽減しつつ、省エネ性能の高い家電製品への買い替えを促進することを目的とした補助金制度です。既存の家電製品を対象となる省エネ家電に買い替えた際に発生する費用の一部を補助します。
■省エネ家電買い替え促進事業
既存の家電製品を、一定の省エネ基準を満たす新品の家電(エアコン、電気冷蔵庫、LED照明器具)に買い替える事業を支援します。
<補助対象家電>
- エアコン(目標年度2027年度の省エネ基準達成率100%以上)
- 電気冷蔵庫(目標年度2021年度の省エネ基準達成率100%以上)
- LED照明器具(目標年度2020年度の省エネ基準達成率100%以上)
- ※いずれも新品かつリース品でないものに限る
<補助対象経費>
- 省エネ家電製品本体の購入価格(税抜)
<補助事業実施期間>
- 購入期間:令和8年10月1日 〜 令和9年2月26日
- 申請期間:令和8年10月1日 〜 令和9年2月26日(設置工事完了および使用開始後の申請が必須)
<補助率・補助上限額>
- 補助率:対象経費の2分の1(100円未満切捨て)
- 電気冷蔵庫:上限50,000円(町内店舗)/25,000円(町外店舗)
- エアコン:上限40,000円(町内店舗)/20,000円(町外店舗)
- LED照明器具:上限20,000円(町内店舗)/10,000円(町外店舗)
地域経済活性化に係る特例措置
●町内店舗優遇 町内店舗購入による補助上限額の引上げ
町内(大台町内)の店舗で対象家電を購入した場合、地域経済活性化の観点から、補助金の上限額が町外店舗で購入した場合の2倍に設定されます。
▼補助対象外となる事業
以下の製品、経費、または条件に該当する場合は補助の対象外となります。
- 買い替えを伴わない導入。
- 新規購入や家電の買い増し(増設)。
- 買い替え前の家電を、別の場所で使い続ける場合。
- 非対面販売等での購入。
- インターネット通販、電話注文、カタログ通販による購入。
- フリマアプリ、オークション等での購入。
- 特定の製品区分または状態の製品。
- 冷凍庫(冷凍ストッカー)のみの機能を持つ製品。
- 蛍光灯の管のみの交換(照明器具本体の交換を伴わない場合)。
- エアコンの室内機のみの交換(室外機を含まない場合)。
- 中古品、リース品、または他人が使用したことのある展示品・サンプル品。
- 不適切な設置場所への設置。
- 事業所、店舗、事務所、別荘、空き家への設置。
- 町外の住宅への設置。
- 本体価格(税抜)以外の経費。
- 消費税および地方消費税。
- 設置工事費、配送費、据付けに要する附属品の購入費。
- 撤去・運搬・処分費(家電リサイクル料金、収集運搬料金など)。
- 延長保証料、その他本体購入に直接要しない経費。
- その他制限事項。
- 同一経費について、国・県・町等の他の公的制度から二重受給を受ける場合。
- 転売など営利目的での購入。
- 町税等の滞納がある世帯からの申請。
- 暴力団または暴力団員等に該当する場合。
補助内容
■令和8年度 大台町省エネ家電買換え支援補助金
<制度のポイント>
- 買換えが必須(新規購入や買い増しは対象外)
- 町内店舗での購入は補助金上限額が2倍
- 対面での店頭購入が条件(通信販売は対象外)
<対象品目>
- 電気冷蔵庫
- エアコン
- LED照明器具
<品目別・店舗区分別の補助上限額>
| 品目 | 町内店舗での購入上限額 | 町外店舗での購入上限額 |
|---|---|---|
| 電気冷蔵庫 | 50,000円 | 25,000円 |
| エアコン | 40,000円 | 20,000円 |
| LED照明器具 | 20,000円 | 10,000円 |
<補助率>
- 補助対象経費の1/2
<申請要件>
- 申請日において大台町に住民登録があること
- 対象製品を町内の住宅に設置し、家庭用として使用していること
- 買い替え前の家電を以前から町内の住宅で使用していたこと
- 町税や公共料金の滞納がないこと
- 同一の経費について他の団体から補助を受けていないこと
- 同一世帯内で同じ品目の交付を受けていないこと
- 店舗で対面購入したものであること
- 転売や営利目的ではないこと
- 暴力団等と密接な関係を有していないこと
- 申請日までに設置が完了し、使用を開始していること
対象者の詳細
申請者の要件
以下の7つの条件すべてに当てはまる方が対象となります。
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1 対象家電の購入期間
令和8年10月1日から令和9年2月26日までの期間内に購入(領収書の日付) -
2 住民登録
申請日において、大台町の住民基本台帳に登録されていること -
3 町税等の滞納
申請者本人および同一世帯の方全員に、町税等の滞納がないこと -
4 重複受給の制限
同じ経費について、国、県、町、その他の団体から他の補助金を受けていないこと -
5 設置・使用状況
申請日までに設置が完了し、実際に使用を開始していること -
6 旧家電の処分
買換え前の家電を、他の場所(別室・別宅等)で使い続けていないこと -
7 その他適格性
営利目的でないこと、暴力団関係者でないこと、新品かつ自己所有(リース不可)であること
設置場所の要件
補助対象家電は、以下の条件を満たす場所に設置する必要があります。
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設置可能な場所
申請者または同一世帯員が現に居住する大台町内の住宅、住宅兼店舗の場合は、住宅部分(家庭用として使用)への設置
町税等の確認
申請により、町が以下の項目を確認することに同意したものとみなされます(証明書の添付省略可)。
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確認対象項目
町税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道使用料、生活排水使用料(浄化槽・下水道)、町営住宅使用料、保育料、給食費、その他町の歳入
■補助対象外となるケース
以下に該当する場合は補助金の交付対象外となります。
- 事業所・店舗・事務所への設置(住宅兼店舗の店舗部分含む)
- 別荘・空き家への設置
- 町外の住宅への設置
- 転売・営利目的での購入
- リース品、レンタル品、中古品
- 買換え前の家電を第三者に譲渡した場合
- インターネット・電話・カタログ等の通信販売で購入した場合(町内店舗で対面注文したものを除く)
- 省エネ基準達成率が100%未満の製品
※省エネ基準達成率は星の数ではなく、パーセンテージ(100%以上)で判断されます。
【重要な補足事項】
・同じ品目への買換え(例:冷蔵庫から冷蔵庫)が条件です。
・原則として店頭での対面販売により購入されたものが対象です。
・ご不明な点は、購入前に大台町生活環境課(0598-82-3787)へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.odaitown.jp/soshiki/yakuba/8/4/2/3325.html
- 大台町役場 公式ウェブサイト
- https://www.odaitown.jp/index.html
- 大台町役場 外国語版ページ
- https://www.odaitown.jp/Foreignlanguage.html
オンライン申請のURLは令和8年10月1日8時30分以降に掲載される予定です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。