長野県スタートアップ誘致・創出強化事業補助金（令和8年度）
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目的
長野県が登録するパートナーVCから投資を受けたスタートアップに対し、県内での事業展開に要する経費の一部を補助します。医療やフードテック等の注力分野や地域課題解決に資する事業を支援することで、県内経済の活性化とスタートアップの集積・定着を図ることを目的としています。VCの投資と県の補助を組み合わせ、成長資金の供給環境を強化し、革新的なビジネスの創出を後押しします。
申請スケジュール
詳細は長野県公式ウェブサイトをご確認ください。
- 募集期間（事業計画の提出）
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- 公募開始：2026年09月18日
- 申請締切：2026年11月17日
事業計画書（様式第1号の2）や予算収支内訳書、VCからの投資証明書類などを電子データで作成し、指定のメールアドレスへ提出してください。早期に着手が必要な場合は、事前着手届の提出を検討してください。
- 審査期間
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- 二次審査：2026年11月26日
- 一次審査（書類審査）：11月に実施。要件の適合性を確認します。
- 二次審査（プレゼンテーション審査）：11月26日に有識者による審査会を実施します。
- 採択決定・交付申請
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2026年11月下旬
審査後、採択の可否を通知します。採択された事業者は、指定された期限までに補助金交付申請書を提出してください。条件が付された場合は事業計画の修正が必要です。
- 交付決定
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- 交付決定：2026年12月上旬
県から交付決定通知書が届きます。この日以降、補助対象経費の発注・契約が可能となります（事前着手届提出済みの場合を除く）。
- 事業実施・概算払
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交付決定後〜2027年2月末
事業計画に沿って取組を実施します。VCからの投資実行と県内拠点設置が完了している場合、必要に応じて概算払（前払い）の請求が可能です。
- 実績報告・補助金交付
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- 実績報告：2027年02月28日まで
事業完了後、2月末までに実績報告書を提出します。県の確定審査を経て、最終的な補助金額が確定し、精算払が行われます。※2か年度事業の場合は、翌年度も同様の手続きが発生します。
対象となる事業
長野県内でのスタートアップ（SU）の成長を支援するため、パートナーVCから投資を受けたSUが県内で実施する、地域課題解決や経済活性化に資する事業を支援します。
■スタートアップ誘致・創出強化事業
パートナーVCから投資を受けたSUが長野県内で実施する事業に要する経費を補助し、VCと県が協調した資金供給環境を整え、スタートアップ・エコシステムを充実させることを目的とします。
＜主要な事業分野＞
- 医療・ヘルスケア
- フードテック
- 環境・エネルギー
- 次世代モビリティ・ものづくり
- 県内企業との協業
- 地域の課題解決に資する分野
＜補助対象経費＞
- 人件費（直接従事する従業員の給与等）
- 店舗賃借料（事務所・店舗等の賃借料）
- 設備費（機械装置、工具・器具・備品の購入・保守等）
- 原材料費（試作、実証等に要する費用）
- 知的財産権等関連経費（弁理士費用、出願・登録等）
- 専門家経費（謝金、旅費、コンサルティング費用等）
- 旅費（補助事業の遂行に必要な旅費）
- 委託費（外部への委託に要する経費）
- 広報費（印刷製本、HP制作、PR動画制作、展示会出展等）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日以降から令和9年2月末日まで（支払い完了まで）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：パートナーVCから受けた出資額、または1,000万円のいずれか低い額
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助の対象とはなりません。
- 特定の政治、宗教、または選挙活動に関する事業。
- 公序良俗に反するおそれがあると認められる事業。
- 調査・研究のみの事業（具体的な事業化や成果を伴わないもの）。
- イベント開催のみの事業（一過性のもの）。
- 国、県、その他の機関から補助金等の交付を受けた事業。
- 同一の補助対象経費について、他の公的補助金等と重複して受けることはできません。
- 過去にこの補助金の交付を受けている事業者が実施する事業。
- 投資形態が転換社債型新株予約権付社債（CB）であるもの。
補助内容
■パートナーVC投資連動型スタートアップ支援事業
＜補助対象事業の分野＞
- 医療・ヘルスケア
- フードテック
- 環境・エネルギー
- 次世代モビリティ・ものづくり
- その他（県内企業との協業や地域の課題解決に資する分野）
＜補助対象者の要件＞
- 長野県内に本社、主たる事業所、または住所を有すること（若しくは進出宣誓）
- パートナーVCからの投資受入または投資意向確認書を提出していること
- 大企業による支配を受けない未上場企業であること
- 県税の滞納がないこと
- 反社会勢力との関係がないこと
- 過去に本補助金の交付を受けていないこと
＜補助率と補助上限額＞
| 項目 | 詳細内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 1,000万円（またはパートナーVCからの出資額のいずれか低い額） |
＜補助金額の算定例＞
| ケース | VC出資額 | 補助対象経費 | 補助金額 |
|---|---|---|---|
| 例1 | 1,500万円 | 2,400万円 | 1,000万円（上限適用） |
| 例2 | 600万円 | 2,000万円 | 600万円（出資額適用） |
| 例3 | 1,200万円 | 1,400万円 | 700万円（補助率適用） |
＜補助対象経費の区分＞
- 人件費（代表者・役員除く）
- 店舗賃借料（敷金・礼金等除く）
- 設備費（機械装置、工具・器具・備品等）
- 原材料費（試作、実証用）
- 知的財産権等関連経費（弁理士費用、出願料等）
- 専門家経費（謝金、コンサルティング費用等）
- 旅費
- 委託費
- 広報費（HP・PR動画制作費、展示会出展費等）
対象者の詳細
スタートアップ（SU）の定義と基本要件
本補助金は、革新的なアイデアや技術で新たな価値を生み出し、急成長を目指すスタートアップ（SU）を対象としています。
【SUの定義】
中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号で規定されている会社。長野県内への拠点進出を加速させ、県内経済の活性化と地域課題の解決を図ることを目的としています。
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1 所在地に関する要件
長野県内に本社、主たる事業所、または住所を有すること、県外者の場合は、県内に拠点進出することを宣誓し、誓約書等を提出すること -
2 事業内容に関する要件
審査会で認められた事業を実施すること、医療・ヘルスケア、フードテック、環境・エネルギー、次世代モビリティ・ものづくり等の注力領域、または県内企業との協業・地域課題解決に資する分野であること -
3 パートナーVCからの投資に関する要件
パートナーVCから投資を受けている、または投資意向確認書を受けていること、補助事業の完了日（令和9年2月末日）までに実際に投資が実行されること、投資形態は普通株式や種類株式等による出資であること（転換社債等は対象外） -
5 上場状況に関する要件
交付申請時に未上場企業であること -
6 納税に関する要件
県税（または本社所在地の都道府県税）の滞納がないこと -
7 暴力団排除に関する要件
長野県暴力団排除条例に規定される暴力団員、暴力団、またはそれらと密接な関係を有する者でないこと
■補助対象外となる事業者
以下の要件に該当する事業者、または過去の実績がある事業者は、他の要件を満たしていても対象外となります。
- 同一の大企業に発行済株式等の1/2以上を所有されている企業
- 大企業全体に発行済株式等の2/3以上を所有されている企業
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占める企業
- 過去に本補助金の交付を受けている事業者
- 転換社債型新株予約権付社債等による出資のみを受けている事業者
※大企業の支配に関する状況は、会社定款および登記事項証明書等により厳格に確認されます。
※投資意向確認書で申請し、期限までに投資が実行されなかった場合は、交付決定の取消および返還が求められます。
※申請には事業計画書、投資等に係る契約書、納税証明書などの各種書類が必要です。詳細は公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/happyou/260918press_su.html
- 長野県庁の公式ホームページ（トップページ）
- https://www.pref.nagano.lg.jp/
- 令和8年度スタートアップ誘致・創出強化事業補助金に関するページ（募集要領等）
- https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/sogyo/suyuchi_r8.html
- 長野県が登録するVC（ベンチャーキャピタル）に関する情報ページ
- https://vc.shinki-shinshu.jp/
本補助金の申請は電子メールでの提出形式となっており、電子申請システムやjGrantsのURLは確認されませんでした。公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLはコンテキストに含まれていないため、詳細は公式サイトをご確認ください。募集期間は令和8年9月18日から11月17日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。