公募中 掲載日:2026/09/25

和泉市 中小企業事業資金・マル経融資利子補給金(令和8年度)

上限金額
未設定
申請期限
随時
大阪府|和泉市 大阪府和泉市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

和泉市内で事業を営む中小企業者や小規模事業者、創業者に対して、公的融資の返済利子の一部を市が補給します。対象となる融資制度を利用し約定どおり返済を行う事業者に対し、金利負担を軽減することで、経営の安定化と健全な事業継続を支援することを目的としています。地域経済を支える事業者の経済的負担を減らし、経営基盤の強化を図ります。

申請スケジュール

和泉市では「中小企業事業資金」と「小規模事業者経営改善資金(マル経融資)」の2種類の利子補給制度があります。それぞれ融資登録と交付申請の時期が異なりますので、各ステップの要件を必ずご確認ください。最新情報は和泉市産業振興室(0725-99-8123)へお問い合わせください。
融資登録(必須)
  • マル経融資登録期限:融資日から3か月以内
  • 中小企業資金登録期限:融資実行年の翌年1月末まで

利子補給を受けるためには、まず融資内容の登録が必要です。期限を過ぎると補給を受けられませんのでご注意ください。

  • マル経融資:「融資登録書(様式第1号)」に返済状況証明書、支払額明細書を添付。
  • 中小企業制度融資:保証のお知らせ、返済予定表等を添付。
利子補給対象期間
1年間 〜 最長3年間

返済利子の一部が補給対象となります。約定通りの返済が条件です。

  • マル経融資:初回返済日から1年間(支払12回分)、上限2万円。
  • 中小企業制度融資:毎年1月1日〜12月31日の返済分(最長3年間)。
交付申請・請求
  • 申請締切:毎年2月末日(中小企業事業資金)

対象期間の利子支払い完了後、必要書類を提出してください。

  • 中小企業事業資金:毎年2月末までに「様式第2号」及び「様式第3号」を提出。
  • マル経融資:市長が指定する日までに提出。
審査・交付決定
申請受付後、随時審査

市が返済状況や条件変更の有無を審査します。

【注意】以下に該当する場合は不適当となります:
  • 約定返済の遅延が2回以上ある場合
  • 当初の返済条件を変更した場合

審査後、交付決定通知書または審査結果通知書が送付されます。

補給金の交付
通知後、速やかに振込

交付決定がなされた後、指定された金融機関口座に利子補給金が振り込まれます。

対象となる事業

和泉市では、市内の事業者の経営安定と負担軽減を目的として、大きく分けて2種類の利子補給制度を提供しています。

■1 和泉市中小企業事業資金利子補給金制度

大阪府の中小企業向け融資制度や日本政策金融公庫の融資を利用している和泉市内の中小企業者および創業者に対して、その返済利子の一部を補給することで、事業主の経済的負担を軽減し、経営の安定化を支援することを目的としています。

<対象となる方(利子補給対象者)>
  • 和泉市内に住所または事業所を有する個人事業主、あるいは市内に本店または営業所を有する法人。
  • 本制度の対象となる融資について、約定どおりに返済していること。
<対象となる融資制度(利子補給対象融資)>
  • 大阪府中小企業向け制度融資のうち、開業・スタートアップ応援資金(開業資金、地域支援ネットワーク型)
  • 大阪府中小企業向け制度融資のうち、小規模企業サポート資金(小規模資金、市町村連携型(和泉市中小企業融資制度))
  • 株式会社日本政策金融公庫の融資のうち、新企業育成貸付
  • 株式会社日本政策金融公庫の融資のうち、女性、若者/シニア起業家支援資金
<利子補給の期間>
  • 融資を借り入れた日から起算して3年間の間に返済された利子が対象。
  • 毎年1月1日から12月31日までの間の返済に係る利子が対象となり、過去の年度に遡って請求することはできません。
<利子補給の限度額と補給率>
  • 対象融資額の限度:当初借入額の合計で500万円が上限。
  • 利子補給率:原則として返済利率の1%相当分(返済利率が1%未満の場合はその返済利率が上限)。
  • 利子補給額の計算:10円未満切り捨ての所定の計算式(対象利子額×0.01/融資返済利率×500万円/融資額)に基づき算出。
<申請手続き>
  • 融資登録:融資実行年の翌年1月末までに「和泉市中小企業事業資金利子補給金融資登録書」を提出。
  • 交付申請・請求:毎年2月末までに「和泉市中小企業事業資金利子補給金交付申請書兼請求書」に「返済状況証明書」を添付して提出。

■2 和泉市小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補給金制度

和泉商工会議所から経営改善のための指導を受けた上で、無担保・無保証人で利用できる株式会社日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金(通称:マル経融資)」を借り入れた和泉市内の小規模事業者に対し、その返済利子の一部を補給することを目的としています。

<対象となる方(利子補給対象者)>
  • マル経融資により借り入れた者であること。
  • 和泉市内に住所または事業所を有する個人事業主、あるいは市内に本店または営業所を有する法人。
  • 和泉商工会議所の経営指導員による経営指導を原則6か月以上受けており、かつ返済期間が1年以上のマル経融資を借り入れていること。
<対象となる融資>
  • 株式会社日本政策金融公庫が行う「小規模事業者経営改善資金」(マル経融資)
<利子補給の期間>
  • 初回返済日から起算して1年間の間に返済された利子(支払回数12回分)
<利子補給額の限度>
  • 対象となる融資に対し一律上限2万円(支払利子総額が2万円に満たない場合はその支払利子相当額)。
<申請手続き>
  • 融資登録:融資日から3か月以内に「和泉市小規模事業者経営改善資金利子補給金融資登録書」を提出。
  • 交付申請・請求:市長が指定する日までに「和泉市小規模事業者経営改善資金利子補給金交付申請兼請求書」を提出。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合、交付申請が不適当または不可とされ、融資登録が抹消されたり、既に交付された利子補給金の取消・返還を求められる場合があります。

  • 返済の遅延や条件変更があった場合
    • 補給対象融資において約定返済の遅延が2回以上あったとき。
    • 補助対象融資の当初の返済条件を変更したとき。
  • 事業の継続性に問題がある場合
    • 融資登録に係る事業を休止または廃止したとき。
  • 既存の利子補給との重複や制限
    • 既存のマル経融資の利子補給が完了していないとき。
    • 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
      • 中小企業基盤整備機構の特別利子補給制度(新型コロナウイルス感染症関連)との重複利用はできません。
  • 不正行為が認められた場合
    • 偽りその他不正な方法により利子補給金を受けたと認められるとき。

補助内容

■1 和泉市中小企業事業資金利子補給金制度

<利子補給の対象となる融資>
  • 大阪府中小企業向け制度融資:開業・スタートアップ応援資金(開業資金、地域支援ネットワーク型)
  • 大阪府中小企業向け制度融資:小規模企業サポート資金(小規模資金、市町村連携型 - 和泉市中小企業融資制度)
  • 株式会社日本政策金融公庫融資:新企業育成貸付
  • 株式会社日本政策金融公庫融資:女性、若者/シニア起業家支援資金
<利子補給の対象者>
  • 市内に住所または事業所を有する個人事業主、または市内に本店または営業所を有する法人であること
  • 対象融資について、約定どおり返済していること
<利子補給期間>

借り入れた日から起算して3年間の間に返済した利子(毎年1月1日から12月31日までの期間が対象)

<利子補給の対象となる融資額の限度>
  • 当初借入額のうち500万円が上限(複数利用の場合は合計額)
  • 既に500万円以上の補給を受けている場合、新たな融資は既存の補給期間終了後から対象
<利子補給率>
  • 原則:返済利率のうち1%相当分
  • 返済利率が1%未満の場合:その返済利率を限度
<利子補給額の計算方法(10円未満切り捨て)>
融資額・利率条件計算式
融資額500万円以上 かつ 利率1%以上対象利子額 × 0.01 / 融資返済利率 × 500万円 / 融資額
融資額500万円未満 かつ 利率1%以上対象利子額 × 0.01 / 融資返済利率
融資額500万円以上 かつ 利率1%未満対象利子額 × 500万円 / 融資額
融資額500万円未満 かつ 利率1%未満対象利子額
<申請手続きと期日>
  • 融資登録:融資実行年の翌年1月末まで
  • 交付申請:毎年2月末まで

■2 和泉市小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補給金制度

<利子補給の対象者>
  • マル経融資により借り入れた者
  • 市内に住所・事業所を有する個人、または市内に本店・営業所を有する法人
  • 和泉商工会議所の経営指導を原則6か月以上受け、返済期間が1年以上のマル経融資を借り入れた者
<利子補給期間>

初回返済日から起算して1年間(返済回数12回分)

<利子補給額の限度>
  • 一律上限2万円
  • 1年間の利子が2万円に満たない場合は、その支払利子相当額
<申請手続きと期日>
  • 融資登録:融資日から3か月以内
  • 交付申請:市長が指定する日まで

■特例措置

●COVID-19 新型コロナウイルス感染症関連のマル経融資に関する特例(重複利用不可)

<内容>

中小企業基盤整備機構の特別利子補給制度を活用する場合、和泉市の利子補給制度を重複して利用することはできません。

対象者の詳細

和泉市小規模事業者経営改善資金利子補給金

株式会社日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金(マル経融資)」を借り入れた小規模事業者を対象とした制度です。以下の2つの条件をすべて満たす必要があります。

  • 1 所在地に関する要件
    個人事業主の場合:和泉市内に住所または事業所があること、法人の場合:和泉市内に本店または営業所があること
  • 2 経営指導および融資期間に関する要件
    和泉商工会議所の経営指導員から、原則として6か月以上の経営指導を受けていること、返済期間が1年以上のマル経融資を借り入れていること

和泉市中小企業事業資金利子補給金

大阪府中小企業向け融資制度等を利用している中小企業者および創業者を対象とした制度です。以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • 1 所在地に関する要件
    個人事業主の場合:和泉市内に住所または事業所があること、法人の場合:和泉市内に本店または営業所があること
  • 2 返済状況に関する要件
    対象となる融資について、約定どおりに返済していること
  • 利子補給の対象となる融資
    大阪府中小企業向け融資:開業・スタートアップ応援資金、小規模企業サポート資金、和泉市中小企業融資制度、日本政策金融公庫融資:新企業育成貸付、女性、若者/シニア起業家支援資金

■交付申請が制限・融資登録が抹消されるケース

以下のいずれかに該当する場合は、交付申請ができない、または融資登録が抹消される可能性があります。

  • 補給対象の融資において、約定返済の遅延が2回以上ある場合
  • 補助対象融資の当初の返済条件を変更した場合
  • 既存のマル経融資に対する利子補給がまだ完了していない場合(小規模事業者経営改善資金の場合)
  • 融資登録に係る事業を休止、または廃止した場合(中小企業事業資金の場合)

和泉市では異なる目的と要件を持つ二種類の利子補給制度が運用されています。ご自身の事業形態や利用している融資制度に応じて、詳細をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/sangyoubu/sangyosinkositu/syoukoukanko/gyoumu/kinnyuusienn/1325726420826.html
和泉市役所 公式ホームページ(トップページ)
https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/index.html
日本政策金融公庫 女性・若者/シニア起業家資金に関するページ
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html
日本政策金融公庫 マル経融資制度(小規模事業者経営改善資金)に関するページ
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html
大阪府 開業・スタートアップ応援資金、小規模企業サポート資金に関するページ
https://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/seido001/menu.html#kaigyo
中小企業基盤整備機構 特別利子補給制度 専用サイト
https://tokubetsu-riho.jp/
メールフォームでのお問い合わせ
https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/19?page_no=3320

和泉市の利子補給制度に加え、関連する日本政策金融公庫や大阪府、中小企業基盤整備機構のURLが含まれています。申請には融資登録が必要ですので、詳細は和泉市の公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

和泉市 環境産業部 産業振興室 商工来訪促進担当
TEL:0725-99-8123(直通)
FAX:0725-45-9352
受付窓口
和泉市役所
環境産業部 産業振興室 商工来訪促進担当
小規模事業者経営改善資金(マル経融資)の利子補給制度など、和泉市内の事業者支援策に関する業務を担っています。住所:〒594-8501 大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市役所(代表)
TEL:0725-41-1551
受付時間
月曜日から金曜日 午前9時から午後5時15分
※祝日・休日および年末年始(12月29日から1月3日)を除く
受付窓口
和泉市役所
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。