公募中 掲載日：2026/09/25

城陽市アクティブ事業所おうえん補助金（令和7年度：創業・DX・販路開拓等）

上限金額
10万
申請期限
2027年01月31日
京都府｜城陽市 京都府城陽市 公募開始:2026/07/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

城陽市内の既存事業者や新規創業・第二創業を目指す方に対し、人材確保やDX化、販路開拓、新商品開発といった活発な事業展開に要する経費の一部を補助します。事業者の積極的な挑戦を「アクティブ事業所」として応援することで、市内産業のさらなる磨き上げと地域経済の持続的な活性化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

城陽市アクティブ事業所おうえん補助金には、「新規創業・第二創業事業」と、「人材確保、DX・デジタル化、販路開拓、新商品開発事業」の2つの枠組みがあり、それぞれスケジュールが異なります。
申請は原則としてEメール（shokoshinsei@city.joyo.lg.jp）での受付となります。手書きの書類は不可とされているため、デジタル環境での準備が必要です。
交付申請
  • 公募開始：2026年07月01日
  • 申請締切（新規創業）：2026年09月30日
  • 申請締切（人材確保・DX等）：2027年01月31日

必要書類を添付し、Eメールにて城陽市商工観光課へ提出してください。

  • 新規創業・第二創業事業：2026年9月30日まで
  • 人材確保・DX等事業：2027年1月31日まで（先着順、予算に達し次第終了）
審査期間
随時

申請内容の審査が行われます。

  • 新規創業・第二創業事業：城陽チャレンジスクエアにて、書類審査およびPR動画によるプレゼンテーション審査が実施されます。
  • 人材確保・DX等事業：提出書類に基づき、内容の確認が行われます。
交付決定通知
  • 交付決定通知：審査後、文書にて通知

審査結果に基づき、交付（または不交付）の決定が文書により通知されます。人材確保・DX等事業の場合、交付決定をもって「アクティブ事業所」として登録・公表されます。

事業実施
  • 事業実施期間（DX等）：交付決定〜2027年02月28日まで

交付決定後に事業を実施してください。

  • 新規創業・第二創業：2025年10月1日〜2027年3月31日の期間内の創業・支払が対象。
  • 人材確保・DX等：交付決定後〜2027年2月28日までの実施・支払が対象。
実績報告
  • 提出期限（DX等）：2027年03月15日
  • 提出期限（新規創業）：2027年03月31日（または完了後30日以内）

事業完了後、速やかに実績報告書、領収書の写し、請求書等をEメールで提出してください。提出期限を過ぎると補助金を受け取れませんのでご注意ください。

補助金確定・支払
報告書受理後

提出された実績報告書を審査し、補助金額を確定させます。確定通知が届いた後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

城陽市内の事業者の活発な事業展開を支援し、地域経済の活性化と「誰もが誇れる城陽産業」の実現を目的とした補助金です。主に「一般事業」と「創業支援メニュー」の2つの枠組みがあります。

■1 城陽市アクティブ事業所おうえん補助金（一般事業）

創業・事業拡大を目指す市内事業者の活発な事業展開に係る経費の一部を補助するものです。

＜対象メニュー＞
  • 人材確保事業（環境整備、合同説明会出展など）
  • DX・デジタル化事業（社内システム、HP・ECサイト、キャッシュレス決済導入など）
  • 製品又は技術の販路開拓事業（展示会出展、チラシ作成、既存商品パッケージ刷新など）
  • 新商品開発事業（市をPRする新商品の開発など）
＜補助対象者＞
  • 市内に事業所または事務所を有する法人または個人事業主
  • 市税等を完納していること
  • 「アクティブ宣言」を行い、取組内容の公表に同意すること
  • 当該事業に対する他の補助金や助成金を受けていないこと
＜補助率・限度額＞
  • 補助率：対象経費の1/2
  • 限度額：1メニューにつき10万円（千円未満切捨て）

■2 城陽市アクティブ事業所おうえん補助金 創業支援メニュー

新たに創業する方や第二創業を行う方を対象に、創業等に要する経費の一部を補助します。

＜補助対象者要件＞
  • 令和7年10月1日から令和9年3月31日までに新規創業または第二創業を行う（行った）方
  • 市内に住所および事務所を有する者（または有することとなる者）
  • 京都信用保証協会の保証対象業種に該当する事業を行う者
  • 指定の創業支援融資（京都府中小企業制度融資等）を利用し、対象経費の1/4以上の融資を受ける者
  • 特定創業支援を受ける（受けた）者
  • これまでに当該補助金（創業支援メニュー等）を受けたことがない者
＜地域活性化への貢献＞
  • 城陽市の地域活性化に資する事業内容を実施すること

▼補助対象外となる事業

原則として、以下の業種や事業者は補助対象から除かれます。また、創業支援メニューにおいては特定の契約形態も対象外となります。

  • 特定の業種（原則として以下の業種は対象外）
    • 農業（園芸サービス業を除く）、林業（素材生産業等を除く）、漁業
    • 金融・保険業（保険媒介代理業等を除く）
    • 風俗営業、性風俗特殊営業、その他風俗上好ましくないもの
    • ギャンブル関連（競輪・競馬等の競走場、パチンコホール、予想業等）
    • 宗教、政治・経済・文化団体
  • 事業者の状態・属性による制限
    • 許認可等を要する業種で、許認可等を受けていない方
    • 手形交換所等での取引停止処分、または支払い不能から6か月を経過していない方
    • 代位弁済を受け求償債権を完済していない方、またはその連帯保証人
    • 暴力団員等または暴力団密接関係者
  • 事業形態等による制限（創業支援メニュー）
    • フランチャイズ契約またはこれらに類する契約に基づく事業
    • 会社法第2条第3号に該当する子会社

補助内容

■1 人材確保事業

＜目的・取組例＞
  • 目的：人材の確保および定着を図るための環境整備を推進すること
  • 取組例：働きやすい職場づくり、労働安全衛生の改善、合同説明会への出展など
＜補助率・限度額＞
補助率限度額
1/210万円（千円未満切捨て）

■2 DX・デジタル化事業

＜目的・取組例＞
  • 目的：業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）やデジタル化を推進するための基盤・環境を整備すること
  • 取組例：社内システム、自社HP、ECサイト、キャッシュレス決済、専用情報端末の導入など
＜補助率・限度額＞
補助率限度額
1/210万円（千円未満切捨て）

■3 製品又は技術の販路開拓事業

＜目的・取組例＞
  • 目的：既存の製品や技術の市場拡大を図るために、販路開拓を推進すること
  • 取組例：展示会出展費用、チラシ作成、自社HP開設、既存商品のパッケージ刷新など
＜補助率・限度額＞
補助率限度額
1/210万円（千円未満切捨て）

■4 新商品開発事業

＜目的・取組例＞
  • 目的：活発な事業展開と顧客拡大を目指し、新商品を開発して市のPRにも繋げること
  • 取組例：新たな顧客確保のための新商品開発、商品名に「城陽」や「青谷梅林」等の文言を入れた商品の開発など
  • 要件：事業実施期間内に商品が完成すること
＜補助率・限度額＞
補助率限度額
1/210万円（千円未満切捨て）

■5 新規創業・第二創業事業

＜目的・対象期間＞
  • 目的：創業を支援し、地域経済を活性化させること
  • 対象期間：令和7年10月1日から令和9年3月31日までの間に創業を行う（行った）者
＜創業の定義＞
  • 新規創業：個人が新たに事業を開始、または法人を設立して事業を開始すること
  • 第二創業：後継者が事業を引き継ぎ、既存事業と細分類が異なる新事業を開始すること
＜補助率・限度額＞
補助率限度額選定方法
1/250万円（千円未満切捨て）書類および動画プレゼンテーション審査により決定

■EX 補助対象経費（共通）

＜主な補助対象経費＞
  • 広報・宣伝費用（広告、チラシ、HP作成等）
  • 設備・システム導入費用（備品、管理システム、ソフトウェア等）
  • 汎用品（PC等）：他経費と併せて導入が必要な場合に限り対象（一部制限あり）
  • 専門家活用費用（指導、助言経費）
  • 旅費（交通費、宿泊費 ※日当等は対象外）
  • 創業特有経費（工事費、賃借料、人件費等 ※新規創業・第二創業のみ）

対象者の詳細

城陽市アクティブ事業所おうえん補助金（一般的なメニュー）

市内事業者の活発な事業展開を促進することを目的としており、以下の要件を満たす事業者が対象となります。

  • 所在地要件
    市内（城陽市）に事業所または事務所を有している法人または個人事業主であること
  • 納税要件
    市税等（地方税法に基づく税金）を完納していること、※新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予等を除く
  • 事業展開の意思・活動
    事業拡大など活発な事業展開を考えていること、補助金を活用して取り組む内容を市ホームページへ公表する「アクティブ宣言」を行うこと
  • 重複申請の制限
    当該事業に対して、他の補助金や助成金を重複して受けていないこと、過去に採択を受けた事業者でも、類似していない取組であれば申請可能

城陽市アクティブ事業所おうえん補助金 創業支援メニュー

新たに創業する者や第二創業を行う者を支援するためのメニューです。一般的な要件に加え、以下の12の条件をすべて満たす必要があります。

  • 1 創業時期と形態
    令和7年10月1日から令和9年3月31日までの間に新規創業または第二創業を行う（行った）こと、新規創業：事業を営んでいない個人が新たに独立・設立すること、第二創業：後継者が事業を引き継ぎ、既存事業と産業分類の異なる「新事業」を開始すること
  • 2 所在地要件（創業）
    城陽市内に住所及び事務所（法人の場合は事務所）を有する者、または有することとなる者
  • 3 保証対象業種
    営む事業が、京都信用保証協会の保証対象業種に該当すること
  • 5 創業支援融資の利用
    京都府中小企業制度融資または城陽チャレンジスクエア参画金融機関の創業支援目的の融資を利用していること、※マル城融資やマル経融資は対象外
  • 10 融資額の要件
    対象経費の4分の1以上の融資を受けていること
  • 11 特定創業支援の利用
    特定創業支援を受ける（受けた）者であること

京都信用保証協会の保証対象（企業規模要件）

以下のいずれかの資本金または従業員数の条件を満たす必要があります。

  • 製造業等（下記以外の業種）
    資本金3億円以下 または 従業員300人以下
  • 卸売業
    資本金1億円以下 または 従業員100人以下
  • サービス業
    資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下
  • 小売業
    資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下
  • 医療法人
    常時使用する従業員300人以下

■補助対象外となる事業者・業種

以下の業種や状態に該当する場合は、原則として補助対象・保証対象から除かれます。

  • 農業（園芸サービス業を除く）、林業、漁業
  • 金融・保険業（保険媒介代理業等を除く）
  • 風俗営業等の規制対象となる業種（一部の飲食店等を除く）
  • 宗教・政治・経済・文化団体
  • フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業
  • 会社法上の子会社
  • 許認可を要する業種で、その許認可を受けていない者
  • 手形交換所等の取引停止処分を受けている者
  • 市税等を滞納している者
  • 暴力団員等または暴力団密接関係者

※その他、代位弁済の求償債務が残っている方や、延滞など正常でない保証取引中の方も対象外となります。

※制度によって詳細な要件が異なります。申請前に必ず最新の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.joyo.kyoto.jp/joint/0000012350.html
城陽市役所 公式ホームページ
https://www.city.joyo.kyoto.jp/
城陽市産業支援 サイト「JoInT」 公式ホームページ
https://www.city.joyo.kyoto.jp/joint/
お問い合わせフォーム
https://www.city.joyo.kyoto.jp/mailform/inquiry.cgi?so=c316361875bf0e5e765fa6be7b7a630c69ea03c7&ref=https%3A%2F%2Fwww.city.joyo.kyoto.jp%2Fjoint%2F0000012350.html

城陽市アクティブ事業所おうえん補助金の申請は、特定の電子申請システムではなくEメールでの提出となります。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

城陽市役所まちづくり活性部商工観光課 商工観光係
TEL：0774-56-4018、0774-56-4019
FAX：0774-56-3999
Email：shokoshinsei@city.joyo.lg.jp
受付窓口
城陽市役所
まちづくり活性部商工観光課 商工観光係
申請書類の提出や実績報告書の提出なども、このEメールアドレスを通じて行うことができます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。