茅ヶ崎市 貨物運送事業者燃料高騰対応支援金（令和8年度）
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目的
燃料価格高騰の影響を受けている茅ヶ崎市内の各中小貨物運送事業者に対して、支援金を交付することで経営負担を軽減し、地域経済を支える物流機能の維持を図ります。一般・特定貨物運送事業者には20万円、貨物軽自動車運送事業者には2万円を支給し、社会インフラである物流の安定的な事業継続を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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申請前まで
支援対象の要件および提出書類を確認し、準備を進めます。
- 対象要件：令和7年4月1日以前に事業許可または届出が完了しており、茅ヶ崎市内に事業拠点があること。
- 交付額：一般・特定貨物運送事業者 200,000円 ／ 貨物軽自動車運送事業者 20,000円
- 申請期間
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- 公募開始：2026年09月18日
- 申請締切：2026年11月30日
以下のいずれかの方法で申請書類一式を提出してください。
- 電子申請：「電子申請システム（e-kanagawa）」から申請。
- 郵送申請：茅ヶ崎市役所 経済部 産業観光課 産業振興担当 貨物運送事業者支援金担当宛に郵送。
- 審査・交付決定
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随時
申請書類に基づき、市による審査が行われます。審査完了後、交付が決定され次第、指定の口座へ支援金が振り込まれます。
対象となる事業
地域経済を支える重要な社会インフラである物流の維持を目的とし、燃料価格高騰の影響を受けている中小貨物運送事業者の経営負担を軽減し、その事業継続を後押しするための事業です。
■茅ヶ崎市貨物運送事業者燃料高騰対応支援金
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して交付される支援金です。
＜支援対象となる事業者の要件＞
- 資本金が3億円以下、または従業員数が300人以下の事業者であること
- 令和7年4月1日までに、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、または貨物軽自動車運送事業のいずれかの事業許可または届出を済ませている事業者であること
- 申請日時点において、事業を継続して実施しており、かつ今後も事業を継続する意向がある事業者であること
- 茅ヶ崎市暴力団排除条例第2条第2号から第5号までに該当しないこと
- 本社が茅ヶ崎市外であっても、営業所などの事業拠点が市内にあること
＜交付額＞
- 一般貨物自動車運送事業者 および 特定貨物自動車運送事業者：1事業者につき 200,000円
- 貨物軽自動車運送事業者：1事業者につき 20,000円
＜申請期間＞
- 令和8年9月18日（金曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで
＜申請に必要な書類＞
- 交付申請書
- 事業許可証または届出の写し
- 自動車検査証等の写し（貨物軽自動車運送事業者のみ、使用車両1台分）
- 請求書
- その他（氏名・名称・住所等に変更がある場合の住民票や法人の登記事項証明書の写しなど）
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業者や事業は支援金の対象外となります。
- 車両の車庫のみが市内にある場合（営業所などの事業拠点が市内に存在しない場合）。
- 原動機付自転車や二輪自動車（いわゆるバイク便）のみで事業を行っている事業者。
- 茅ヶ崎市暴力団排除条例第2条第2号から第5号までに該当する者。
補助内容
■1 支援金の対象者
＜主な要件＞
- 事業者規模：資本金3億円以下、または従業員数300人以下の中小企業
- 事業許可・届出：一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、または貨物軽自動車運送事業の許可・届出が令和7年4月1日までに完了していること
- 事業継続の意思：申請時点で事業を継続しており、今後も継続する意向があること
- 暴力団排除：茅ヶ崎市暴力団排除条例に該当しないこと
＜補足事項＞
- 本社が市外でも市内に事業拠点があれば対象
- 車庫のみが市内の場合は対象外
- バイク便のみの事業者は対象外
■2 交付額（補助内容）
＜事業種別ごとの交付額＞
| 対象事業 | 交付額 |
|---|---|
| 一般貨物自動車運送事業 または 特定貨物自動車運送事業 | 1事業者につき 200,000円 |
| 貨物軽自動車運送事業 | 1事業者につき 20,000円 |
■3 申請手続
＜申請期間＞
- 令和8年9月18日（金曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで
＜申請方法＞
- 電子申請：電子申請システム（e-kanagawa）
- 郵送申請：茅ヶ崎市役所 経済部 産業観光課宛
対象者の詳細
対象となる事業者の概要と基本要件
地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、燃料価格高騰の影響を受けている中小貨物運送事業者のうち、以下の4つの要件をすべて満たす事業者が対象となります。
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1 事業規模の要件
資本金が3億円以下、または従業員数が300人以下の事業者であること（中小企業の定義に基づく） -
2 事業許可・届出の要件
令和7年4月1日までに、関東運輸局神奈川運輸支局にて以下のいずれかの事業許可または届出が済んでいること、① 一般貨物自動車運送事業、② 特定貨物自動車運送事業、③ 貨物軽自動車運送事業 -
3 事業継続の要件
申請日時点において上記の事業を継続して実施しており、かつ今後も事業を継続する意向があること -
4 暴力団排除の要件
茅ヶ崎市暴力団排除条例第2条第2号から第5号までに該当しないこと（代表者、役員、従業員等が暴力団関係者でないこと）
事業所の所在地に関する要件
茅ヶ崎市外に本社がある事業者でも、茅ヶ崎市内に営業所などの事業拠点があれば支援金の対象となります。
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所在地の基準
茅ヶ崎市内に営業所などの事業拠点があること、※車両の車庫などが市内にあるだけでは対象外となります
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、支援金の対象外とされています。
- 原動機付自転車や二輪自動車等、いわゆるバイク便のみの事業者
- 茅ヶ崎市内に営業所などの事業拠点がなく、車両の車庫のみが市内にある事業者
- 上記の基本要件（事業規模、事業許可、事業継続、暴力団排除）のいずれかを満たさない事業者
※不明な点がある場合は、茅ヶ崎市経済部産業観光課産業振興担当（電話：0467-81-7144）に直接お問い合わせください。
※その他詳細は、市が提供する公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/sangyo/1043316/1062290.html
- 茅ヶ崎市 公式ホームページ
- https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/
- 電子申請システム（e-kanagawa）申請フォーム
- https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142077-u/offer/offerList_detail?tempSeq=135396
申請期間は令和8年9月18日から令和8年11月30日までです。電子申請システム（e-kanagawa）または郵送で申請が可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。