一宮町 令和8年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
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目的
一宮町にお住まいの方を対象に、家庭における地球温暖化対策の推進と電力の強靭化を図るため、住宅用省エネルギー設備の設置費用の一部を補助します。家庭用燃料電池や蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車等の導入を支援することで、二酸化炭素排出量の削減と、災害時等の非常用電源確保による地域のレジリエンス強化を目指します。
申請スケジュール
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：2026年04月01日
必要書類を揃えて、役場窓口または郵送にて「交付申請書」を提出してください。受付時間は平日（土日祝・年末年始を除く）の8:30〜17:15です。
- 交付申請書（様式第1号）
- 補助対象設備の概要（様式第1号別紙）
- リース等の場合は貸与料金算定根拠明細書など
- 交付決定通知書の受領
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申請から約10日後
町による審査後、問題がなければ「交付決定通知書」が送付されます。
重要：必ずこの通知が届いた後に工事を開始してください。通知前に着工した場合は補助対象外となります。
- 設置工事の実施・完了
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- 申請締切：2027年03月10日
補助対象設備（未使用品）の設置工事を実施してください。令和9年3月10日までに工事を完了させ、実績報告を行う必要があります。
- 実績報告書の提出・完了検査
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工事完了後、速やかに
工事完了後、以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（様式第6号）
- 補助対象設備の概要（様式第6号別紙）
報告書の提出後、町職員が現地へ設置設備の完了検査に伺います。
- 交付確定通知・交付請求書の提出
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完了検査後
検査をクリアすると「交付確定通知書」が届きます。通知が到着次第、「交付請求書（様式第8号）」を提出してください。
- 補助金の振込み
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請求から約2〜3週間後
指定された金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
一宮町が実施する「令和８年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は、家庭における地球温暖化対策の推進と、電力の強靭化を図ることを目的とした補助金事業です。住宅用省エネルギー設備の設置にかかる費用の一部を補助することで、町民の皆様の環境に配慮した住まいづくりを支援します。
■住宅用設備等脱炭素化促進事業
特定の住宅用省エネルギー設備を新たに設置する町民に対して、その費用の一部を補助するものです。
＜補助対象となる設備＞
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：停電時自立運転機能を有するもの
- 定置用リチウムイオン蓄電システム：SIIに補助対象機器として登録されているもの
- 窓の断熱改修：既存住宅の窓を断熱性の高い窓へ改修（1室単位で実施）
- 電気自動車：新車購入、4輪、燃料の種類が「電気」のもの
- プラグインハイブリッド自動車：新車購入、4輪、外部充電可能なもの
- V2H充放電設備：車両と住宅の間で相互に電気を供給できる設備
＜補助金額・補助限度額＞
- 家庭用燃料電池システム：上限10万円
- 定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円
- 窓の断熱改修：補助対象経費の1/4（上限8万円）
- 電気自動車・PHV（太陽光発電・V2H併設）：上限15万円
- 電気自動車・PHV（太陽光発電併設）：上限10万円
- V2H充放電設備：補助対象経費の1/10（上限25万円）
＜補助事業実施期間＞
- 令和9年3月10日までに設置工事を完了し、実績報告書を提出すること
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の条件に該当するものは補助対象外となります。
- 中古品の導入（すべて未使用の設備に限る）。
- 太陽光発電システムの設置（千葉県が実施しているため、本事業の直接的な補助対象ではない）。
- 重複受給となる事業。
- 設置する設備と同種の補助対象設備に対し、申請者自身または同一世帯の者が既に本補助金の交付を受けている場合。
- 納税要件を満たさない事業。
- 申請者本人および同一世帯に属する方が町税を滞納している場合。
- 反社会的勢力に関連する事業。
- 一宮町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する場合。
- 交付決定前に着工した事業（申請後、交付決定通知が届いてから工事を開始する必要があります）。
補助内容
■住宅用設備等脱炭素化促進事業
＜補助金額・補助限度額＞
| 設備の種類 | 助成額 |
|---|---|
| 家庭用燃料電池システム（エネファーム） | 上限10万円 |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 上限7万円 |
| 窓の断熱改修 | 補助対象経費の1/4、上限8万円 |
| 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（太陽光・V2H併設） | 上限15万円 |
| 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（太陽光併設） | 上限10万円 |
| V2H充放電設備 | 補助対象経費の1/10、上限25万円 |
＜補助対象となる設備＞
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：停電時に自立運転機能を有するもの
- 定置用リチウムイオン蓄電システム：一般社団法人環境共創イニシアチブの登録機器
- 窓の断熱改修：1室単位で外気に接する全ての窓を断熱化
- 電気自動車：新車購入、町内に使用の本拠があること等の要件あり
- プラグインハイブリッド自動車：新車購入、外部からの充電が可能な4輪の自動車
- V2H充放電設備：電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備
＜補助対象者＞
- 町内に住所を有する方（設置完了時に住民登録する場合を含む）
- 本人および同一世帯員が町税を滞納していないこと
- 令和9年3月10日までに設置工事を完了し、実績報告書を提出できる方
- 一宮町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方
- 設備の設置費等を負担し、設備を所有すること（ローン等の例外あり）
- 同種の補助対象設備に対し、過去に本要綱に基づく補助を受けていないこと
対象者の詳細
補助対象者の要件
一宮町が家庭における地球温暖化対策の推進および電力の強靭化を図ることを目的とし、住宅用省エネルギー設備の設置費用の一部を補助するものです。
補助対象者として認められるためには、以下の8つの要件をすべて満たす必要があります。
-
1 町内への住所要件
申請時点で一宮町内に住所を有していること、設備の設置が完了するまでに一宮町に住民登録を行う予定であること -
2 税の滞納がないこと
申請者本人および同一世帯員全員が、一宮町の税金を滞納していないこと -
3 工事完了および実績報告の期限
設置工事を令和9年3月10日までに完了させること、実績報告書を期限までに提出できること -
4 暴力団員等に該当しないこと
一宮町暴力団排除条例に規定される暴力団員等に該当しないこと -
5 設備の所有および費用負担
設置費を負担し、対象設備を所有していること、EV・PHVに限り、所有権留保付きローン（残価設定型含む）での購入も可 -
6 リース契約に関する要件
設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと、リース料総額から補助金相当額を減額すること、リース期間が財産処分制限期間以上であるか、終了後に設置者が購入する契約であること -
7 過去の補助金受給歴がないこと
当該住宅において、申請者および同一世帯員が同種の補助金を過去に受けていないこと -
8 第三者所有住宅の場合の同意
住宅が第三者所有の場合は、全所有者から事業実施の同意を得ていること
■補助対象外となるケース
以下の項目に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 既に設置が完了している設備
- 申請時点で工事中の設備
- 一宮町暴力団排除条例に規定される暴力団員等
- 過去に本要綱に基づく補助金を同種の設備で受給済みの世帯
特に、工事着手前に申請が必要となる点にご注意ください。
※本補助金は千葉県から一宮町に通知された交付決定額に達し次第、受付が終了する場合がありますのでご留意ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.ichinomiya.chiba.jp/machizukuri/207/142.html
- 一宮町役場 公式サイト
- https://www.town.ichinomiya.chiba.jp/
- 町の補助金・助成金トップページ
- https://www.town.ichinomiya.chiba.jp/subsidy/
- 申請書ダウンロードページ
- https://www.town.ichinomiya.chiba.jp/download.html
令和８年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金に関する情報です。電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、申請は郵送または窓口での受付となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。