釜石市 脱炭素先行地域づくり事業補助金（オフサイトPPA太陽光発電設備）
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目的
脱炭素先行地域等の地方公共団体に対し、太陽光発電設備やEV、省エネ機器の導入費用を支援することで、2050年カーボンニュートラルの実現を図ります。民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを目指し、オフサイトPPA等の活用による再生可能エネルギーの地産地消を促進することで、地域主導の持続可能な脱炭素社会の構築を支援します。
申請スケジュール
※申請には事業計画書（様式第1号）や収支予算書（様式第2号）等の所定の書類が必要です。
- 事前準備・計画策定
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随時
「地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画」が受理されているか、または脱炭素先行地域に選定されているかを確認してください。これらが施行日の前日までに完了している場合、従前の例による特例が適用される場合があります。
- 補助金交付申請
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- 申請締切：毎年度1月末日
以下の書類を揃えて釜石市長に提出してください。
- 事業計画書（様式第1号）：事業目的、CO2削減効果の推計等
- 収支予算書（様式第2号）：収入・支出の内訳
- 補助事業の実施に係る承諾書（様式第3号）
- その他：見積書、仕様書、位置図、工程表、系統連系確認資料、登記事項証明書等
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：申請から通常30日以内
提出された書類に基づき審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。取得財産の管理義務や財産処分の制限などの条件が付されます。
- 補助事業の実施
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交付決定後～事業完了まで
交付決定の内容に従い、事業を実施してください。設置・改修工事を委託する場合は、地元事業者（市内・県内・東北管内の順）を優先して活用するよう努める必要があります。内容変更や中止の場合は事前の承認申請が必要です。
- 実績報告・補助金請求
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- 提出期限：毎年度2月末日
事業完了後、以下の書類を提出してください。
- 補助金交付請求書
- 事業実績書（様式第4号）
- 収支精算書（様式第5号）
- その他：契約書等の写し、完成検査報告書（写真付）、竣工払確認表、機器配置図等
- 補助金の交付
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実績報告の確認後
提出された実績報告書等の内容を市が確認し、適正と認められた場合に補助金額が確定します。確定後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）は、地方公共団体が行う地球温暖化対策の取り組みを国が財政的に支援する制度です。2050年カーボンニュートラルの実現と2030年温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献することを目的としています。
■1 脱炭素先行地域づくり事業
環境省が選定した「脱炭素先行地域」において、民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出量を2030年度までに実質ゼロにすることを目指し、集中的な脱炭素化を推進する事業です。
＜主な補助対象設備＞
- 太陽光発電設備（ソーラーカーポート、PPA・リース含む）
- 地中熱ヒートポンプ、再エネ熱利用設備
- コージェネレーションシステム
- EVバス、PHEVバス、EV清掃車、グリーンスローモビリティ
- 水素等利活用設備
- 高効率換気空調設備、高効率照明機器、高効率給湯器等の省エネ設備
- 効果促進事業（CO2排出削減設備導入と一体となった事業）
＜交付対象経費＞
- 設備費
- 車両費（電動車等の導入費用）
- 業務費（調査・設計等）
- 事務費（事業の執行に必要な費用）
＜交付率と限度額＞
- 交付率：原則として事業費の2/3以内
- 交付限度額：1計画あたり50億円（民間裨益型自営線マイクログリッド等事業を併用する場合は最大60億円）
■2 重点対策加速化事業
屋根置きなど自家消費型の太陽光発電や住宅の省エネ性能の向上といった、脱炭素の基盤となる重点対策を全国的に加速させることを目的とした事業です。
＜具体的な事業内容＞
- 自家消費型の太陽光発電設備導入
- 住宅の省エネ性能の向上に関する対策
＜交付限度額＞
- 都道府県: 1計画あたり15億円
- 政令市、中核市、施行時特例市: 1計画あたり12億円
- その他市区町村: 1計画あたり10億円
▼補助対象外となる事業
本交付金制度において、以下の条件に該当する事業や設備は交付の対象外となります。
- 原則として中古設備の導入。
- 事業全体の費用効率性が規定の基準を超える部分。
- 交付対象事業費を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値が25万円/t-CO2を超える部分。
- 他の制度との重複や要件を満たさない事業。
- FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得する設備。
- J-クレジット制度への登録を行う事業（法定耐用年数を経過するまでの間）。
- 地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）を策定していない自治体による事業（令和7年度中の策定予定がない場合）。
補助内容
■1-1 ZEH-M（集合住宅版ZEH）
＜交付率・上限額＞
| 区分 | 上限額・交付率 |
|---|---|
| 低層（住宅用途部分が3層以下） | 1戸あたり上限40万円（年間上限3億円/複数年度6億円） |
| 中層（4～5層）・高層（6～20層） | 交付対象経費の2/3以内（年間上限3億円） |
＜主要な交付要件＞
- 断熱性能の強化：最上階の屋上断熱強化等による熱貫流軽減
- ZEH達成基準：低層はNearly ZEH-M以上、中層はZEH-M Ready以上、高層はZEH-M Oriented以上の評価
- 省エネルギー性能表示の取得：BELS等の第三者認証による評価取得
- CLT（直交集成板）導入の加算：構造主要部分への面的使用（0.1㎥/㎡以上）による追加補助
■1-2 ZEH、ZEH+（戸建住宅版ZEH）
＜交付率・上限額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| ZEH+（Nearly ZEH+） | 1戸あたり90万円以内 |
| ZEH（Nearly ZEH、ZEH Oriented） | 1戸あたり55万円以内 |
| CLT導入加算 | 1戸あたり最大90万円上乗せ |
＜主要な交付要件＞
- ZEH定義：強化外皮基準適合、一次エネ20％以上削減、再エネ導入で100％以上削減
- ZEH+定義：一次エネ30％以上削減、断熱等級6以上、EV充電設備等の導入
- 証書の取得：ZEHであることを示す証書の取得
■1-3 ZEB（業務用建築物版ZEH）
＜交付率・上限額＞
交付対象経費の2/3以内。年間上限は1棟あたり5億円（延べ面積2,000㎡未満の場合は3億円）。※2,000㎡未満のZEB Readyは対象外。
＜主要な交付要件＞
- 対象：地公体所有物、または民間の新築（1万㎡未満）/既存（2千㎡未満）
- 環境性能：外皮基準適合、再エネ除き一次エネ50％以上削減（大規模地公体施設は緩和あり）
- エネルギー管理：BEMS装置等による計量・計測・分析体制の整備
- 認証取得：BELS等によるZEBランクの認証取得
■2-1 EV自動車（カーシェア）
＜補助上限額＞
| 車両タイプ | 上限額 |
|---|---|
| 電気自動車（EV） | 1台あたり100万円（または車体価格の1/3の低い方） |
| プラグインハイブリッド（PHEV） | 1台あたり60万円（または車体価格の1/3の低い方） |
■2-5 車載型蓄電池等（EV・PHEV、FCV）
＜交付額算定＞
| 種別 | 補助額 |
|---|---|
| EV・PHEV | 蓄電容量×1/2×4万円/kWh以内（CEV補助金額を上限） |
| 燃料電池自動車（FCV） | CEV補助金額を上限 |
■4 交付対象経費の具体的な項目
＜対象経費一覧＞
- 需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料（PPA・リース含む）
- 事務費（人件費、旅費、備品費等）
- 車両費（車両購入費、充放電設備費）
- 設備費（購入、運搬、据付等）
- 業務費（調査、設計、製作、試験等）
■特例措置
●S-1 直交集成板（CLT）導入による補助上限額引上げの特例
＜上乗せ額＞
ZEH-Mの加算、または戸建住宅1戸あたり最大90万円を加算。
●S-2 過疎地域等における補助率引上げの特例
＜対象設備と引上げ後補助率＞
| 対象設備 | 通常補助率 | 特例補助率（過疎地域等） |
|---|---|---|
| 充放電設備・水素関連設備・地域マイクログリッド | 2/3以内 | 3/4以内 |
＜適用条件（財政力指数）＞
- 都道府県：0.40未満
- 市区町村：0.51未満
対象者の詳細
地方公共団体と民間事業者が対象となる事業
以下の事業では、その実施主体が地方公共団体または民間事業者に限定されています。
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EVバス (電気自動車バス)
定員11人以上のEVバスやPHEV（プラグインハイブリッド）バスの導入、バスをベースとした特種車を含む -
EV清掃車 (電気自動車清掃車)
実績、能力、実施体制が構築されていること -
グリーンスローモビリティ
公道走行経路、乗降場所について警察署等への情報提供と助言が必要、持続的な運営体制や危機管理体制の整備が必要 -
水素等利活用設備
CO2排出実質ゼロ水素等を使用して電気や熱を地域内に供給する事業、事業を行うための実績・能力・実施体制が必要 -
EV自動車（カーシェア）
平常時には公用車や社用車として使用し、遊休時に地域住民や社員等に貸し出すもの、地方公共団体や民間企業間で共有するなどの要件あり
地方公共団体、民間事業者、および個人が対象となる事業
以下の事業では、地方公共団体、民間事業者に加えて個人も実施主体となることが可能です。
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高効率換気空調設備、高効率照明機器、高効率給湯器等
民生部門の電力需要家における設備導入が対象 -
車載型蓄電池等（EV・PHEV、燃料電池自動車）
外部給電が可能なCEV補助金対象銘柄の車両が対象 -
充放電設備（充電設備・外部給電器）
原則として再生可能エネルギー発電設備から電力供給可能となるよう措置されていること -
水素等関連設備
CO2排出実質ゼロ水素等を製造・貯蔵・運搬する設備、または一体となって使用する設備 -
再生可能エネルギー発電設備
太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマス等、発電した電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させること -
熱利用設備
太陽熱、バイオマス熱、地下水熱、下水熱、河川熱、温泉熱、地中熱、雪氷熱などを利用する設備 -
蓄電池
エネルギーマネジメントシステムと連携し、再生可能エネルギーの自家消費拡大やレジリエンス強化に資するもの
特定の対象者に限定される事業
以下の事業では、さらに具体的な対象者の要件が定められています。
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ZEB ネット・ゼロ・エネルギー・ビル
地方公共団体等：地方公共団体、地方独立行政法人、公営企業が所有する建築物、民間事業者：延べ面積10,000㎡未満の新築、または2,000㎡未満の既存の業務用建築物、要件：建築物省エネ法の基準を満たし、一次エネルギー消費量を大幅に削減すること -
ZEH 新築戸建ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
個人：新築戸建ZEHの購入予定者、法人：新築戸建建売住宅の販売者、要件：事業実施主体（販売法人を除く）が常時居住する専用住宅であること、要件：高い外皮性能、太陽光発電設備等の導入、一次エネルギー消費量の大幅な削減
※まとめ：多くの環境配慮型設備において地方公共団体と民間事業者が共通して対象となりますが、個人の住宅や特定の業務用建築物についてはより具体的な範囲で対象が定められています。事業によっては実施体制や実績等の特定の要件を満たすことが求められます。
（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください）
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