公募中 掲載日：2026/09/25

大江町 商売繁盛創出支援事業補助金（令和8年度）｜店舗改修・商品開発・DX等

上限金額
50万
申請期限
随時
山形県｜大江町 山形県大江町 公募開始:2026/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

大江町内の個人事業主や法人を対象に、商工業の活性化を目的として、店舗改修や新商品開発、デジタル化などの取り組みを支援します。具体的には、店舗の魅力向上や販路拡大、DX推進にかかる経費の一部を補助することで、地域経済の活力向上と持続可能な事業運営を図ります。法人化やPR活動など幅広い分野が対象となっており、町内事業者の課題解決とさらなる発展を強力に後押しします。

申請スケジュール

本補助金は令和8年度に実施される事業が対象です。予算に達した時点で受付が終了となるため、早期の相談・申請が推奨されています。また、事業開始の1ヵ月前までには事前相談を行う必要があります。
事前相談と準備
  • 事前相談期限：事業実施の1ヵ月前まで

補助事業の実施を検討している場合は、大江町地域振興課へ事前に相談してください。事業内容が補助対象となるか確認が必要です。

  • 店舗改修支援事業を申請する場合は、大江町商工会の指導を受け「経営デザインシート」を作成することが必須条件です。
交付申請
随時受付（予算に達し次第終了）

必要書類を揃えて提出してください。

主な提出書類：
  • 交付申請書（別記様式１）
  • 事業計画書（様式１）
  • 収支予算書（様式２）
審査・交付決定
申請受付後

提出された書類に基づき、町による審査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知」が届きます。

注意：必ず交付決定通知を受けてから事業に着手してください。決定前の着手は補助対象外となります。

補助事業の実施
交付決定後〜事業完了まで

計画書の内容に沿って、店舗改修や商品開発などの事業を実施します。

実績報告
事業完了後、速やかに

事業が完了したら、実績報告書や収支決算書、領収書の写しなどを提出します。

補助金の交付
実績報告の審査後

報告内容の確定後、補助金が支払われます。

実施状況報告（3ヵ年間）
完了後の各年4月〜5月頃

事業完了後、3年間にわたり経営状況等の報告義務があります。

  • 経営状況報告書（様式５）
  • 収支状況報告書（様式６）

対象となる事業

大江町が実施する「令和８年度 商売繁盛創出支援事業補助金」は、町内における商工業の活性化を推進することを目的としており、以下の6つの事業が補助対象となります。町内に住所及び事業所を有する個人事業主、団体、または法人が対象です。

■1 店舗改修支援事業

店舗の魅力向上を目的とした施設改修・整備、および新設に対する補助です。

＜対象となる事業の条件＞
  • 町内に所在する店舗であること。
  • 改修によって店舗等のイメージが刷新されること。
  • 事業費が50万円以上であること。
  • 過去に本事業の補助金が交付されていないこと。
  • 大江町商工会の指導を受け、「経営デザインシート」を作成すること。
＜補助対象経費＞
  • 工事費
  • 施設整備費
  • 施設改修費
  • 設計費
  • デザイン料
  • コンサルタント料
  • 備品購入費
  • その他町長が必要と認める経費
＜補助率・補助限度額＞
  • 補助率：補助対象経費の1/3
  • 補助限度額：50万円

■2 新商品開発支援事業

新商品の開発に取り組む事業者に対する補助です。

＜対象となる事業の条件＞
  • 取り扱う商品に類似した商品が他にないこと。
  • 過去に提供していた商品でないこと。
  • 新規性、独自性があること。
＜補助対象経費＞
  • 専門家謝金
  • 専門家旅費
  • コンサルタント料
  • デザイン料
  • 使用料
  • 市場調査費
  • 調査分析費
  • 印刷製本費
  • 消耗品費
  • 備品購入費
  • 原材料購入費
  • 通信運搬費
  • 試作費
  • 外注加工費
  • 会議費
  • 研修受講料
  • その他町長が必要と認める経費
＜補助率・補助限度額＞
  • 補助率：補助対象経費の1/2
  • 補助限度額：30万円

■3 既存商品リニューアル支援事業

既存商品の磨き上げ、すなわち性能、見た目、サービス内容などを大きく向上させる取り組みに対する補助です。

＜対象となる事業の条件＞
  • 性能、見た目、サービス内容等が大きく向上すること。
  • 過去に改良実績のある商品でないこと。
＜補助率・補助限度額＞
  • 補助率：補助対象経費の1/2
  • 補助限度額：20万円

■4 法人化支援事業

個人事業主が法人化を行う際の費用に対する補助です。

＜補助対象経費＞
  • 申請書類作成費（司法書士や行政書士などに支払う経費）
  • その他町長が必要と認める経費
＜補助率・補助限度額＞
  • 補助率：補助対象経費の1/2
  • 補助限度額：10万円

■5 店舗PR支援事業

店舗の知名度向上や集客を目的としたPR活動に対する補助です。SNS広告、テレビCM、ラジオCM、看板設置などが含まれます。

＜補助対象経費＞
  • 電子広告等による経費
  • 工事費
  • その他町長が必要と認める経費
＜補助率・補助限度額＞
  • 補助率：補助対象経費の1/2
  • 補助限度額：10万円

■6 デジタル化支援事業

事業のデジタル化、デジタルトランスフォーメーション（DX）化、またはキャッシュレス決済の推進に対する補助です。HP作成やPOSシステム導入の初期費用などが含まれます。

＜補助対象経費＞
  • HP作成費
  • 備品購入費
  • その他町長が必要と認める経費
＜補助率・補助限度額＞
  • 補助率：補助対象経費の1/2
  • 補助限度額：20万円

▼補助対象外となる事業・経費

事業全体の共通事項として、以下の項目や経費は補助の対象外となります。

  • 汎用性の高いもの、中古品の購入費用。
  • 単なる経年劣化や破損による修繕費用。
  • 国、県、その他団体が実施する各種補助金の対象となっている経費（二重受給の禁止）。
  • 大江町創業支援事業補助金との併用。
  • 消費税額および地方消費税額に相当する額。
  • 特定の事業における対象外経費。
    • 店舗改修支援事業：利用者の目に触れない場所（バックヤード等）や営業活動に直接関連しない設備。
    • 新商品開発支援事業：実際に販売する商品にかかる経費。
  • 交付決定前に開始された事業。
  • 補助金の交付を受けた後に事業所を町外へ移動する事業（返還を求められる場合があります）。

補助内容

■1 店舗改修支援事業

＜事業内容・条件＞
  • 店舗の魅力向上を目的とした施設改修や整備、または新設に対する補助
  • 町内に所在する店舗であること
  • 改修によって店舗のイメージが刷新されること
  • 事業費が50万円以上であること
  • 過去に本事業の補助金が交付されていないこと
  • 大江町商工会の指導を受け、「経営デザインシート」を作成すること
＜補助対象経費＞
  • 工事費、施設整備費、施設改修費、設計費、デザイン料、コンサルタント料、備品購入費、その他町長が必要と認める経費
  • ※利用者の目に触れない場所（バックヤード、店舗の背面等）や営業活動に関連しない設備等は対象外
＜補助率＞

補助対象経費の1/3

＜補助限度額＞

50万円

■2 新商品開発支援事業

＜事業内容・条件＞
  • 新しい商品の開発に取り組む事業者に対する補助
  • 取り扱う商品に類似した商品が他にないこと
  • 過去に提供していた商品でないこと
  • 新規性、独自性があること
＜補助対象経費＞
  • 専門家謝金、専門家旅費、コンサルタント料、デザイン料、使用料、市場調査費、調査分析費、印刷製本費、消耗品費、備品購入費、原材料購入費、通信運搬費、試作費、外注加工費、会議費、研修受講料、その他町長が必要と認める経費
  • ※実際に販売する商品にかかる経費は対象外
＜補助率＞

補助対象経費の1/2

＜補助限度額＞

30万円

■3 既存商品リニューアル支援事業

＜事業内容・条件＞
  • 既に提供している商品の磨き上げ、つまり品質や魅力を向上させるための取り組みに対する補助
  • 性能、見た目、サービス内容等が大きく向上すること
  • 過去に改良実績のある商品でないこと
＜補助対象経費＞

新商品開発に準ずる経費が想定されます（詳細は担当課へ要確認）

＜補助率＞

補助対象経費の1/2

＜補助限度額＞

20万円

■4 法人化支援事業

＜事業内容＞

個人事業主が法人成りする際の、法人化にかかる費用に対する補助

＜補助対象経費＞
  • 申請書類作成費（司法書士・行政書士等に支払う経費）
  • その他町長が必要と認める経費
＜補助率＞

補助対象経費の1/2

＜補助限度額＞

10万円

■5 店舗PR支援事業

＜事業内容＞
  • 店舗の認知度向上や集客を目的としたPR活動に対する補助
  • （例：SNS広告、テレビCM、ラジオCM、看板制作など）
＜補助対象経費＞
  • 電子広告等による経費
  • 工事費
  • その他町長が必要と認める経費
＜補助率＞

補助対象経費の1/2

＜補助限度額＞

10万円

■6 デジタル化支援事業

＜事業内容＞
  • 事業活動におけるデジタル化、DX化（デジタルトランスフォーメーション）、またはキャッシュレス決済の推進に対する補助
  • （例：ホームページ（HP）作成、POSシステムにかかる初期費用など）
＜補助対象経費＞
  • HP作成費
  • 備品購入費
  • その他町長が必要と認める経費
＜補助率＞

補助対象経費の1/2

＜補助限度額＞

20万円

■共通 共通の注意事項

＜補助対象外経費＞
  • 汎用性の高いもの、趣味性の高いものの購入費用
  • 中古品の購入費用
  • 単なる経年劣化や破損による修繕費用
  • 国、県、その他団体が実施する各種補助金の対象経費となっている経費
  • 消費税額及び地方消費税額に相当する額
＜運用ルール＞
  • 補助事業の開始は交付決定後に行うこと
  • 全補助内容の中から、いずれか1つのみ申請が可能
  • 事業所を町外へ移動する場合には事前に町長へ協議が必要（返還の可能性あり）
  • 事業実施の1ヵ月前までに事前の相談を推奨
  • 予算に達した時点で受付終了
  • 大江町創業支援事業補助金との併用不可
  • 補助金交付後、3ヵ年にわたり事業実施状況の報告義務あり

対象者の詳細

主な対象者の種類と所在地要件

大江町における商工業の活性化を推進するため、以下のいずれかの条件を満たす個人事業主、団体、または法人が対象となります。

  • 町内に住所及び事業所を有する個人事業主、団体、法人
    大江町内に自身の住所（個人の場合）と事業所の両方を有していること
  • 法人の特例
    代表者が町外に住所を有していても、法人の事業所が大江町内にあれば対象となります。
  • 将来的な町内への移住者
    現在町外に住所がある個人事業主または団体であっても、当該事業完了日までに町内に住所を異動する場合は対象となります。

■補助対象外となる条件

本補助金制度を利用するにあたって、以下の補助金との併用は認められません。

  • 大江町創業支援事業補助金

既に大江町創業支援事業補助金の対象となっている場合や利用を検討している場合は、どちらか一方を選択する必要があります。

【申請に関する注意事項】
・事業実施の1ヵ月前までに担当窓口へご相談いただくことが推奨されています。
・予算に達した時点で受付は終了となります。

お問い合わせ先:
地域振興課 商工振興係（電話: 0237-62-2139）

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.oe.yamagata.jp/announce/95
大江町公式サイト
https://www.town.oe.yamagata.jp/
大江町公式YouTubeチャンネル （動画）
https://www.youtube.com/channel/UCgKq7tPatOsjg1duaBZdyTw?view_as=subscriber
大江町のマップ（Googleマップ）
https://www.google.com/maps/d/viewer?mid=1BkKpMjmIiIrWnZbeA8TQSyYkHFesPdg4&usp=sharing

令和8年度 商売繁盛創出支援事業補助金に関する情報です。申請にあたっては、事業実施の1ヵ月前までに大江町へ相談することが推奨されています。予算に達し次第、受付終了となります。

お問合せ窓口

大江町 地域振興課 商工振興係
TEL：0237-62-2139
Email：shouko@town.oe.yamagata.jp
受付時間
月曜日から金曜日 8:30〜17:15
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）
受付窓口
地域振興課 商工振興係
事業実施の1ヶ月前までには相談することが推奨されています。また、この補助金は予算に達した時点で終了する可能性がありますので、早めの問い合わせが重要です。
大江町 代表連絡先
TEL：0237-62-2111
FAX：0237-62-4736
受付時間
月曜日から金曜日 8:30〜17:15
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。