鎌倉市 環境共生施設整備費補助金（令和8年度）| 製造業・IT企業の省エネ等を支援
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目的
鎌倉市内で製造業、情報通信業、自然科学研究所を1年以上営む事業者を対象に、環境負荷の低減や省エネルギー化に資する施設整備費用の一部を補助します。環境保全施設や太陽光発電設備等の導入を支援することで、地域・地球環境との共生を図るとともに、市内事業者の持続的な発展と社会的責任の遂行を後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前確認・準備
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事業着手前
補助対象者および対象設備の要件を確認し、見積書や事業計画書などの必要書類を準備します。事業に着手した後の申し込みは一切できませんので、ご注意ください。
- 申請書類の提出
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月26日
電子申請、郵送、または市役所窓口への持参により申請書類一式を提出します。Eメールでの提出は認められていません。
- 郵送先：〒248-8686 鎌倉市御成町18-10 鎌倉市文化観光部産業課産業担当
- 持参先：鎌倉市役所本庁舎1階25番 産業課窓口
- 交付決定・事業開始
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- 交付決定通知：審査後随時
市による審査後、適当と認められると「交付決定通知」が郵送されます。この通知を受け取った後に、事業（契約・工事等）を開始してください。
- 事業完了・実績報告
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- 事業完了期限：2027年03月31日
事業（支払を含む）が完了したら、実績報告書に施工写真や領収書の写しなどを添えて提出します。事業は2027年3月31日までに必ず完了させてください。
- 交付額確定通知
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実績報告書審査後
市が提出された実績報告書類を審査し、補助金の最終的な交付額を確定させます。確定後「交付額確定通知」が郵送されます。
- 請求書の提出
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額確定通知の受領後
交付額確定通知に基づき、市へ請求書を提出します。請求書には押印（法人の場合は代表者印）が必要です。
- 補助金の振込
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請求から約1カ月程度
指定の口座に補助金が振り込まれます。振込日の個別通知は原則行われません。
対象となる事業
鎌倉市内で事業を営む企業が、地域環境および地球環境との共存・共生を図るための施設整備を行う際に、その費用の一部を助成する制度です。本市の製造業などの持続的な発展を支援することを目的としています。
■A 環境保全施設
事業所周辺の生活環境への負荷軽減（防音、防臭、防煙など）や、地球環境への負荷軽減（省エネルギー設備、汚水浄化設備など、例：LED照明への変更）を図る施設、およびこれらに付随する設備が該当します。
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の50%以内
- 補助限度額：300万円
＜補助対象者の要件＞
- 鎌倉市内において、製造業、情報通信業、自然科学研究所のいずれかを1年以上継続して営んでいること
- 市税を完納していること
＜補助事業実施期間＞
- 申請期間：令和8年4月1日から令和9年2月26日まで
- 完了期限：令和9年3月31日まで（支払完了を含む）
■B 雨水活用施設
雨水を貯留し、水洗トイレの洗浄水、空調冷却塔への補給水、散水などに活用する施設で、有効貯水量が600リットルを超えるものが対象です。
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の30%以内
- 補助限度額：100万円
＜補助事業実施期間＞
- 申請期間：令和8年4月1日から令和9年2月26日まで
- 完了期限：令和9年3月31日まで（支払完了を含む）
■C 太陽光発電施設
太陽電池モジュールを利用して太陽エネルギーを電気に変換する設備で、その発電能力が1キロワット以上のものが対象です。
＜補助金算定・補助限度額＞
- 算定：発電能力1キロワットにつき10万円を乗じて得た額
- 補助限度額：150万円
＜補助事業実施期間＞
- 申請期間：令和8年4月1日から令和9年2月26日まで
- 完了期限：令和9年3月31日まで（支払完了を含む）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業は、補助金の対象外となります。
- 小規模な施設設置事業
- 補助対象経費が20万円未満の施設を設置する事業
- 他の補助金との重複
- 同年度内に鎌倉市が実施する他の補助事業で補助を受けた事業
- 製造業の定義に合致しない業態
- 製造小売業（自社で製造した製品をその場で個人消費者に販売する事業）
- ファブレス企業（自社工場を持たず製造を外部委託する事業、製造問屋を含む）
- 特定の用途・目的の施設
- 専ら防火用水を目的とした雨水活用施設
- 着手済みの事業
- 事業の着手（入金、発注、契約など）後に申請を行った事業
- 期間内に完了しない事業
- 令和9年3月31日までに事業（支払を含む）が完了しない事業
補助内容
■1 環境保全施設
＜補助対象内容＞
- 事業所周辺の生活環境への負荷軽減や、地球環境への負荷軽減を図るための施設
- 防音、防臭、防煙、省エネルギー、汚水浄化などを目的とした施設（LED照明への変更等含む）および付随設備
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の50％以内 |
| 補助限度額 | 300万円 |
■2 雨水活用施設
＜補助対象内容＞
- 雨水を貯留し、水洗トイレの洗浄水や空調冷却塔への補給水、散水などに活用する施設
- 有効貯水量が600リットルを超えるものに限る（専ら防火用水を目的としたものは除外）
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の30％以内 |
| 補助限度額 | 100万円 |
■3 太陽光発電施設
＜補助対象内容＞
- 太陽電池モジュールを利用して太陽エネルギーを電気に変換する設備
- 発電能力が1キロワット以上のものが対象
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 発電能力1キロワットにつき10万円 |
| 補助限度額 | 150万円 |
■補助対象とならない事業
＜対象外条件＞
- 補助対象経費の合計が20万円未満の施設を設置する事業
- 同一年度内に、鎌倉市が実施する他の補助金を受けた事業
■留意事項・消費税の取り扱い
＜経費・算出に関する留意事項＞
- 市内の事業所に係る経費のみが対象
- 外貨支払いは支払日の為替レートに基づき日本円に換算
- 1,000円未満の端数は切り捨て
＜消費税の取り扱い＞
- 仕入控除税額が確定した場合、補助金の一部返還が必要になる場合がある
- 免税事業者や簡易課税制度の適用事業者は補助金の返還は発生しない
- 消費税を補助対象経費に含めるか否かは事業者が判断
対象者の詳細
補助対象者（企業等）の基本要件
鎌倉市内の製造業等の持続的な発展を支援し、地域環境および地球環境との共存・共生を図るための施設整備を行う企業等（営利を目的とした事業を営む法人または個人）が対象です。
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事業の継続と業種要件
鎌倉市内において、対象業種を1年以上継続して営んでいること、製造業（日本標準産業分類 大分類E）、情報通信業（日本標準産業分類 大分類G）、自然科学研究所（日本標準産業分類 小分類711） -
納税要件
納期限の到来した市税を完納していること、市税に関する賦課徴収情報の調査を承諾すること
対象事業所および申請情報の詳細
補助対象となる経費は、市内の事業所に係る経費のみに限定されます。申請時には以下の情報が必要となります。
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環境共生施設整備計画書への記載事項
事業所の主な業種、事業所の正確な所在地、事業所の従業員数 -
申請者代表および役員等の情報
法人：所在地、会社名、代表者の職名および氏名、個人：住所、氏名、生年月日、役員等名簿（氏名・カナ、生年月日、性別、住所等）の提出
■補助対象外となる事業者
鎌倉市暴力団排除条例に基づき、以下のいずれかに該当する者は対象外となります。
- 暴力団
- 暴力団員
- 暴力団員等と密接な関係を有する者
※誓約が虚偽である場合や反した場合は、交付決定の取り消しや返還が命じられることがあります。内容確認のため神奈川県警察本部に照会を行う場合があります。
※補助事業者は、事業内容の変更・中止時には申請が必要なほか、事業完了後の実績報告および消費税仕入控除税額の報告義務があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/shoukou/kankyou.html
- 補助金交付申請のための電子申請フォーム
- https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142042-u/offer/offerList_detail?tempSeq=121768
- 補助事業実績報告のための電子申請フォーム
- https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142042-u/offer/offerList_detail?tempSeq=121769
- 鎌倉市公式サイト トップページ
- https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/
事業の着手（入金、発注、契約など）前に申請が必要です。申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までですが、予算に達し次第終了する場合があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。