鳥取県スタートアップ創出加速化補助金（事業拡大型・令和8年度）

申請スケジュール

相談受付・ヒアリング

• 相談受付：随時受付中

申請に関する相談を通年で受け付けています。相談内容に基づき、概ね2～3週間程度で県によるヒアリングが実施され、申請の可否が連絡されます。

補助金交付申請

ヒアリングによる申請可否の連絡後

ヒアリングを経て申請可能と判断された場合、必要書類（交付申請書、事業計画書、収支予算書等）を提出します。
提出方法：持参、郵送、または「とっとり電子申請サービス」が利用可能です。

審査・交付決定

• 交付決定通知：申請から30日以内

県が申請書類を審査し、予算の範囲内で交付決定を行います。決定の通知は申請から30日以内を目安に行われます。

事業着手・実施

交付決定後 〜 事業完了まで

交付決定後に事業を開始してください。交付決定日前の支出は対象外となります。

• 進捗報告：年度を跨ぐ場合は、翌年度の4月15日までに進捗状況報告書（様式第6号）の提出が必要です。

実績報告・額の確定

• 実績報告期限：事業完了から20日以内

事業完了（精算業務含む）後、20日以内または翌年度4月20日（※15日の記載もあり、要確認）のいずれか早い日までに実績報告を行います。検査を経て補助金額が確定し、精算払いが行われます。
※帳簿書類は事業完了年度の終了後5年間の保存義務があります。

対象となる事業

鳥取県が実施する「鳥取県スタートアップ創出加速化補助金」には、対象となる事業として大きく「事業化促進型」と「事業拡大型」の2種類があります。これらの事業は、次世代の県産業を牽引する可能性を秘めた成長性の高いスタートアップビジネスの円滑かつ確実な実施・実現を支援することを目的としています。

■1 事業化促進型

この事業型は、スタートアップビジネスの立ち上げ段階を支援することを目的としています。

＜事業概要と目的＞

• スタートアップが持つ革新的な事業アイデアや技術、ノウハウを活用し、社会にインパクトを与えうるビジネスの立ち上げを加速させます。
• ビジネスモデルの仮説検証、プロトタイプ（試作品）の開発、初期顧客の獲得など、事業を軌道に乗せるための初期段階の活動が対象。

＜補助対象者＞

• 県内事業者である中小企業者等、または交付申請書の提出日から12ヶ月以内に県内事業者として法人設立もしくは個人事業主の開業届の提出により創業を行おうとする者。
• 特定の大企業による支配を受けていないこと（例：同一の大企業が発行済株式総数等の2分の1以上を所有していない等）。
• 支援機関（商工会議所、商工会、鳥取県産業振興機構、鳥取県信用保証協会等）から支援を受けた、または現在受けている者。
• 過去に鳥取県が主催する起業家育成プログラムに参加した者。

＜補助対象経費＞

• 商品開発費（調査・マーケティング費、専門家への謝金、機械器具費、設備導入費、試作にかかる原材料費、外注費、人件費、産業財産権導入費、人材育成費など）
• 生産体制整備費、販促・ブランディング費、イベント開催・出展費、広告宣伝費、旅費交通費、その他補助事業の遂行に必要と認められる経費

＜補助率・上限額・期間＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 補助金上限額：2,000千円（200万円）
• 補助対象期間：最長24ヶ月以内

■2 事業拡大型

この事業型は、既に事業を立ち上げ、さらなる成長を目指すスタートアップビジネスの拡大段階を支援することを目的としています。

＜事業概要と目的＞

• 次世代の本県産業を牽引する可能性を秘めた成長性の高いスタートアップビジネスが、商品・サービスの質をさらに高めたり、新たな販路を開拓したりするなど、事業を拡大するための活動を支援。

＜補助対象者＞

• 県内事業者である中小企業者等のうち、県内に本店、本社または主たる事業所を有し、株式時価総額が10億円未満であること。
• 交付申請書の提出日から過去12ヶ月以内に、特定の投資機関（VC、CVC、中小機構が出資するファンド等）から出資を受けていること。
• 国のスタートアップ支援プログラム「J-Startup」または「J-Startup WEST」に選定されており、かつ申請日から過去12ヶ月以内に投資家から出資を受けていること。

＜補助対象経費＞

• 商品開発費（調査・マーケティング費、専門家への謝金、機械器具費、設備導入費、試作にかかる原材料費、外注費、人件費、産業財産権導入費、人材育成費など）
• 生産体制整備費、販促・ブランディング費、イベント開催・出展費、広告宣伝費、旅費交通費、その他補助事業の遂行に必要と認められる経費

＜補助率・上限額・期間＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2
• 補助金上限額：10,000千円（1,000万円）。ただし、特定の投資機関等から受けた出資総額が上限。
• 補助対象期間：最長36ヶ月以内

補助内容

■ア 事業化促進型

＜目的＞

スタートアップビジネスの「立ち上げ」段階を支援することを目的としています。

＜対象事業の具体的内容＞

• ビジネスの仮説検証
• プロトタイプの開発
• 初期顧客の獲得
• その他、事業立ち上げを進めるための活動全般

＜補助対象者要件＞

• 県内事業者である中小企業者等、または12ヶ月以内に県内での創業を予定している者
• 大企業による出資が一定割合（1/2または2/3）未満であること
• 支援機関の支援を受けている、または県の起業家育成プログラムに参加した実績があること
• 風俗営業、暴力団関係者等ではないこと

＜補助の概要＞

■イ 事業拡大型

＜目的＞

スタートアップビジネスの「事業拡大」段階を支援することを目的としています。

＜対象事業の具体的内容＞

• 商品・サービスの磨き上げ
• 販路開拓
• その他、事業拡大を進めるための活動全般

＜補助対象者要件＞

• 県内に本店等を有し、株式時価総額が10億円未満の中小企業者等
• 過去12ヶ月以内にVC、CVC、中小機構、JIC等が出資する組合等から出資を受けていること
• または「J-Startup」等に選定され、かつ過去12ヶ月以内に投資家から出資を受けていること
• 風俗営業、暴力団関係者等ではないこと（※金融機関系投資会社のみの出資等は対象外）

＜補助の概要＞

■共通 補助対象経費（共通）

＜経費区分と内容の例＞

• 商品開発費（マーケティング、専門家謝金、機械器具、設備導入、原材料、外注、人件費、産業財産権導入）
• 生産体制整備費
• 販促・ブランディング費（人材育成、イベント開催・出展、広告宣伝、旅費交通費）
• その他共通経費（補助事業の遂行に必要と認められる経費）

＜補助対象外となる主な経費＞

• 消費税および地方消費税
• 振込手数料
• 交付決定前に発注・契約等を実施したもの
• 汎用性のあるもの（PC、タブレット、生活家電等）
• 代表者や役員の報酬

■その他 その他の留意事項

＜手続・義務＞

• 概算払いの手続き（様式第5号・第6号の提出）
• 財産の処分制限と収益納付（耐用年数期間内の処分制限）
• 交付決定の停止・取消し（虚偽申請や法令違反、要件不備の場合）
• 報告義務（進捗状況や結果の報告、公表の可能性）

対象者の詳細

事業化促進型

スタートアップビジネスの仮説検証、プロトタイプ開発、初期顧客獲得などの事業立ち上げを進める者を対象としています。以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 地域要件
  鳥取県内の中小企業者等であること、または交付申請から12ヶ月以内に鳥取県内で法人設立もしくは個人事業主として創業予定であること
• 大企業からの出資に関する要件
  同一の大企業が発行済株式総数等の2分の1以上を所有していないこと、複数の大企業が発行済株式総数等の3分の2以上を所有していないこと
• 支援実績要件（いずれかに該当）
  商工会議所、商工会、鳥取県産業振興機構、鳥取県信用保証協会等の支援を受けている（受けた）こと、鳥取県が主催する起業家育成プログラムに参加実績があること

事業拡大型

スタートアップビジネスの商品・サービスの磨き上げや販路開拓などの事業拡大を進める者を対象としています。以下の(1)を満たし、かつ(2)または(3)のいずれかを満たす必要があります。

• 1 地域・時価総額要件
  鳥取県内に本店、本社または主たる事業所を有する中小企業者等であること、株式時価総額が10億円未満（投資契約書から算定）であること
• 2 特定の投資家からの出資実績
  申請日前12ヶ月以内にJVCAのVC/CVC会員、中小機構または産業革新投資機構が出資するファンド等から出資を受けていること
• 3 J-Startup選定および出資
  「J-Startup」または「J-Startup WEST」に選定されており、かつ申請日前12ヶ月以内に投資家から出資を受けていること

共通の誓約・要件

全ての申請者は、以下の項目に相違ないことを誓約する必要があります。

• 法令遵守
  過去2年間の事業活動において、故意または重大な過失による法律違反がないこと
• 事業内容の制限
  風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務委託営業を営む者ではないこと
• 反社会的勢力との関係排除
  暴力団または暴力団員ではないこと、暴力団員と密接な関係を有していないこと

※申請には決算書、納税証明書、事業拡大型の場合は投資契約書の写し等が必要です。
※その他詳細は、鳥取県が発行する最新の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.tottori.lg.jp/312270.htm

鳥取県公式サイト（とりネット）

https://www.pref.tottori.lg.jp/

とっとり電子申請サービス（申請ページ）

https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=21830

申請様式（交付申請書、収支予算書等）は産業未来創造課のホームページからダウンロード可能です。申請は電子申請サービスも利用いただけます。

お問合せ窓口