町田市 中小企業向け公設試験研究機関利用事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事業実施・経費支払

• 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月12日

公設試験研究機関（都立産業技術研究センター等）へ依頼試験や機器利用の申し込みを行い、事業を実施してください。補助対象となるには、2027年3月12日までに利用および支払いを完了させる必要があります。

申請書類の提出

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年03月12日

事業完了後、必要書類を揃えて町田市産業政策課へ提出してください（必着）。

• 提出方法：郵送または持参
• 主な必要書類：交付申請書、経費内訳書、支払いを証する書類、履歴事項全部証明書（法人の場合）等
• 同一年度内の利用分をまとめて1回で申請してください。

審査・交付決定

申請受付後、順次

町田市にて書類審査が行われます。審査の結果、補助金の交付が決定すると、市から「交付決定通知」および「補助金等交付請求書」が送付されます。

請求書提出・補助金受領

決定通知受領後

届いた「補助金等交付請求書」に必要事項を記入し、町田市へ提出してください。請求書の受理後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

町田市内の事業者が、新しい商品の開発や既存商品の改良を行う際に、公設試験研究機関の機器や設備を利用する経費の一部を補助することで、技術的な課題解決や競争力強化を目的とした事業です。

■公設試験研究機関利用事業

市内中小企業者が商品開発および商品改良を行う際に、公設試験研究機関において実施する「依頼試験」および「機器利用」を支援します。

＜補助対象事業＞

• 公設試験研究機関における「依頼試験」
• 公設試験研究機関における「機器利用」

＜補助事業実施期間＞

• 2026年4月1日から2027年3月12日まで

＜補助対象経費＞

• 商品開発および商品改良に際し、依頼試験および機器利用に直接要する経費
• 2026年4月1日から2027年3月12日までに実施され、かつ支払いまで完了している経費
• 実績報告時に支払いを証明する書類（請求書、振込日・金額がわかる書類など）が提出可能な経費

＜補助率・補助額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：10万円（1,000円未満切り捨て）
• 申請回数：1事業者あたり、同一年度内で1回まで（複数施設利用の合算可）

小規模企業者等に対する特例

●小規模企業者の補助率優遇

中小企業基本法第2条第5項に該当する小規模企業者（製造業等：従業員20人以下、卸売・小売・サービス業：5人以下）については、補助率が3分の2以内に引き上げられます。

補助内容

■町田市中小企業者公設試験研究機関利用事業補助金

＜補助の対象となる事業者＞

• 町田市内の中小企業者または小規模企業者
• 国や東京都など、他の団体から同一事業・同一内容の補助を受けていないこと

＜補助の対象となる経費＞

• 公設試験研究機関での「依頼試験」に要する費用
• 公設試験研究機関での「試験機器の利用」に要する費用
• 性能評価や品質評価、試作品の作成、強度試験、製品や材料の測定等

＜補助金額・補助率＞

＜補助金額の計算方法＞

対象経費の合計額に補助割合を乗じ、1,000円未満の端数を切り捨てた額。上限は10万円。

＜事業期間と申請期限＞

• 対象事業期間：2026年4月1日から2027年3月12日まで
• 申請期限：2027年3月12日（金）まで（先着順、予算の上限に達し次第終了）
• 申請回数：1事業者あたり同一年度で1回のみ（複数回利用分はまとめて申請）

対象者の詳細

補助対象者の要件

町田市内の事業者で、商品開発や商品改良のために公設試験研究機関の機器等を利用する中小企業者が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 1 中小企業者であること
  製造業・建設業・運輸業など：資本金額または出資総額が3億円以下、かつ常時使用する従業員数が300人以下、卸売業：資本金額または出資総額が1億円以下、かつ常時使用する従業員数が100人以下、サービス業：資本金額または出資総額が5,000万円以下、かつ常時使用する従業員数が100人以下、小売業：資本金額または出資総額が5,000万円以下、かつ常時使用する従業員数が50人以下
• 2 所在地・納税地に関する要件
  市内に住民登録を有する個人事業者であること、または、市内を納税地とする法人であること
• 3 事業継続期間
  申請受付日時点で、3か月以上事業を営んでいること
• 4 市税の完納
  町田市に納めるべき市税を完納していること（完納証明書の提出が必要）

小規模企業者の区分（補助率優遇）

中小企業者のうち、特に以下の「小規模企業者」に該当する場合、補助率が2/3に優遇されます。

• 小規模企業者の基準
  製造業その他：常時使用する従業員数が20人以下、卸売業、小売業、サービス業：常時使用する従業員数が5人以下

※「常勤の雇用者」とは、中小企業者の業務に従事する者で、雇用保険法に規定する被保険者に該当する方を指します。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.machida.tokyo.jp/jigyousha/shien/yushi/shikenkikanhojo.html

町田市公式ホームページ

https://www.city.machida.tokyo.jp/

町田市防災WEBポータル

https://www.bousai-machida.tokyo.jp/

まちドア

https://www.machidoor.tokyo.jp/

補助金の申請書類（Word形式）、募集要領、よくある質問は案内ページから確認・入手可能です。電子申請には対応しておらず、郵送または窓口への持参による申請が必要です。

お問合せ窓口