宮城県 がんばる外国人材キャリアアップ応援企業補助金（令和7年度）
目的
宮城県内に事業所を持つ企業を対象に、雇用する外国人材の日本語学習や技能習得、資格取得に係る経費の一部を補助します。技能実習生や特定技能外国人等のキャリアアップを支援することで、県内企業への長期的な定着を図り、企業の持続的な成長を後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募・交付申請期間
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- 公募開始：2025年08月20日
- 申請締切：2025年12月19日
対象企業の区分によって申請開始日が異なります。
- インドネシア人材みやぎジョブフェア2025 参加企業：令和7年8月20日〜
- 上記以外の企業：令和7年9月22日〜
オンラインフォームでの申請と、納税証明書等（原本）の郵送を組み合わせて手続きを行います。
- 審査・交付決定
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申請後、随時審査
提出された書類に基づき、審査および必要に応じた現地調査が行われます。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。内容に不服がある場合は、通知受領から15日以内に申請の取り下げが可能です。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期間：2025年04月01日〜2026年02月28日
交付決定の内容に従って事業を実施してください。本補助金は令和7年4月1日に遡って対象となります。事業に関する証拠書類（領収書等）は整理して保管しておく必要があります。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2026年02月28日
事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出します。支出を証明する領収書の写しや、キャリアアップの成果を確認できる資料を添付してください。
- 額の確定・補助金の請求と支払い
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実績報告書の審査後
県が報告書を審査し、補助金額を確定します。その後、事業者からの請求に基づき補助金が支払われます。原則として後払い（精算払）ですが、必要がある場合は概算払が認められることもあります。
対象となる事業
宮城県が、雇用する外国人材のキャリアアップを支援することで、県内企業への定着を促進することを目的とした補助金制度です。宮城県内に事業所を持つ企業が、雇用する外国人材の日本語能力向上、技能習得、および業務上必要な資格取得などを支援するために行う取組に対して交付されます。
■がんばる外国人材キャリアアップ応援企業補助金
補助の対象となるのは、補助事業者が雇用する外国人材が、現在の職場で長期的に活躍できるよう実施する取組です。
＜補助対象となる具体的な取組＞
- 日本語学習支援：教材購入費や外部講師への謝金など
- 日本語能力測定試験の受験支援：受験料や試験会場への交通費など
- 技能習得支援：研修や講座の受講支援（外部講師への謝金、研修受講料、会場利用費など）
- 技能水準測定試験の受験支援：受験料や交通費など
- 業務上必要な資格取得支援：資格を取得させるための費用支援
＜補助対象となる外国人材＞
- 技能実習：入管法別表第一の二に掲げられる技能実習の在留資格を持つ者
- 特定技能：入管法別表第一の二に掲げられる特定技能の在留資格を持つ者
- 特定活動：年度の2月28日までに技能実習または特定技能への移行を予定している者
＜補助対象経費＞
- 需用費（教材購入費など）
- 報償費（外部講師への謝金）
- 旅費（外国人材や外部講師の交通費）
- 役務費（研修受講料、試験受験料）
- 使用料及び賃借料（研修会場の利用費用）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：補助事業者一者につき10万円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定があった日の属する年度の4月1日から翌年2月28日まで
▼補助対象外となる事業
以下の要件や制限に該当する事業または事業者は、補助の対象となりません。
- 特定の営業内容を営む者による事業。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」、「接客業務受託営業」を営む者。
- 反社会的勢力に関連する事業。
- 宮城県暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等に該当する場合、または役員等が暴力団等と不適切な関係を有している場合。
- 公租公課の滞納がある事業者による事業。
- 県税に未納がある場合。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 国や県等の他の補助金または助成金等の交付を当該事業に関して受けている場合。
補助内容
■がんばる外国人材キャリアアップ応援企業補助金
＜補助対象事業＞
- 日本語学習支援：外国人材の日本語学習にかかる費用および日本語能力試験等の受験費用
- 技能習得支援：外国人材の技能習得にかかる費用および特定技能評価試験等の受験費用
＜補助対象経費＞
- 需用費（教材購入費）
- 報償費（外部講師への謝礼金）
- 旅費（交通費）
- 役務費（研修受講料・試験受験料）
- 使用料及び賃借料（研修会場利用費）
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 金額・比率 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助上限額 | 10万円（補助事業者一者につき） |
＜補助事業実施期間＞
交付決定のあった日の属する年度の4月1日から翌年2月28日まで
対象者の詳細
補助対象となる企業（補助事業者）
宮城県が、雇用する外国人材のキャリアアップに資する取組を行う県内企業に対して交付するものです。以下の全ての要件を満たし、かつ宮城県知事が適当と認める法人に限られます。
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1 法人格と所在地
宮城県内に事務所または事業所を有する法人であること -
2 外国人材の雇用状況
交付申請の時点で、既に外国人材を雇用していること、または、実績報告時までに外国人材の雇用を開始し、継続する計画があること、補助事業を適切に実施できる体制が整っていること -
3 県税の納付状況
宮城県が課す県税に未納がないこと -
4 他の補助金との重複
本補助金の対象事業・経費と重複する他の補助金等の交付を受けていないこと
補助対象となる外国人材
企業が雇用する特定の在留資格を持つ外国人材が対象です。以下のいずれかの在留資格を有する者に限ります。
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1 技能実習
「出入国管理及び難民認定法」別表第一の二に掲げられる「技能実習」の在留資格を持つ者 -
2 特定技能
「出入国管理及び難民認定法」別表第一の二に掲げられる「特定技能」の在留資格を持つ者 -
3 特定活動
交付決定のあった日の属する年度の2月28日までに、技能実習または特定技能への移行を予定している者
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する法人は、補助対象外となります。
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条に規定される「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」、および「接客業務受託営業」を営む法人
- 「暴力団排除条例」に規定される暴力団または暴力団員等に該当する法人
※申請時には、外国人材の在留資格を証明する書類（在留カードの写し等）や、雇用を証明する書類（雇用契約書の写し等）の提出が必要です。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kokusaisei/hojokin.html
- 宮城県公式ウェブサイト
- https://www.pref.miyagi.jp/index.html
- 第48回全国育樹祭公式ホームページ
- https://ikujusai2025-miyagi.jp/committee/imagesong.html
公募要領、申請様式、および電子申請システムの具体的なURLに関する情報は、提供されたコンテキスト内では一部特定できませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。