公募中 掲載日：2026/09/26

2026年度 脱炭素化・エネルギー転換技術の国際実証事業（第2回公募）

上限金額
未設定
申請期限
2026年10月26日
P93050_脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業 公募開始:2026/09/25～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

日本の優れた脱炭素化・エネルギー転換技術を持つ事業者に対し、海外での技術実証に係る費用を支援します。成立性調査から実証設計、実証研究などの各段階を通じて、技術の普及や商業化、社会実装を一体的に推進します。これにより、我が国エネルギー産業の国際展開を促進し、国内外での脱炭素化の実現とエネルギーセキュリティの向上を図ります。

申請スケジュール

本公募（脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業）は、「成立性調査」と「実証設計」の2つのフェーズで構成されています。
申請には電子申請システム「Jグランツ」を利用するため、事前に「GビズID」（プライムまたはメンバー）の取得が必須です。また、応募に先立ちプレエントリー面談の実施が必要となります。
事前準備・プレエントリー面談
公募開始前〜公募期間中

プレエントリー面談の参加が必須：
公募予告期間中に実施される面談に参加していない場合、応募は受理されません。面談に基づき、応募する技術分野およびフェーズを決定してください。

GビズIDの取得：
ID取得には2週間以上かかる場合があるため、早めの登録手続きを推奨します。

公募期間
  • 公募開始：2026年09月25日
  • 申請締切：2026年10月26日 12:00
  • Jグランツを通じて、提案書・事業概要書・財務諸表等の必要書類（zip形式）をアップロードしてください。
  • 公募開始と同時にウェブサイトに掲載される「応募手続き説明動画」を必ず視聴してください。
  • 質問受付締切：2026年10月19日（月）
審査期間
  • 採択審査委員会：2026年11月下旬

外部有識者による「採択審査委員会」および事務局による書類審査を実施します。必要に応じてヒアリングや追加資料の提出が求められることがあります。

採択結果通知・公表
  • 採択結果公表：2027年01月中旬

審査結果に基づき採択先が決定されます。採択された案件については、NEDOウェブサイトにて実施者名等が公表されます。不採択の場合は理由とともに通知されます。

交付決定・契約締結
  • 交付決定：2027年02月上旬

交付決定または契約締結をもって正式に事業開始となります。事務処理のために「NEDOプロジェクトマネジメントシステム」の利用を開始します。

事業実施・事後評価
交付決定後〜

計画に基づき事業を実施します。実施期間中または終了後、以下の対応が必要となる場合があります。

  • 経費支払実績の確認
  • EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力
  • 事業終了後の追跡調査・評価への協力

脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業

我が国が強みを持つ技術を海外で実証し、その技術開発を促進するとともに、国内外での成果の普及、商業化、実用化、そして社会実装までを一体的に推進することを目的とした事業です。S+3E（安全性、安定供給、経済性、環境適合）の実現に資する技術を対象とし、日本のエネルギー関連産業の国際展開、国内外におけるエネルギー転換・脱炭素化、さらには日本のエネルギーセキュリティへの貢献を目指しています。また、対象技術はエネルギー消費削減効果、普及可能性、技術的課題の明確性を満たす必要があり、水素・アンモニア、再生可能エネルギー、サーキュラーエコノミー、半導体、AI・ロボット、バイオ、蓄電池、航空宇宙、省エネ等の幅広い分野が対象となります。

■1 成立性調査（委託事業）

提案者が実証したい技術のビジネス展開を狙う国・地域において、エネルギー事情、関連政策、ビジネス環境などの情報収集を行い、実証研究の実現性および普及可能性を検証します。

＜主な実施項目＞
  • 相手国政府機関や相手国企業等との意見交換
  • 現地情報の収集
  • 実証研究の実現性・普及可能性の検証
＜予算規模・負担率＞
  • 1テーマあたり20百万円以内（税込）
  • NEDOが費用を100%負担（調査委託契約）
＜事業期間＞
  • 原則1年以内

■2 実証設計（補助事業）

実証研究の準備を具体的に進め、その計画を詳細化します。期間中に相手国企業と「Project Agreement（PA）」等の契約文書を合意する必要があります。

＜主な実施項目＞
  • 施設・設備の基本設計
  • 実証研究計画の詳細化
  • 成果目標の確認・リスク管理の具体化
  • 適用技術の普及可能性の詳細化
＜予算規模・補助率＞
  • 1テーマあたり40百万円以内（補助対象費用）
  • 大企業：1/2以内
  • 中小・ベンチャー企業：2/3以内
＜事業期間＞
  • 原則1年半以内

■3 実証研究（補助事業）

実証設計の後に、事業化評価を経て移行するフェーズです。実際の技術実証が行われます。

■4 フォローアップ（補助事業）

実証成果の普及活動において、NEDOによる支援が必要かつ有効と認められる個別テーマが、審査を通じてさらに進むことができるフェーズです。

▼補助対象外となる事業

本事業では、安全保障上の観点や渡航制限に基づき、以下の国・地域や組織に関連する事業は対象外となります。

  • 外務省海外安全情報の危険情報において、レベル2（不要不急の渡航は止めてください）以上に指定されている国・地域での事業。
  • 安全保障貿易管理の観点から不適切と判断される以下の対象が含まれる事業。
    • 特定の外国ユーザーリストに掲載されている企業・組織。
    • 国連の武器禁輸国・地域に属する企業等。
    • 懸念3か国に属する企業等。

補助内容

■脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業（実証設計・実証研究）

＜補助上限額＞

1テーマあたり4,000万円以内

＜NEDO負担率＞
  • 大企業：1/2以内
  • 中小・ベンチャー企業：2/3以内
＜中小企業の定義基準＞
業種資本金基準従業員基準
製造業、建設業、運輸業及びその他の業種3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5千万円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
＜事業期間＞

原則として1年半以内

＜実証設計の実施項目＞
  • 実証研究で導入する施設・設備の基本設計
  • 実証研究等の計画詳細化
  • 実証研究で目指す成果目標の確認
  • 実証研究の実施に必要な手続の検討
  • 実証研究期間中のリスク管理の具体化
  • 適用技術の普及可能性の詳細化
＜補助対象費用の内訳＞
  • 労務費（研究員費、補助員費）
  • その他経費（消耗品費、旅費、外注費、諸経費）
  • 間接経費
  • 再委託費・共同実施費
＜補助対象となる技術・実証研究の要件＞
  • 顕著なエネルギー消費削減効果・石油燃料代替効果が期待できること
  • 実証研究の終了後、国内外市場での普及が期待される技術であること
  • 過去事業と比べて技術又は使用形態に十分な差異があり、技術的課題が明確であること
  • 指定の対象技術分野（水素、再生可能エネルギー、サーキュラーエコノミー等）に該当すること
＜応募資格・実施要件＞
  • 技術的能力および実証の構想を有すること
  • 十分な経理的基礎および管理体制を有すること
  • 相手国企業との共同実施であり、サポートレターを提出すること
  • 日本法人または特定の要件を満たす外国法人であること
  • 公募予告期間中にプレエントリーを実施していること

対象者の詳細

補助対象となる企業・法人の区分

本事業の対象者は、提案者、再委託先、共同実施先などの各種法人であり、以下の企業種別に分類されます。特に「中堅・中小・ベンチャー企業」については、出資比率や課税所得（過去3年平均15億円以下）などの条件に基づき判定されます。

  • 中小企業
    中小企業基本法に準拠する企業、製造業、卸売業、サービス業、小売業等の業種に応じた資本金基準または従業員基準を満たすもの
  • 中小企業者としての組合等
    技術研究組合、事業協同組合
  • 中堅企業
    常用使用する従業員数が2,000人以下の企業のうち、中小企業に該当しないもの
  • 研究開発型ベンチャー
    試験研究費が売上高の3%以上であること、研究者が2人以上かつ全従業員数の10%以上であること等の特定条件を満たす企業
  • 大企業
    上記の中堅・中小・ベンチャー企業のいずれにも属さない企業（例外として中小企業投資育成株式会社等からの出資は考慮される）

加点評価の対象となる認定企業（WLB等推進）

「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」に基づき、以下の認定を取得している企業は審査において加点評価の対象となります。

  • えるぼし認定
    女性活躍推進法に基づく認定（第1～3段階目、プラチナえるぼし、行動計画策定）
  • くるみん認定
    次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん、トライくるみん、プラチナくるみん、行動計画策定）
  • ユースエール認定
    若者雇用促進法に基づく認定

※学術機関等の場合は、資本金・従業員数・財務諸表等の記載や提出が不要となる場合があります。
※再委託先および共同実施先については、事業報告書や財務諸表のURL、WLB認定状況の記載は不要です。
※詳細は最新の公募要領及び「日本標準産業分類」をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.nedo.go.jp/koubo/GI2_100001_00028.html
NEDO公式ウェブサイト
https://www.nedo.go.jp/
公募情報ページ
https://www.nedo.go.jp/koubo/index.html
公募予告ページ
https://www.nedo.go.jp/koubo/GI1_100001_00028.html
契約案内ページ
https://www.nedo.go.jp/keiyaku/index.html
事業紹介（脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業）
https://www.nedo.go.jp/activities/AT1_00175.html
お問い合わせページ
https://www.nedo.go.jp/qinf/contact.html
Jグランツ公募ページ（電子申請システム）
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdl2MAD?wfid=a0XJ2000007eaiGMAQ
NEDO事業の公募におけるJグランツでの応募受付に関する参考情報
https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAN_100061.html
国際実証研究費補助金交付規程・様式
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokusai_josei_koufukitei_yoshiki.html
課題設定型産業技術開発費補助事業事務処理マニュアル
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual.html
NEDO公式X（旧Twitter）
https://x.com/nedo_info
NEDO公式Facebook
https://www.facebook.com/nedo.fb
NEDO公式YouTubeチャンネル （動画）
https://www.youtube.com/@nedo_channel
NEDO公式LinkedIn
https://www.linkedin.com/company/nedo

本事業の申請はJグランツを通じた電子申請のみ受け付けられます。提出期限は2026年10月26日（月）正午です。申請にはGビズIDの取得が必要なため、余裕を持って準備してください。

お問合せ窓口

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) 事業統括部国際1課
Email：kokusaijissyou@ml.nedo.go.jp
受付時間
2026年9月25日（金）から2026年10月19日（月）まで
提案内容や審査の経過等に関するお問い合わせには、一切応じられません
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 法務部
TEL：044-520-5131
Email：helpdesk-2@ml.nedo.go.jp
受付時間
平日の9時30分から12時00分、および13時00分から18時00分
受付窓口
法務部〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310
不正行為が認められた場合、当該研究費の全部または一部の返還、不正行為に関与した者へのNEDO事業への応募制限（2～10年間）、または論文等の責任者としての注意義務を怠った者への応募制限（1～3年間）などの措置が講じられる可能性があります。また、これらの情報は他の資金配分機関にも提供され、公表される場合があります
NEDO事業に関する制度改善アンケート
NEDOホームページの「契約案内」ページ下部にある「事業者アンケート」パネルからアクセスし、ご意見を送信してください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。