令和8年度 水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）追加公募
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目的
中小水力発電への参入を検討する地方公共団体や民間事業者等に対し、地点選定や事業性評価に必要な調査・設計等の経費を補助します。発電出力50kW以上30,000kW未満の計画を対象に、事業初期段階のコスト負担を軽減することで、参入障壁の緩和と再生可能エネルギーの導入拡大を図ります。PFI方式や自治体連携など、多様な事業形態を通じた水力発電の普及を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・事業計画策定
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随時
以下の準備を進めてください。
- アカウント取得：gBizIDプライムの取得。
- 事業計画の具体化：発電出力（50kW以上30,000kW未満）の確認、年度別計画の策定。
- 関係者調整：河川管理者、漁協、地権者等への説明および調査許可の見通し確認。
- 必要書類の用意：実施計画書、参考見積（1社）、財務諸表、現地写真、算定根拠資料など。
- 交付申請
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- 申請締切：締切日 17:00まで
原則としてJグランツによる電子申請のみ受け付けます。締切時刻を1秒でも過ぎるとシステム上申請ができなくなるため、余裕を持って「申請する」ボタンを押下してください。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査終了後順次
財団による書類審査が行われます。事業計画の明確さ（スケジュール、調査内容、許可の見通し等）が重視されます。採択された場合、交付決定通知が届きます。
- 事業実施・契約
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交付決定〜各年度末
交付決定後に以下の業務を実施します。
- 契約・発注：原則として相見積や一般競争入札を実施。※交付決定前の契約は補助対象外。
- 調査の実施：ポテンシャル調査、地質調査、流量調査等。
- 人件費管理：補助事業専用の「業務日誌」を必ず作成（責任者印が必要）。
- 計画変更：年度をまたぐスケジュールの変更等は事前に承認申請が必要。
- 実績報告・補助金受領
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- 事業完了期限：年度末（支払完了まで含む）
調査と全ての支払いが完了した時点で事業完了となります。
- 報告書提出：実績報告書および事業性評価報告書（年度ごとに提出）を提出。
- 確定検査：財団による検査を経て補助金額が確定。
- 公募実施義務：事業性評価の結果に基づき、将来的な発電所運営者の公募を行う必要があります。
- 補助金受領：検査完了後に補助金が支払われます。
対象となる事業
中小水力発電への事業者等の参入を促進することを目的とし、地点選定から事業計画段階におけるポテンシャル調査や事業性評価に必要な調査・設計等にかかる経費を補助します。
■2.1 PFI要件事業
PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）方式による発電所の運営を目的とした事業を支援します。
＜事業内容＞
- 地方公共団体が主体となり、地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を実施する
- 調査結果に基づいて当該地点の発電所の整備・運営に係る事業者を公募する
＜補助対象者＞
- PFI事業に係る発電所の整備・運営に関する事業者を公募する地方公共団体
＜補助率・上限額＞
- 補助率：定額
- 上限額：原則として1地点あたり2,000万円/年
＜特記事項＞
- 公募（採択まで）の実施が必須。実施しない場合は補助金全額返還
- 公募は初年度含め3年間実施し、年度末に状況報告が必要
- 事業者が一意に決定するような条件付けは不可
- 1申請で複数地点の申請も可能（取水・放水地点の重複は不可）
■2.2 自治体連携事業
地方公共団体、または地方公共団体と連携する民間事業者等が主体となって調査を行う事業を支援します。
＜事業内容＞
- 地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を実施する
＜補助対象者＞
- 地点選定等を行う地方公共団体
- 地方公共団体と連携する民間事業者等（連携協定締結者や指定管理者など）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2/3以内
- 上限額：1地点あたり2,000万円/年（人件費と事業費の合計）
＜特記事項＞
- 年度ごとの交付申請により、複数年度事業も可能
- 1事業者による複数地点の申請や一括発注も可能（地点ごとの見積内訳は必須）
- 過去に他者が調査した地点でも、今回の必要性を説明できれば申請可能
■2.3 民間事業者等単独事業
民間事業者等が単独で調査・設計を行う事業を支援します。
＜事業内容＞
- 地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を実施する
＜補助対象者＞
- 自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等（法人、及び青色申告を行っている個人事業者）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 上限額：1地点あたり2,000万円/年（人件費と事業費の合計）
＜特記事項＞
- 申請者自身が水力発電事業を実施することが条件
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、および経費は補助対象外となります。
- 想定発電出力が範囲外の事業。
- 50kW未満、または30,000kW以上の地点（四捨五入は認められません）。
- 事業決定後の詳細設計。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 国からの他の補助金等を充当することは原則として認められません（法令により認められている場合を除く）。
- 業務内容に重複がある複数年度の調査業務。
- 例：1年目に概略設計を行い、2年目にさらに詳細な基本設計を行う場合などは重複と見なされます。
- PFI要件事業において、事業性がないと判断され公募を実施しない事業。
- この場合、補助事業は中止となり、全ての補助金を返還する必要があります。
- 補助対象期間外に発注・契約された経費。
補助内容
■1 PFI要件事業
＜事業概要＞
- 事業内容: 地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を実施し、当該地点の発電所の整備・運営に係る事業者を公募する事業
- 補助対象者: ポテンシャル調査・事業性評価によって有望地点を調査し、PFI事業に係る発電所の整備・運営に係る事業者を公募する地方公共団体
- 発電出力: 50kW以上30,000kW未満を見込む水力発電（既存施設のリパワリング、取水量増加、リプレース含む）
＜補助率・上限額＞
補助率：定額補助。補助金上限額：1地点あたり年間2,000万円。要件：公募（採択まで）の実施。公募を実施しない場合は全額返還。
■2 自治体連携事業
＜事業概要＞
- 事業内容: 地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業
- 補助対象者: 地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価を行う地方公共団体、および地方公共団体と連携する民間事業者等
- 発電出力: 50kW以上30,000kW未満を見込む水力発電（リパワリング、取水量増加、リプレース含む）
＜補助率・上限額＞
補助率：補助対象経費の2/3以内。補助金上限額：1地点あたり年間2,000万円（人件費と事業費の合計）。
■3 民間事業者等単独事業
＜事業概要＞
- 事業内容: 民間事業者等が、地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業
- 補助対象者: 自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）
- 発電出力: 50kW以上30,000kW未満を見込む水力発電（リパワリングや取水量増加含む）
＜補助率・上限額＞
補助率：補助対象経費の1/2以内。補助金上限額：1地点あたり年間2,000万円（人件費と事業費の合計）。
■共通の補助対象経費および対象外経費
＜補助対象経費＞
- 設計業務費: 概略設計、基本設計、詳細設計（実施設計）、数量計算、施工計画書作成等
- ポテンシャル調査費: 発電規模や環境、リスク抽出等の事業性評価の前段階調査費用
- 専門家招へい費: 体制強化や機運醸成のためのアドバイス・サポート費用
- 会議運営費: 会場借料、機材借料、茶菓料など、会議やシンポジウムの運営費用
＜補助対象外となる経費＞
- 電力会社へのアクセス検討費用
- 水位計の購入費用（リース利用の場合は対象）
- 発電機器のモデル制作費用および検証試験の実施費用
■その他の留意事項
＜運用上のルール＞
- 複数年度事業: 年度単位での出来高払いが可能（年度別計画の提示が必要）
- 複数地点の申請: 1申請で複数地点が可能（上限は1地点あたり2,000万円）
- 過去の調査地点: 再度の事業性評価検討も申請可能（必要性の説明資料が必要）
- 流量調査: 年度内に完了しない計画でも認められる（内容の明確化が必要）
- 事業性評価の前提: 近傍データ等により基本的な概要の見通しが事前についていること
対象者の詳細
補助対象者の区分
本補助金は、事業内容に応じて主に以下の3つの区分に分けられます。
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1 事業性評価支援事業（PFI要件事業）
地方公共団体 -
2 事業性評価支援事業（自治体連携事業）
地方公共団体、地方公共団体と連携する民間事業者等（連携協定締結者、指定管理者など） -
3 事業性評価支援事業（民間事業者等単独事業）
自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等（法人および青色申告を行っている個人事業者）
共通の事業要件
全ての事業区分において、以下の要件を満たす調査・設計等が対象となります。
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対象発電所の規模・事業形態
発電出力が50kW以上30,000kW未満を見込むもの、新規開発、リパワリング（出力増強）、取水量増加、またはリプレース（建替）に係る調査
【補足事項】
・「地方公共団体と連携する民間事業者」には、地方創生や地域活性化に資する包括的な連携協定も含まれます。
・将来的にSPC（特別目的会社）等を設立する計画がある場合でも、申請者が主たる構成メンバーであり確約書を提出すれば申請が可能です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://suiryokuhojo.nef.or.jp/jigyouseihyouka-tsuika/
- 一般財団法人 新エネルギー財団 公式サイト
- http://www.nef.or.jp/
- 補助金一覧
- http://www.nef.or.jp/hojo/
- 終了した補助金
- http://www.nef.or.jp/shuuryoujigyou/
- 水力相談窓口
- http://www.nef.or.jp/other/consultation.html
- お問い合わせ
- http://www.nef.or.jp/contact/
- プライバシーポリシー
- http://www.nef.or.jp/introduction/report/08_privacy_policy.html
- 水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）トップページ
- http://www.nef.or.jp/jigyouseihyouka-tsuika/
- 申請手続き・資料ダウンロード（事業性評価支援事業）
- http://www.nef.or.jp/jigyouseihyouka-tsuika/req.html
- 公募説明会情報（事業性評価支援事業）
- http://www.nef.or.jp/jigyouseihyouka-tsuika/offering.html
- Jグランツ（補助金申請システム）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- Jグランツ 申請の流れ
- https://www.jgrants-portal.go.jp/request-flow
- Jグランツ よくあるご質問（FAQ）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/faq
- GビズID（認証システム）
- https://gbiz-id.go.jp/top/
補助金の申請にはJグランツを利用し、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。公募要領や申請様式は、公式サイト内の申請関連ページからダウンロードしてください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。