東京都若者世代職場定着促進助成金（令和8年度 第6回受付）
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目的
東京都内の就職支援事業を通じて若者を採用した中小企業に対し、計画的な育成計画の策定や退職金・育児支援制度の整備等の取り組みを支援することで、若者世代の早期職場定着を図ります。安心して長く働き続けられる職場環境を構築し、若者の安定した雇用と企業の成長を強力に促進することを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年09月30日
申請締切：2026年10月31日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
東京都若者世代職場定着促進助成金
若者世代の就職者に対して、安心して長く働き続けられるような職場環境の整備や賃上げを行った事業主に対し、助成金を交付することで、若者の早期の職場定着を強力に促進することを目的としています。具体的には、計画的な育成計画の策定、退職金制度の導入、結婚・育児支援制度の整備などを奨励しています。
■若者世代職場定着促進助成金
東京都が実施する就職支援事業を通じて正規雇用された若者に対し、職場定着に向けた計画的な育成や指導を実施する事業を支援します。
＜助成金の交付対象となる事業主の主な要件＞
- 中小企業事業主であり、東京労働局管内に雇用保険適用事業所を有すること
- 指定の就職支援事業（キャリアチェンジ再就職支援事業、ものづくり産業人材確保支援事業、成長産業人材雇用支援事業）を利用し、対象労働者を正規雇用していること
- 対象労働者を正規雇用として採用後、1か月以上継続して雇用しており、申請日時点で在職していること
- 雇入れ日の前日から遡って6か月前からの1年間、事業主都合による解雇を行っていないこと
- 法人都民税および法人事業税等に未納がないこと
＜助成金の交付対象となる労働者の主な要件＞
- 正規雇用労働者として採用（または非正規から6か月未満で転換）され、支援期間（3か月）終了日まで継続して都内事業所に勤務・在籍していること
- 令和6年4月1日以降に雇用されていること
- 採用日時点の満年齢が34歳以下であること（キャリアチェンジ再就職支援事業利用者の場合）
- 雇入れの前日から遡って3年前から前日までの間に、当該事業所と雇用関係がないこと
- 事業主または取締役の3親等以内の親族でないこと
＜支援事業等の具体的な実施内容（必須事項）＞
- 3年間の指導育成計画書の策定
- 指導育成計画書に基づく研修の実施
- チューターの選任
- 選任されたチューター等による、3回以上（3日以上）の具体的な指導の実施
加算措置（制度整備加算）
●加算1 退職金制度整備加算
新たに退職金制度を整備し、労働基準監督署へ届け出て施行するか、中小企業退職金共済制度（中退共制度）に加入すること。
●加算2 結婚・育児支援制度整備加算
結婚休暇や出産祝い金などの結婚・育児支援制度のうち、休暇制度から2つ、または休暇制度と一時金制度から1つずつを新たに整備・導入すること。
▼補助対象外となる事業・事業主
以下のいずれかに該当する事業主または事業は、助成金の交付対象外となります。
- 特定の団体および法人に該当する場合
- 東京都政策連携団体、事業協力団体、または東京都が設立した法人。
- 法令遵守および税務に問題がある場合
- 法人都民税および法人事業税等に未納がある場合。
- 過去5年間に重大な法令違反がある場合。
- 労働関係法令の遵守事項（最低賃金額、固定残業代、36協定の上限、月80時間超の残業、年5日の有給休暇取得等）に違反している場合。
- 事業内容や組織性質による制限
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業、接客業務受託営業、およびこれらに類する事業を行っている場合。
- 暴力団員等、暴力団、またはこれらと関係する法人等である場合。
- 加算対象外となるケース（退職金制度整備加算）
- 既に退職金制度がある場合、または過去に同様の助成金で加算を受けたことがある場合。
- 個人型の確定拠出年金制度（iDeCo、iDeCo+）の導入のみである場合。
- その他、東京都知事が助成金交付に不適当と認める場合。
補助内容
■東京都若者世代職場定着促進助成金
＜基本助成額＞
| 対象労働者の数 | 基本助成額 |
|---|---|
| 1人 | 20万円 |
| 2人 | 40万円 |
| 3人 | 60万円 |
＜助成金の上限＞
1年度につき1つの雇用保険適用事業所ごとに3人までが対象となり、加算額を含めた助成金総額の上限は126万円です。
＜3か月間の支援期間中に行うべき主な取り組み＞
- 指導育成計画書の策定（開始日から1ヶ月以内）
- 指導の実施（3回以上、かつ3日以上）
- 指導育成計画に基づく研修の実施（1回、2時間以上）
- 対象労働者への支援事業の実施
- チューターの選任（開始日から2週間以内）
■特例措置
●C 加算額の特例（制度整備・賃上げ）
＜加算額一覧＞
| 項目 | 加算内容 |
|---|---|
| 退職金制度整備 | 10万円加算 |
| 結婚・育児支援制度整備 | 10万円加算 |
| 介護支援制度整備 | 10万円加算 |
| 賃上げ | 対象労働者1人あたり12万円加算（最大3人、合計36万円まで） |
＜加算を受けるための追加取り組み＞
- 新たに退職金制度を導入
- 新たに結婚・育児支援制度を導入
- 新たに介護休暇を有給休暇化する制度を導入
- 対象労働者の賃上げを実施
対象者の詳細
基本情報と現在の状況
対象者の現在の勤務状況および採用背景について説明します。本件の対象者は東京 史郎様です。
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氏名・所属
氏名：東京 史郎、所属企業：株式会社都庁サービス、所属事務所所在地：東京都新宿区 -
勤務・採用状況
週5日勤務（完全週休2日制）、非正規雇用から6ヶ月未満で正規雇用へ転換、採用時年齢：25歳 -
現在の業務と支援事業
利用事業：キャリアチェンジ再就職支援事業
業務に求められる資格・能力
現在の業務を遂行するにあたり、以下の知識や接客力が求められています。
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必須要件
商品説明および販売ができる接客力
3年後の到達目標
本人との面談に基づき、3年後に以下の目標達成を目指します。これらは3年目の取組目標と連動しています。
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1 損益管理能力
担当エリアの損益管理ができるようになること -
2 後輩育成能力
後輩のチューター（またはメンター）になれるようになること -
3 改善提案能力
部署の課題をとりまとめ、改善提案ができるようになること
支援期間開始からの育成計画（3年間）
成長を支援するため、段階的な具体的な年次計画が策定されています。
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1年目 基礎・知識習得
商品知識の習得と顧客状況の把握、社内研修会（3ヶ月に1回）への参加、同行訪問を通じた関係構築と訪問件数目標の達成 -
2年目 営業力強化・後輩指導
提案型営業の実施とプレゼンスキルの向上、後輩との勉強会実施および教育資料の作成、クレーム対応の問題解決マニュアル化 -
3年目 管理・メンター・改善提案
部署損益の分析とコスト削減による損益改善、後輩への定期ミーティングと目標設定支援、予算作成から実績管理を通じた改善提案の実施
※本指導育成計画は、令和●年 ●月 ●日に責任者（新宿 太郎）と本人（東京 史郎）の合意により策定されました。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/wakamonosedai/
- 東京都公式ホームページ
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都産業労働局 公式ホームページ
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/
- はたらくネット（東京都の就業支援情報サイト） トップページ
- https://www.tokyoshigoto.jp/
- 事業実施計画書兼交付申請書（様式第1号）（XLSM） （Excel）
- https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/koyo/seiki/wakamono_you1_5.xlsm
- 同意書（様式第11号）（XLSM） （Excel）
- https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/koyo/seiki/wakamono_you11.xlsm
- 実績報告書（XLSM） （Excel）
- https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/koyo/seiki/wakamono_you6_1.xlsm
- 電子申請システム（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID公式ウェブサイト
- https://gbiz-id.go.jp/
東京都若者世代職場定着促進助成金に関する各種申請様式、手引き、および電子申請システム（jGrants）のURLを網羅しています。申請方法（郵送・電子）や手続きの段階（交付申請・実績報告・変更等）に応じて適切な資料をご利用ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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