公募中
掲載日：2026/09/26
東京都 就職氷河期世代の正社員採用・定着支援助成金（令和8年度）
上限金額
240万
申請期限
2026年10月31日
東京都｜就職氷河期世代等安定就業サポート助成金
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金
公募開始:2026/09/30～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
就職氷河期世代の不安定な雇用状況を改善し、職場定着を促進することを目的としています。対象となる世代の方を正社員として新たに採用し、計画的な指導育成に取り組む企業に対して助成金を交付します。この支援を通じて、企業の積極的な採用活動を後押しするとともに、就職氷河期世代の方々の安定的な就業とキャリア形成の実現を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2026年09月30日
申請締切：2026年10月31日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
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AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
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対象となる事業
「東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金」は、就職氷河期世代やシニア世代の方が、正規雇用・非正規雇用を問わず、安定して長く働き続けられる労働環境を整備し、積極的に待遇向上に取り組む中小企業等に対して助成金を交付することにより、労働者の雇用安定を図ることを目的とした事業です。
■A 正規雇用等コース
正規雇用労働者として採用された方、または有期雇用から6ヶ月以内に正規雇用へ転換された方を対象とした支援です。
＜対象労働者の要件＞
- 国の特定求職者雇用開発助成金（特開金）の支給対象となった労働者であること
- または、令和5年度以降に公益財団法人東京しごと財団から受託する事業者からの職業紹介を受け、採用された労働者であること
- 採用日から3ヶ月間の支援期間終了日まで、同一事業主との間で正規雇用契約が継続し、都内の事業所に継続して勤務・在籍していること
＜対象となる都の就職支援事業＞
- 就活エクスプレス
- ミドルチャレンジ（Jobトライ）
- 東京しごと塾
- 就職チャレンジ多摩（ミドルコース）
- 雇用創出・安定化支援事業（5年度終了）
- ものづくり産業人材確保支援事業
- 成長産業人材雇用支援事業（7年度終了）
- キャリアチェンジ再就職支援事業
■B 安定有期雇用コース
有期雇用労働者として継続して雇用され、社会保険に加入している方を対象とした支援です。
＜対象労働者の要件＞
- 令和5年度以降に公益財団法人東京しごと財団から受託する事業者からの職業紹介を受け、採用された労働者であること
- 労働契約期間が1年以上3年未満（シニア世代は1年以上2年未満）の有期雇用労働者として就職した労働者であること
- 採用日から3ヶ月間の支援期間終了日まで、同一事業主に継続して有期雇用され、都内の事業所に勤務・在籍していること
- 当該有期雇用労働者が社会保険に加入していること
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業主、または事業内容は助成金の対象となりません。
- 特定の団体・法人
- 東京都政策連携団体、事業協力団体、または東京都が設立した法人。
- 事業主都合による解雇実績がある場合
- 対象労働者の雇入れ日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年間、当該雇入れに係る事業所で事業主都合による解雇等の離職がある場合（例外を除く）。
- 税金の未納
- 法人都民税および法人事業税（個人事業主の場合は個人都民税および個人事業税）の未納がある場合。
- 法令違反および労働基準法に関連する要件に抵触する場合
- 賃金が東京都の地域別最低賃金額を下回っている場合。
- 固定残業代等の割増賃金が法令に違反している、または超過分が支給されていない場合。
- 36協定の上限時間を超える時間外労働をさせている場合。
- 過去5年間で労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していない場合。
- 年次有給休暇の年5日取得義務に違反している場合。
- セクシュアルハラスメント等の防止措置を講じていない場合。
- 事業内容の制限（風俗営業等）
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業、接客業務受託営業、およびこれらに類する事業を行っている場合。
- 反社会的勢力との関係
- 暴力団員等や暴力団との関係がある場合。
- 他の助成金との二重受給
- 同一の対象労働者について、国の特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）の支給決定を受けている場合。
- 親族等の雇用
- 雇入れに係る事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族を雇用する場合。
- 知事の判断
- その他、知事が適正でないと判断した場合。
補助内容
■A 正規雇用等コース
＜基本助成額＞
| 対象労働者数 | 助成額 |
|---|---|
| 1人 | 30万円 |
| 2人 | 60万円 |
| 3人 | 90万円 |
| 4人 | 120万円 |
| 5人 | 150万円 |
＜必須実施事項（基本支援事業）＞
- 3年間の指導育成計画書の策定
- メンター（指導育成者）の選任と指導（3回以上かつ3日以上）
- 指導育成計画書に基づく研修の実施
＜共通制限事項＞
- 1年度1事業所につき正規雇用等コースと安定有期雇用コースを合わせて5人まで
- 加算を合わせた助成金の上限額は240万円
- 同一の対象労働者について交付決定を受けられるのは1回限り
■B 安定有期雇用コース
＜基本助成額＞
| 対象労働者数 | 助成額 |
|---|---|
| 1人 | 20万円 |
| 2人 | 40万円 |
| 3人 | 60万円 |
| 4人 | 80万円 |
| 5人 | 100万円 |
＜加算の有無＞
安定有期雇用コースには加算はありません。
■特例措置
●1 退職金制度整備加算
＜加算額＞
一律10万円
＜整備内容（いずれかを実施）＞
- 就業規則等による整備（労働基準監督署へ届出・施行）
- 中退共制度への加入（退職金共済手帳の交付）
●2 結婚・育児支援制度整備加算
＜加算額＞
一律10万円
＜選択項目（休暇制度より2つ、または休暇制度と一時金制度より1つずつ選択）＞
- 結婚休暇（1日以上の有給）
- 母子保健健診休暇（すべて有給）
- 妊娠出産休暇（連続して1日以上の有給）
- 出産支援休暇（1日以上の有給）
- 子どもの看護等休暇（小学校6年生まで、有給）
- 結婚祝い金（一時金）
- 新居の移転に伴う一時金
- 出産祝い金（一時金）
- 入学祝い金（一時金）
●3 介護支援制度整備加算
＜加算額＞
一律10万円
＜実施要件＞
- 介護休暇の有給化（1時間単位で取得可能）
- 規定の新規整備と労働基準監督署への届出
- 社内周知
●4 賃上げによる加算
＜加算額＞
| 賃上げ人数 | 加算額 |
|---|---|
| 1人 | 12万円 |
| 2人 | 24万円 |
| 3人 | 36万円 |
| 4人 | 48万円 |
| 5人 | 60万円 |
＜賃上げ要件＞
対象労働者の時間単価を60円以上賃上げすること。賃上げ後の単価が東京都の最低賃金を60円以上上回ること。
対象者の詳細
助成対象となる労働者の世代と雇用形態の基本要件
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金の対象となる労働者は、主に就職氷河期世代とシニア世代で、以下の基本要件を満たす必要があります。
-
対象世代
就職氷河期世代、シニア世代、※採用日時点の満年齢に基づきます。 -
雇用形態と継続勤務
事業主に採用されてから1か月が経過していること、交付申請日時点で、当該労働者が事業所に在職し、支援を受けられる状況にあること、採用日から3か月間の支援期間が終了する日まで、同一の事業主との間で雇用契約が継続していること、東京都内の事業所に継続して勤務し、かつ在籍していること
雇用形態ごとの詳細要件
対象労働者の雇用形態に応じて、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
-
1 正規雇用労働者として採用された場合
採用日から3か月間の支援期間終了日まで、継続して正規雇用労働者として雇用契約が維持され、都内の事業所に勤務・在籍していること -
2 有期雇用から正規雇用に転換された場合
有期雇用労働者として採用後、6か月未満の期間内に正規雇用労働者に転換されていること、転換日から3か月間の支援期間終了日まで、継続して正規雇用として都内の事業所に勤務・在籍していること -
3 有期雇用労働者として継続する場合
採用日から3か月間の支援期間終了日まで、継続して有期雇用労働者として雇用され、都内の事業所に勤務・在籍していること、対象の有期雇用労働者が社会保険に加入していること（必須条件）
コース別の労働契約期間要件
「正規雇用等コース」と「安定有期雇用コース」のどちらを申請するかにより、以下の労働契約期間の要件が適用されます。
-
正規雇用等コース
労働契約期間が「無期」であること、就職氷河期世代：3年以上の労働契約期間があること、シニア世代：2年以上の労働契約期間があること -
安定有期雇用コース
就職氷河期世代：1年以上3年未満の労働契約期間があること、シニア世代：1年以上2年未満の労働契約期間があること
■助成対象外となる場合
以下の条件に該当する労働者の場合は、本助成金の対象とはなりません。
- 同一の対象労働者について、国の「特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）」の支給決定を受けている場合
※派遣または出向の形態であるか否かについては、申請書への記入が必要となります。
※国の「特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース等）」の支給決定や、東京都（東京しごと財団）が実施する特定の就職支援事業を利用して採用された場合は、受給資格確認の対象となります。
※※受給には詳細な要件があります。必ず公募要領等の公式情報をあわせてご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/hyogaki/
- 東京都公式ホームページ
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- ＴＯＫＹＯはたらくネット
- https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/
- 特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chuukou.html
- 特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169_00001.html
- 就職エクスプレス
- https://shu-katu-express.com/
- ミドルチャレンジ（Jobトライ）
- https://challenge-tokyoshigoto.jp/
- 東京しごと塾（アデコ運営）
- https://4510-tokyoshigoto.jp/
- 東京しごと塾（パーソルテンプスタッフ運営）
- https://sigotojuku-thc.tokyo/
- 就職チャレンジ多摩（ミドルコース）
- https://shigotamaonline.com/challenge/
- ものづくり産業人材確保支援事業
- https://monozukuri-shien.jp/
- キャリアチェンジ再就職支援事業
- https://careerchange.tokyo/
- 東京都産業労働局
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都中小企業制度融資 詳細ページ
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/youkou/
- 電子申請システム（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID
- https://gbiz-id.go.jp/
公募要領や申請様式の直接のダウンロードURLは見つかりませんでした。電子申請を行う場合は、Jグランツにて「東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金」を検索して申請してください。
お問合せ窓口
東京都産業労働局 雇用就業部 正規雇用対策推進担当
TEL：03-6205-6730
受付時間
平日の午前8時30分から午後5時15分まで
受付窓口
ハローワーク新宿 ５階
東京都産業労働局 雇用就業部 正規雇用対策推進担当に位置しており
所在地：〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2－42－10。資料によっては「東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金担当」や「東京都正規雇用化推進窓口」と記載されている場合もあります。FAXやメールでの問い合わせはできません。郵送での受付の場合、消印が有効となりますが、受付期間終了直前の投函で消印が期間外になった場合は受理されないことがあります。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。