キャリアアップ助成金 | 東京都正規雇用転換安定化支援助成金（令和8年度）
紹介動画
目的
東京都内の中小企業に対して、非正規雇用から正規雇用へ転換した従業員が安心して働き続けられるよう、研修や指導育成、労働環境の整備を行う際の経費を助成します。具体的には、指導育成計画の策定やメンターによる指導、退職金・休暇制度の導入、賃上げなどの取り組みを支援することで、質の高い正規雇用への転換と労働者の雇用の安定を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備（国への申請）
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- キャリアアップ計画作成・提出：転換日まで
東京労働局へ「キャリアアップ計画」を提出し、その後「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」の支給決定通知書を受領することが東京都への申請の前提条件となります。
- 東京都への交付申請
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第1回〜第6回の受付期間内
Jグランツによる電子申請、または郵送での申請が可能です。年6回の受付期間が設定されており、予算上限に達した場合は早期終了する可能性があります。
- Jグランツ（電子申請）：GビズIDプライムアカウント必須
- 提出書類：事業実施計画書、納税証明書、事業所所在地確認書類、就業規則の写し等
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：受付終了後約1ヶ月
審査完了後、Jグランツを通じて「交付決定通知書」が送信されます。この通知により次ステップの支援事業が開始可能となります。
- 支援事業の実施
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交付決定後、3ヶ月間
3ヶ月間の支援期間中に、指導育成（メンター指導）、研修、賃上げ、制度整備（退職金・結婚育児支援・介護休暇等）を実施します。
- 期間中に東京都による現地確認・外観確認・電話確認が行われる場合があります。
- ユーザーレビューの提出
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実績報告の前まで
実績報告の申請ボタンを表示させるために必須となるアンケート回答ステップです。Jグランツのマイページより回答を行います。
- 実績報告
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- 申請締切：各回指定の実績報告期間内
支援期間終了後、実績報告書と確認書類（出勤簿、賃金台帳、改正後就業規則、中退共加入証明等）を提出します。不備がある場合、助成金が不交付となるため注意が必要です。
- 額の確定・振込
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実績報告審査完了後
審査を経て「額の確定通知書」が送付された後、指定口座に助成金が振り込まれます。振込時の名義は「ﾄ.ｺﾖｳ.ﾛｳﾄﾞｳｶﾝｷﾖｳ.ﾄｳｷﾖｳﾄｶｲｹｲｶﾝﾘｷﾖｸｽｲﾄｳｶ」となります。
対象となる事業
「東京都正規雇用転換安定化支援助成金」は、東京都が実施する助成金制度で、国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）と連携し、非正規雇用労働者を正規雇用へ転換する事業主を支援することを目的としています。転換後の労働者が安心して働き続けられるよう、労働環境の整備や賃上げを促進し、質の良い正規雇用への転換と労働者の雇用安定を図ります。
■正規雇用転換安定化支援
非正規雇用労働者を正社員として雇用する事業主に対し、計画的な育成や労働環境整備、賃上げを促進するための助成金を交付する事業です。
＜対象となる事業主の要件＞
- 東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある中小企業等であること
- 令和5年4月1日以降に対象労働者を正規雇用へ転換し、国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けていること
- 交付申請日および支援期間終了時点で、対象労働者が在籍し支援可能な状況であること
＜対象となる労働者の要件＞
- 国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給対象となった労働者であること
- 令和5年4月1日以降に都内事業所において正規雇用に転換または直接雇用されたこと
- 転換等された日から1年以上、正規雇用として同一事業主のもとで継続勤務する見込みがあること
＜必須の支援事業内容＞
- 3年間の指導育成計画書の策定（支援期間開始から1ヶ月以内）
- メンターの選任と3回以上（3日以上）の指導実施
- 指導育成計画書に基づく2時間以上の研修実施
＜基本助成額＞
- 対象労働者1人：20万円
- 対象労働者2人：40万円
- 対象労働者3人：60万円
- 対象労働者4人：80万円
- 対象労働者5人：100万円（1年度1事業所あたり5人が限度）
加算措置
●K-1 退職金制度整備加算
新たに退職金制度を導入し、就業規則の届出または中退共制度への加入を行った場合に10万円を加算。
●K-2 結婚・育児支援制度整備加算
新たに結婚休暇や出産祝い金などの支援制度を整備・導入した場合に10万円を加算。
●K-3 介護支援制度整備加算
新たに介護休暇を有給休暇化した場合に10万円を加算。
●K-4 賃上げ加算
対象労働者の賃上げを行った場合に、1人あたり12万円を加算（最大60万円）。
▼補助対象外となる事業・要件
以下のいずれかに該当する事業主、労働者、または状況にある場合は、助成金の交付対象外となります。
- 不適格な事業主
- 東京都政策連携団体、事業協力団体、または東京都が設立した法人。
- 法人都民税および法人事業税等の未納がある場合。
- 過去5年間に重大な法令違反（送検や罰則等）がある場合。
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、暴力団員等に関連する事業主。
- 労働関係法令を遵守していない場合
- 地域別最低賃金額を下回る賃金を支払っている場合。
- 36協定の上限を超えた時間外労働をさせている、または過去6ヶ月の平均が月80時間を超える場合。
- 年次有給休暇の年5日取得義務に違反している場合。
- セクシュアルハラスメント防止措置を講じていない場合。
- 重複受給および過去の利用
- 同一の対象労働者について既に本助成金の交付決定を受けている場合。
- 一度利用した国のキャリアアップ助成金の支給決定番号を再利用する場合。
- その他の制限
- 予算の範囲を超過した場合の申請終了。
- 定められた支援期間内に支援事業が実施できない、または実績報告がない場合。
補助内容
■1 基本の助成額
＜対象労働者数に応じた助成額＞
| 対象労働者数 | 金額 |
|---|---|
| 1人 | 20万円 |
| 2人 | 40万円 |
| 3人 | 60万円 |
| 4人 | 80万円 |
| 5人 | 100万円 |
＜申請に関する上限＞
- 本助成金の申請は、1年度につき1雇用保険適用事業所ごとに5人が上限
- 同一の事業主が、同一の対象労働者について交付決定を受けられるのは1回が限度
- 加算額を含めた助成金全体の交付上限額は190万円
■3 支援事業の実施
＜支援事業の実施義務＞
- 3年間の指導育成計画書の策定（開始日から1ヶ月以内）
- メンター（指導育成者）の選任と指導（開始日から2週間以内に選任、3回以上かつ3日以上実施）
- 指導育成計画書に基づく研修の実施（2時間以上の研修を1回実施）
■特例措置
●(1) 退職金制度整備加算
＜加算額＞
10万円
＜要件＞
- 新たに退職金制度を整備し、就業規則等を労働基準監督署へ届け出て施行する
- 「中小企業退職金共済制度（中退共制度）」に事業主として加入し、退職金共済手帳の交付を受ける
＜注意事項＞
既に退職金制度がある場合や、個人型の確定拠出年金制度（iDeCo等）の導入は対象外
●(2) 結婚・育児支援制度整備加算
＜加算額＞
10万円
＜要件＞
- 「休暇制度」から2つ、または「休暇制度」と「一時金制度」から1つずつ選び、新たな制度を整備する
- 休暇制度の対象：結婚休暇、母子保健健診休暇、妊娠出産休暇、出産支援休暇、子どもの看護等休暇
- 一時金制度の対象：結婚祝い金、新居の移転に伴う一時金、出産祝い金、入学祝い金
●(3) 介護支援制度整備加算
＜加算額＞
10万円
＜要件＞
支援期間中に、新たに介護休暇を有給休暇化する必要がある
●(4) 賃上げ加算
＜賃上げ人数に応じた加算額＞
| 対象労働者数 | 加算額 |
|---|---|
| 1人 | 12万円 |
| 2人 | 24万円 |
| 3人 | 36万円 |
| 4人 | 48万円 |
| 5人 | 60万円 |
対象者の詳細
対象者の基本情報・勤務状況
対象者の所属、勤務状況、および現在の業務内容は以下の通りです。
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氏名・所属
氏名：東京 史郎（とうきょう しろう）、所属：株式会社都庁サービス 営業部 営業第一課、所在地：東京都新宿区 -
勤務・業務内容
勤務形態：週5日、週休完全2日制、特記事項：販売店の目標訪問件数の向上、顧客情報の把握能力が高い
業務に必要な能力
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求められる能力
基本的な製品知識（担当商品に関する基礎知識）、接客力（商品説明や販売活動を効果的に行う能力）
3年後の到達目標
本人との面談に基づき策定された、中長期的な育成目標です。
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具体的な目標
担当エリアの損益管理ができるようになる、後輩社員の指導役（メンター）として活躍する、部署全体の課題を把握し、積極的な改善提案を行う
年次育成計画
3年後の到達目標を実現するための段階的な取組目標と育成方法です。
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1年目 基礎力の習得と順応
目標：商品知識の習得、顧客状況の把握、目標訪問件数の達成、方法：3ヶ月に1回の社内研修、メンター同行による顧客訪問、日次チェック -
2年目 実践的な営業力と指導準備
目標：提案型営業の強化、後輩指導の準備、クレーム対応力の向上、方法：プレゼン資料作成、後輩との勉強会実施、クレーム解決マニュアル作成 -
3年目 組織貢献と管理能力
目標：担当エリアの損益管理、後輩のメンター就任、部署への改善提案、方法：決算書を用いた損益分析、後輩との定期ミーティング、予算・実績管理業務
※本育成計画は、所属長（営業部営業第一課長 新宿 太郎）と本人の同意に基づき策定されています。
※その他、転換日等の詳細は社内資料をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/anteika/
- ＴＯＫＹＯはたらくネット（東京都産業労働局 雇用就業部）
- https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都公式ホームページ
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都産業労働局
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/
- GビズID（法人共通認証基盤）
- https://gbiz-id.go.jp/
- Jグランツ（補助金等電子申請システム）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- 厚生労働省（キャリアアップ助成金）
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
- 東京都中小企業制度融資
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/youkou/
申請の手引き（公募要領）や各種申請様式は「TOKYOはたらくネット」からダウンロード可能です。申請にあたっては必ず令和8年度の最新版様式を使用してください。電子申請はJグランツを利用し、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。