令和8年度第2回 東京都中小企業デジタル導入促進補助金
紹介動画
目的
東京都内の中小企業に対して、バックオフィス業務の効率化や営業活動の自動化などのデジタル化を推進するため、ソフトウェア導入費やクラウド利用料、専用ハードウェアの購入費用の一部を補助します。単なる導入に留まらず、専門家によるフォローアップ支援も提供することで、デジタルツールの継続的な活用による事業の成長・発展を強力に支援します。
申請スケジュール
助成対象期間内に契約、支払い、運用開始をすべて完了させる必要があります。
- 申請書の作成・事前準備
-
随時
事業計画の策定や必要書類の準備を進めてください。公的資金の助成先として不適切な業態でないか等の確認が必要です。
- 申請期間
-
- 公募開始：2026年06月11日
- 申請締切：2026年07月03日
「Jグランツ」および「専用フォーム」からオンライン申請を行ってください。締切間際は混雑が予想されるため、早めの申請を推奨します。
- 書類審査
-
2026年6月11日〜8月中旬
提出書類に基づき順次審査が行われます。内容に関する問い合わせや追加書類の提出を求められる場合があるため、迅速に対応できるよう準備してください。
- 交付決定
-
- 第1回交付決定：2026年07月末日
- 第2回交付決定：2026年08月末日
審査の結果、助成対象と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知により助成対象期間が確定します。
- 事業の実施（助成対象期間）
-
- 第1回事業実施期間：2026年08月01日〜2028年07月31日
- 第2回事業実施期間：2026年09月01日〜2028年08月31日
発注、契約、支払い、納品、運用開始をこの期間内にすべて完了させてください。原則として助成事業者名義の口座からの振込払いが必要です。
- 実績報告・完了検査
-
事業完了後15日以内
事業完了後、実績報告書と経理書類を提出してください。公社による完了検査（書類確認や現物確認）を経て、最終的な助成金額が確定します。
- 助成金の請求・支払い
-
請求から約1か月程度
「助成金確定通知書」受領後、請求書を提出してください。概ね1か月程度で指定口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
中小企業者等の事業活動のデジタル化を推進し、その成長・発展を支援することを目的とした事業です。自社の事業活動のデジタル化を核とし、業務の効率化、自動化、コミュニケーションの円滑化、戦略的な活動の推進など、多岐にわたる取り組みを支援します。
■助成対象事業
以下の2つの要件をいずれも満たすデジタル化の取り組みが対象となります。
＜助成対象事業の要件＞
- デジタルツールの新規導入と運用開始：自社の業務を効率化・高度化するために、デジタルツールを新たに導入し、その運用を開始すること。
- 継続的な活用と成長・発展：導入したデジタルツールを将来にわたり継続的に活用し、それによって自社業務の成長・発展を図る取り組みであること。
＜助成対象事業の具体的なイメージ＞
- バックオフィス業務の効率化：財務会計、人事労務、給与計算、税務管理ソフトの導入や、RPAツールによる定型作業の自動化。
- 社内コミュニケーションとナレッジ共有の促進：グループウェアやコミュニケーションツールの導入。
- 営業・マーケティング活動の自動化：マーケティングオートメーションツールの導入。
＜助成対象となる経費＞
- ソフトウェア導入費、クラウド利用費：パッケージ製品やクラウドサービスの購入・利用料。
- ソフトウェアと連携して動作する専用ハードウェア導入費：必須となる専用機器（助成上限額75万円）。※PC・タブレット等の汎用機は対象外。
- 関連経費：初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポート費用（助成上限額50万円）。
＜専門家によるフォローアップ支援＞
- 支援内容：専門家が訪問し、導入や活用、運用改善に関する具体的なアドバイスを実施。
- 利用条件：助成対象期間内に最大5回まで無料で利用可能（1回2時間以内）。
- 注意点：専門家は「助言・アドバイス」を行うものであり、業務の代行は行いません。
＜申請要件（対象事業者）＞
- 中小企業者または中小企業団体：大企業が実質的に経営に参画していないこと（NPO法人等は不可）。
- 東京都内での事業活動：東京都内に登記簿上の本店または支店があり、実質的に事業を行っていること。
- 事業実施場所：申請者の本社・事業所・工場等であること（本店が都内の場合は近隣都県での実施も可能）。
▼補助対象外となる事業
この事業の範囲を明確にするため、以下のような取り組みや経費は助成の対象外となります。
- 一般市場で販売されていないデジタルツール（特定の顧客向けに限定されたもの）。
- 汎用機器の導入（PC、タブレット、スマートフォン、プリンタ、ネットワーク機器、外部ストレージなど）。
- 特定のソフトウェア等の導入（OS、セキュリティソフトウェア、その他既に一般に広く利用されている汎用性の高いソフトウェア）。
- 通信環境やテレワーク環境の整備・増強（LAN、ルーター、アクセスポイントの購入・設置、配線工事など）。
- 既存ツールの拡張（既に導入済みのツールのライセンス増台、追加購入、リビジョンアップ）。
- ※既存ツールに新規機能を追加する費用は対象となる場合があります。
- スクラッチ開発（ゼロから開発を行うようなソフトウェア等）。
- 役務サービス（業務委託）。
- 新たなデジタルツールを導入せず、単にホームページ作成などを委託するものは対象外です。
- デジタルコンテンツ制作（ホームページ、WEBアプリ、スマートフォンアプリ等の制作）。
- コンテンツ配信管理システム（SNSの導入やその設定に係る費用など）。
- 自社業務の効率化ではなく、販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的の取り組み。
- ECサイト、予約サイト等への出店・掲載（ショッピングモールサイト等への掲載費用）。
- ※自社専用のECサイトを構築するための市販パッケージソフトウェアやクラウドサービスの導入は対象となります。
- 簡易アプリケーション（情報の入力・保存・検索・表示等の簡易機能しかないもの）。
- 一時的な利用が目的のツール（2～3か月のトライアル導入など）。
補助内容
■デジタル化促進助成
＜助成限度額＞
| 項目 | 上限額・下限額 |
|---|---|
| 助成限度額（最大） | 150万円 |
| 申請下限額 | 5万円 |
| 専用ハードウェア導入費（内数） | 上限75万円（特定設備接続時は20万円） |
| 関連経費（内数） | 上限50万円 |
＜助成対象経費の区分＞
- ソフトウェア導入費、クラウド利用費（ツール本体）
- ソフトウェアと連携して動作する専用ハードウェア導入費
- 関連経費（初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポート）
＜助成率（原則）＞
2分の1以内
■特例措置
●B 助成率の優遇措置
＜優遇対象＞
- 小規模企業者
- 環境負荷軽減に資するツールを導入する場合
＜引上げ後助成率＞
3分の2以内
対象者の詳細
法人形態・事業規模に関する要件
東京都内に事業所を持つ中小企業者等が対象です。業種に応じて、資本金または常時使用する従業員数のいずれかの基準を満たす必要があります。
-
中小企業者
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、個人事業主（開業届の控え等で都内所在が確認できること） -
事業規模の基準（業種別）
製造業、建設業、運輸業、その他：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下、ゴム製品製造業の一部、旅館業など特例あり -
中小企業団体
中小企業等協同組合法に基づく組合（事業協同組合等）、中小企業団体の組織に関する法律に基づく中小企業団体等 -
小規模企業者
製造業・その他：従業員20人以下、商業（卸売・小売）・サービス業：従業員5人以下
事業所の所在地と実態に関する要件
申請時に東京都内に登記または実態があり、助成事業を適切な場所で実施できることが求められます。
-
都内所在地と実質的な事業活動
東京都内に登記簿上の本店または支店があること、都内で客観的に根付く形で実質的な事業活動を行っていること、納税状況、ホームページ、会社概要、事業実態等から総合的に判断される -
取組実施場所
本店が都内の場合：都内および都外（隣接県等）の事業所も対象、支店のみ都内の場合：東京都内の事業所への導入に限る
その他の申請要件
以下の条件をすべて満たしている必要があります。
-
助成の重複・併願禁止
同一内容で国や自治体から重複して助成を受けていないこと、公社の他の助成事業に同一内容で併願申請していないこと -
事業の継続性と法令遵守
事業終了後も継続的な成長・発展を計画していること、税金を滞納しておらず、必要な許認可を取得していること、暴力団関係者でないこと、不適切な業態（風俗、ギャンブル等）でないこと -
適正な申請手続き
事業者自ら（または認められた士業）による申請であること、一募集回につき一事業者一申請であること
■補助対象外となる事業者
以下に該当する法人は、中小企業の定義に合致していても対象外となります。
- 大企業
- 一般財団法人、一般社団法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 学校法人、宗教法人
- 医療法人、社会福祉法人
- 農事組合法人 等
【みなし大企業の除外要件】
大企業が発行済株式総数・出資総額の1/2以上を所有している場合、または複数の大企業が2/3以上を所有している場合、役員総数の1/2以上を大企業の役員等が兼務している場合などは、実質的に経営に参画しているとみなされ、助成対象外となります。
※本助成金は、電子申請システム「Jグランツ」を使用して申請する必要があります。
※申請には「GビズIDプライム」の取得が必須（取得に2週間程度必要）ですので、早めの準備を推奨します。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html
- 東京都中小企業振興公社 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 東京都デジタルファーストステップ（中小企業デジタルツール導入促進支援事業 特設サイト）
- https://www.tokyo-digitalfirststep.metro.tokyo.lg.jp/
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTube （動画）
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
- よくある質問（全般）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool_FAQ.html
- GビズID 公式ウェブサイト
- https://gbiz-id.go.jp/
- Jグランツ 公式ウェブサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID ヘルプデスク
- https://gbiz-id.go.jp/top/contact/contact.html
- 申請内容確認用マイページ
- https://c12055f8.viewer.kintoneapp.com/public/r●mypage
令和8年度第1回の申請受付は終了しました。第2回募集は令和8年9月頃に予定されています。最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。