令和8年度 東京都 地域資源活用・都市課題解決製品の開発・改良助成金
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目的
東京都内の中小企業者や創業予定者に対し、東京の地域資源活用や都市課題解決に繋がる新製品・サービスの研究開発から販路開拓までの経費を助成します。専門家による伴走支援を通じて事業計画を策定することで、地域発のイノベーション創出や東京ブランドの強化を図り、都内経済の活性化と中小企業の振興に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・専門家派遣申込
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- 専門家派遣申込締切：2026年10月上旬（推奨）
公社ホームページから専門家派遣を申し込み、事業計画の作成支援を受けます。専門家による「申請書類準備完了」の確認が申請の必須要件です。併せて、Jグランツ利用のための「GビズIDプライムアカウント」を未取得の場合は早期に手続きを行ってください。
- 公募期間（電子申請）
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- 公募開始：2026年10月01日
- 申請締切：2026年10月26日 17:00
Jグランツを通じて申請書類をアップロードしてください。郵送や持参は不可です。締切直前は混雑による遅延の可能性があるため、早めの申請が推奨されます。不備がある場合は差戻しとなることがあります。
- 審査期間（書類・面接）
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- 一次審査結果通知：2026年12月中旬
- 面es審査：2027年01月下旬
提出書類に基づく一次審査（書類審査）と、通過者を対象とした二次審査（面接審査）が行われます。面接は秋葉原周辺の公社指定場所にて、代表者等によるプレゼンテーション形式で実施されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2027年02月下旬
審査結果がJグランツで通知されます。採択された場合、事業者名や事業概要が公表されます。その後、事務の手引きに従い事業を開始します。
- 事業実施期間
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- 事業開始日：2027年03月01日
- 遂行状況報告締切：2028年03月15日
- 最長事業終了日：2028年11月30日
助成対象期間内に、発注・取得・実施・支払いのすべてを完了させてください。期間中には公社担当者による訪問支援や、遂行状況報告に基づいた中間検査が行われます。
- 実績報告・完了検査
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事業終了後15日以内
事業完了後、15日以内に実績報告書を提出します。その後、公社担当者が実施状況と対象経費の最終確認を行う完了検査を実施し、助成金額を確定させます。
- 助成金交付
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請求書提出から約1か月後
確定した金額に基づき請求書を提出します。提出から約1か月後に、指定の金融機関口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
東京都内の中小企業者が行う、特定の製品・サービスの開発・改良および販路開拓・販売促進を支援するものです。主な目的は、地域発のイノベーションを創出し、東京産品等のイメージ向上やブランド力強化を図ることで、都内経済の活性化と中小企業の振興に貢献することにあります。
■A 開発・改良フェーズ
新たな製品・サービスの開発、または自社が開発した製品・サービスの改良にかかる活動が対象です。
＜対象となる主な活動内容＞
- 設計
- 試作（製作）
- 試験評価（ユーザーテストを含む）
- 検証
＜主な助成対象経費＞
- 原材料・副資材費（試作品の部材、機械部品、試験用資材など）
- 機械装置・工具器具費（検査機器、測定装置、試作金型、サーバ・システムのレンタル料、クラウドサービス利用料等）
■B 販路開拓フェーズ
開発・改良フェーズで完成した製品・サービスの販路開拓・販売促進に関する活動が対象です。
＜対象となる主な活動内容＞
- マーケティング戦略・プロモーション企画策定（市場調査、ブランディング、商標権出願等）
- 店舗等の整備（店舗等賃借、新装・改装工事、設備・備品購入）
- 他者が主催する展示会等への出展（物産展、マルシェ、ECサイトなど）
- 自社による販売・PRイベントの開催（体験イベント、試食会、ポップアップストアなど）
- PR媒体製作、広告出稿など（チラシ、Webサイト、動画、広告掲載、プレスリリースなど）
＜主な助成対象経費＞
- 店舗等整備費（店舗等賃借料、工事費、設備・備品購入費）
- 展示会等出展費（出展小間料・出店料、資材費、輸送費）
- イベント開催費（会場使用料、通訳費、旅費、運営委託費等）
- 広告宣伝費（動画製作費、Webサイト製作費、紙媒体製作費、広告掲載費）
専門家派遣によるプラン作成支援
●支援 プラン作成支援の必須利用
開発・改良フェーズの申請にあたっては、専門家派遣によるプラン作成支援を受け、事業計画の完成および必要書類の準備が完了していることが必須です（1事業者1申請年度あたり8回まで利用可能）。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する製品・サービス、取り組み、および経費は助成対象外となります。
- 助成対象にならない製品・サービス
- 農林水産物そのもの。
- 料理レシピ、アート作品（音楽、絵画など）、旅行商品。
- 助成対象にならない取り組み
- 自社の製品・サービスではないものに係る開発・改良。
- 運転資金など開発・改良や販路開拓・販売促進以外の経費助成を目的としているもの。
- 生産・量産用機械設備の導入。
- 開発・改良の全部または大部分を外注（委託）しているもの。
- 既製品の模倣に過ぎないものや新たな開発・改良要素がないもの。
- 申請時において開発・改良が概ね終了しているもの。
- 開発・改良する製品等が特定の顧客（法人・個人）向けであるもの（OEMなど）。
- 公序良俗に反する事業など、公社が適切ではないと判断するもの。
- 助成対象にならない経費の主な例
- 発注、契約から支払までの一連の手続きが助成対象期間内に完了していない経費。
- 親会社、子会社、グループ企業等関連事業者との取引。
- 助成事業に直接関係のない経費、租税公課や間接経費（消費税、振込手数料等）。
- 再委託を前提とした業務委託や、専門外の事業者への委託経費。
- 汎用性が高いもの（パソコン、カメラ等）の購入費用。
- 二重受給の禁止
- 同一テーマ・内容で、他の公的機関から助成等を受けている事業。
補助内容
■1-(1) 開発・改良フェーズ
＜助成概要＞
- 概要：製品またはサービスの開発や改良に要する経費が対象
- 助成限度額：最大1,500万円
- 助成率：助成対象と認められる経費の3分の2以内
＜助成対象経費の例＞
- 原材料・副資材費：製品開発に必要な素材などの費用
- 機械装置・工具器具費：機械や工具、器具などの購入・リース費用
- 委託・外注費：開発の一部を外部に委託する費用
- 専門家指導費：技術指導やコンサルティング費用
- 産業財産権出願・導入費：特許権等の出願・導入費用（商標権除く）
- 直接人件費：開発・改良に直接従事する人員の費用
＜助成対象期間＞
令和9年3月1日から令和10年11月30日まで
■1-(2) 販路開拓フェーズ
＜助成概要＞
- 概要：開発・改良完了後の販路開拓や販売促進に関する取り組みが対象
- 助成限度額：最大1,500万円
- 助成率：助成対象と認められる経費の3分の2以内
- 実施期間：開発・改良フェーズの完了検査翌日から起算して1年9か月以内
＜助成対象経費の例＞
- 展示会等出展費：国内外展示会出展、ECサイト出店、装飾費、輸送費、通訳費、渡航費等
- EC出店初期登録料：1件あたり上限20万円
- プレスリリース配信サービス利用費：外部事業者への依頼基本料金
- その他：委託・外注費、専門家指導費、産業財産権出願・導入費（商標権除く）等
■1-(3) 開発・改良フェーズと販路開拓フェーズの併用
＜助成概要＞
- 助成限度額：最大3,000万円（各フェーズ1,500万円の合算）
- 助成率：いずれも助成対象経費の3分の2以内
＜助成対象期間＞
- 開発・改良フェーズ：1年9か月以内
- 販路開拓フェーズ：開発・改良フェーズ完了検査の翌日から起算して1年9か月以内
■2 ハンズオン支援（専門家派遣）
＜支援内容＞
- コーディネーターによる進捗管理
- 専門家派遣による課題解決・販売促進手法のアドバイス
- プラン作成支援（助成金申請の前提条件）：1事業者1申請年度あたり8回まで
■3 PR支援
＜支援内容＞
- 事業専用ホームページへの採択事業記事掲載
- 展示会や物産展等への無料出展機会の提供
■4 助成対象の要件
＜対象製品・サービス＞
- 東京の地域資源を活用したもの
- 12の特定分野（防災、まちづくり、スポーツ、子育て・高齢者等支援、医療、環境、産業振興等）に該当する都市・地域課題解決に資するもの
＜助成対象事業者＞
- 中小企業者（会社および個人事業者）
- 中小企業団体等
- 一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人
- 都内での創業を具体的に計画している者
対象者の詳細
対象となる事業者の種類
本助成金の対象者は、以下のいずれかに該当する事業者または個人です。申請から助成金の支払い完了まで要件を満たし続ける必要があります。
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中小企業者（会社および個人事業者）
製造業、建設業、運輸業、情報通信業等：資本金3億円以下、または従業員300人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下、または従業員900人以下、卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下、サービス業（旅館業を除く）：資本金5千万円以下、または従業員100人以下、旅館業：資本金5千万円以下、または従業員200人以下、小売業：資本金5千万円以下、または従業員50人以下 -
中小企業団体等
事業協同組合、協業組合等（構成員の半数以上が都内に実質的な事業所を有する中小企業者であること） -
特定法人
一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人 -
創業予定者
東京都内での創業を具体的に計画している個人
所在地・事業期間に関する要件
基準日（令和8年10月1日）において、以下の条件を満たしている必要があります。
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法人・団体
東京都内に登記簿上の本店または支店があること、都内で実質的に1年以上事業を行っている、または創業から1年に満たない未決算法人であること -
個人事業者
納税地・主たる事業所等が都内所在であること、都内で休眠・休業なく1年以上事業を行っている、または創業から1年に満たない未決算個人事業者であること -
創業予定者
交付決定後、速やかに都内で開業し、都内所在が確認できること
事業実施および支援受領の要件
実施場所および申請前の支援受領について以下の要件があります。
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助成事業の実施場所
原則として東京都内の自社事業所・工場等であること -
専門家派遣によるプラン作成支援の受領
開発・改良フェーズの申請には、専門家派遣による支援を受け、事業計画が完成していること
■補助対象外となる事業者・事業
以下のいずれかに該当する場合は、助成対象外となります。
- 大企業が実質的に経営に参画している事業者
- 農業協同組合、漁業協同組合、森林組合等
- 反社会的勢力（暴力団等）およびそれらと関係を有する者
- 同一テーマ・内容で既に国や自治体等から助成を受けている、または二重に受ける事業
- 事業税等の税金を滞納している者
- 東京都や公社に対する債務の支払いが滞っている者
- 過去5年間に助成事業等で不正等の事故を起こした者
- 風俗営業、ギャンブル業、連鎖販売取引、霊感商法など、公的助成の対象として不適切な業種
※「大企業が実質的に経営に参画」とは、発行済株式総数の2分の1以上を大企業が所有している場合等を含みます。
※民事再生法等により事業継続性が不確実な状況にある場合も対象外となります。
※助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を継続する予定であることが必須です。
※その他、許認可の取得や法令遵守等の詳細な遵守事項については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chiikishigen/index.html
- 東京都中小企業振興公社 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- デジタル庁 GビズIDホームページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- GビズID よくある質問
- https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTube （動画）
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
- 個人情報保護方針
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
本事業の申請は電子申請システム「jGrants」でのみ受け付けられます。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。詳細は公社ホームページの募集要項をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。