京都市 自動車運送事業者向け車両の脱炭素化モデル支援補助金（令和8年度）
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目的
京都市内の自動車運送事業者（貨物、バス、タクシー等）に対し、EVやHV等の車両導入費用の一部を補助することで、脱炭素化を促進します。高額な車両購入費や運用面の負担を軽減し、電動車への移行を支援するとともに、実運用のノウハウを収集・周知することで、市内における地球温暖化対策の強力な推進を図ります。
申請スケジュール
【初度登録期限】対象車両は2026年4月1日から2027年3月24日までに登録を完了する必要があります。
- 事前準備・要件確認
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申請前
補助対象者（貨物・バス・タクシー事業者等）および補助対象車両（国補助事業の対象EV・HV等）の要件を確認してください。京都市の「交付要綱」や「申請の手引き」を事前に確認することが推奨されます。
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月15日
車両の種類や事業者の区分により受付開始日が異なります：
- 2026年4月1日〜：EVトラック/EVタクシー（特定事業者除く）、EVバス（未交付事業者等）
- 2026年7月1日〜：HVトラック、上記以外の各事業者
窓口持参、郵送（必着）、またはメール送付にて京都市環境政策局へ提出してください。
- 審査・交付決定
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随時審査
提出された書類に基づき審査が行われます。同日に複数の申請があった場合、未申請の事業者や特定事業者以外の事業者が優先される場合があります。
- 車両登録期限
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- 初度登録期限：2027年03月24日
補助対象となる車両は、2027年3月24日までに初度登録を完了し、車検証の使用の本拠の位置が京都市内である必要があります。
- 稼働実績報告
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導入後3年間
本補助金の交付を受けた車両の使用者には、車両導入後、年1回の稼働実績報告が3年間義務付けられています。
対象となる事業
京都市内の自動車運送事業における脱炭素化を促進することを目的とし、EV等の車両導入にかかる費用の一部を補助金として交付する事業です。これにより、導入事例を創出し、運用ノウハウを収集・周知啓発することで、京都市全体の自動車運送事業の脱炭素化を目指しています。
■自動車運送事業者向け車両の脱炭素化モデル支援事業
京都市内の貨物運送事業者、バス事業者、タクシー事業者、およびそれらに車両をリースする事業者を対象に、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）の導入費用を支援します。
＜補助対象者＞
- 京都市内に事業所または営業所を有している貨物運送事業者（トラック事業者）
- 京都市内に事業所または営業所を有しているバス事業者
- 京都市内に事業所または営業所を有しているタクシー事業者
- 上記事業を営む個人事業主
- 上記事業者に補助対象車両をリースするリース事業者
＜補助対象車両の要件＞
- 環境省の「商用車等の電動化促進事業」または「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」の補助対象車両であること
- 令和8年4月1日から令和9年3月24日までの間に初度登録がなされる車両であること
- 車検証の「使用の本拠の位置」が京都市内であること
＜令和8年度の変更点（拡充対象）＞
- 特定旅客自動車運送事業が新たに対象に追加
- 電子（メール）による申請受付の開始
＜補助上限額＞
- トラック（EV）：30万円
- トラック（HV）：20万円
- バス（EV）：中・大型40万円、小型30万円
- タクシー（EV）：20万円
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当しない車両や事業は、補助の対象となりません。
- タクシーのうち、軽自動車であるもの。
- 1者につき2両の上限を超える導入分。
- 所定の初度登録期間（令和8年4月1日〜令和9年3月24日）外の車両。
- 車検証上の使用の本拠地が京都市外である車両。
- 指定の国補助事業（環境省事業）の対象外となっている車両。
- 予算上限に達した後に到着した申請。
- 過去に本補助金を受けたことがある使用者による、特定事業者でない使用者向け期間での申請。
補助内容
■1 トラック
＜補助金額・上限額＞
| 車両種別 | 補助金額 | 補助上限額 | 導入台数上限 |
|---|---|---|---|
| 電気自動車（EV）トラック | 標準的燃費水準車両との本体価格の差額の9分の1 | 30万円 | 1使用者あたり2両（かつ総額240万円まで） |
| ハイブリッド車（HV）トラック | 標準的燃費水準車両との本体価格の差額の8分の1 | 20万円 | 1使用者あたり2両まで |
■2 バス
＜補助金額・上限額＞
| 車両種別 | 補助金額 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 電気自動車（EV）バス（中・大型） | 標準的燃費水準車両との本体価格の差額の9分の1 | 40万円 |
| 電気自動車（EV）バス（小型） | 標準的燃費水準車両との本体価格の差額の9分の1 | 30万円 |
■3 タクシー
＜補助金額・上限額＞
| 車両種別 | 補助金額 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 電気自動車（EV）タクシー（軽自動車を除く） | 20万円、または（本体価格－市基準額245万円－他補助金等）のいずれか低い額 | 20万円 |
■4 補助要件・算出基準
＜補助対象車両の要件＞
- 環境省「商用車等の電動化促進事業」等の補助対象として登録されていること
- 令和8年4月1日から令和9年3月24日までに初度登録されること
- 車検証の使用の本拠地が京都市内であること
＜差額算出に使用する国基準額の適用＞
| 対象車両 | 計算式 |
|---|---|
| EVバス・EVトラック | 国基準額の3分の2 |
| HVトラック | 国基準額の2倍 |
■5 交付申請受付期間
＜4月1日から3月15日まで＞
- 貨物運送事業者のうち特定事業者ではない者（初申請者）
- バス事業者の全般（初申請者）
- タクシー事業者のうち特定事業者ではない者（初申請者）
＜7月1日から3月15日まで＞
- 上記以外の貨物運送事業者、バス事業者、タクシー事業者
対象者の詳細
主要な交付対象者
京都市内に事業所または営業所を有している以下の事業者が対象となります。法人だけでなく、個人事業主も対象に含まれます。
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自動車運送事業者
貨物運送事業者、バス事業者、タクシー事業者、特定旅客自動車運送事業者（令和8年度より新たに対象） -
リース事業者
上記の運送事業者に補助対象車両をリースする事業者
申請区分と優先順位
「京都市地球温暖化対策条例」に定める特定事業者に該当するか否かにより、申請期間が異なります。また、同日に複数の申請があった場合の優先順位が定められています。
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特定事業者以外の事業者・個人事業主
早期の申請が可能（例：4月1日から3月15日まで）、同日申請の場合、優先的に採択される対象 -
特定事業者（京都市地球温暖化対策条例第2条第1項第7号）
申請開始日が異なる（例：7月1日から3月15日まで）
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する事業者は、補助金の交付対象外となります。
- これまでに本補助金の交付を受けたことがある使用者（事業者）
※補助金の交付対象車両の導入は、1使用者につき2両が上限となります。
【報告義務について】
補助金の交付を受けた事業者は、EV等導入時の運用事例やノウハウ収集への協力として、車両導入後3年間、年1回の稼働実績報告が義務付けられます。
※その他、対象車両の要件や申請の詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000351701.html
- 京都市公式サイト（日本語版）
- https://www.city.kyoto.lg.jp/
- 京都市公式サイト（英語版）
- https://www-city-kyoto-lg-jp.j-server.com/LUCKYOTOC/ns/w1/jaen/
- 京都市公式サイト（韓国語版）
- https://www-city-kyoto-lg-jp.j-server.com/LUCKYOTOC/ns/w1/jako/
- 京都市公式サイト（中国語簡体字版）
- https://www-city-kyoto-lg-jp.j-server.com/LUCKYOTOC/ns/w1/jazh/
- 京都市公式サイト（中国語繁体字版）
- https://www-city-kyoto-lg-jp.j-server.com/LUCKYOTOC/ns/w1/jazhb/
- 京都市公式サイト（やさしい日本語版）
- https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000250837.html?furigana=on
- 補助金関連資料掲載ページ（交付要綱・申請様式・手引き）
- https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000325007.html
申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月15日までですが、予算の上限に達し次第終了する場合があります。申請は窓口持参、郵送のほか、メールでも受け付けています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。