新発田市 燃油価格高騰対策緊急支援事業（施設園芸・令和8年度）
紹介動画
目的
新発田市内の施設園芸農家に対して、燃油価格や肥料価格の高騰による経営への影響を軽減するため、経営の下支えとなる支援金を交付します。暖房機を使用して施設園芸品目を生産・出荷する事業者を対象に、作付面積に応じた補助を行うことで、厳しい経済環境下における農業経営の継続を安定的に支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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随時
補助対象要件（暖房機を有する施設での生産・出荷、市内居住・所在等）を確認し、以下の必要書類を準備します。
- 申請書兼実績報告書（指定様式）
- 振込先口座通帳の写し（カナ名義が確認できる見開きページ）
- 令和8年産の出荷実績等がわかる資料（出荷伝票の写しなど）
- 公募期間・申請手続き
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- 公募開始：2026年09月14日
- 申請締切：2027年01月29日
申請期間内に、下記の窓口へ書類一式を直接持参して提出してください。
提出先：新発田市農林水産課 生産振興係
（新潟県新発田市住田510番地 加治川庁舎1階）
- 審査・交付決定
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申請受理後順次
提出された「交付申請書兼実績報告書」に基づき、市が内容を審査します。対象要件を満たしていることが確認され次第、補助金の交付決定が行われます。
- 補助金の受領
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- 交付上限額：20万円
指定された金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。
※受領した補助金は、税務申告において雑収入として処理する必要があるため、適切に管理してください。
対象となる事業
新発田市が実施する「燃油価格高騰対策緊急支援事業（施設園芸）」です。この事業は、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の高騰により、肥料価格や光熱動力費などが上昇し、経営に大きな影響を受けている施設園芸農家を支援することを目的としています。
■燃油価格高騰対策緊急支援事業（施設園芸）
近年の世界的な情勢変化に伴い、園芸農家が経営を継続できるよう、経済的な下支えをすることを目的として実施される新発田市独自の緊急支援策です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金/重点支援地方交付金」を活用しています。
＜補助対象者＞
- 暖房機を有する施設で農業を行っていること
- 令和8年産の施設園芸品目（イチゴ、チューリップ、バラ、キュウリ、トマト等）を生産・出荷していること
- 個人の場合：新発田市内に住所を有していること
- 法人の場合：新発田市内に主たる事務所を有していること
＜補助内容と補助額＞
- 対象期間：令和8年1月1日から12月31日までの期間に生産・出荷される施設園芸作物
- 補助単価：作付面積10aあたり25,000円
- 上限額：1つの施設園芸農家または経営体に対し20万円
＜申請期間と方法＞
- 申請期間：令和8年9月14日（月）から令和9年1月29日（金）まで
- 申請方法：新発田市農林水産課生産振興係へ直接窓口で提出（郵送やオンライン申請は不可）
＜必要書類＞
- 申請書兼実績報告書（所定様式）
- 振込先口座通帳の写し
- 令和8年産の出荷実績等がわかる資料（出荷伝票の写しなど）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する場合、補助の対象外となったり、交付決定の取消しや返還を求められることがあります。
- 補助金の交付対象となった事業内容に違反があった事業。
- 虚偽の申請によって補助金を受け取った事業。
- その他不正な行為によって補助金を受け取った事業。
補助内容
■燃油価格高騰対策緊急支援事業（施設園芸）補助金
＜補助対象者＞
- 暖房機を有する施設で、施設園芸品目（令和8年産）を生産・出荷していること
- 対象作物：イチゴ、チューリップ、バラなどの加温栽培を行う施設園芸作物
- 個人：新発田市内に住所を有すること
- 法人：新発田市内に主たる事務所を有すること
＜補助金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助単価 | 10アール（10a）あたり25,000円 |
| 交付上限額 | 20万円（1つの経営体あたり） |
＜申請額の計算例＞
作付面積（a）×（25,000円 / 10a）＝ 補助金額（※面積は小数点第2位を切り捨て）
＜留意事項＞
- 不正受給や違反があった場合は、補助金の全部または一部を返還する義務が生じる
- 税務処理上は「雑収入」として扱うこと
対象者の詳細
補助対象者の要件
補助対象者は、以下の全ての要件を満たす個人または法人です。
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事業内容の要件
暖房機を有する施設で、施設園芸品目（イチゴ、チューリップ、バラ等）を生産・出荷していること、令和8年1月1日から12月31日までの期間に生産・出荷される「令和8年産」の作物であること、加温栽培を行っている作物に限る -
所在地要件
個人の場合：新発田市内に住所を有していること、法人の場合：新発田市内に主たる事務所を有していること
補助内容の補足
交付額の算定基準は以下の通りです。
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交付単価・上限額
交付単価：作付面積10アール（10a）あたり25,000円、交付上限額：1経営体あたり20万円
※この補助金は、申告の際に雑収入として処理する必要があります。
※新発田市が実施する市単事業であり、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shibata.lg.jp/jigyosha/nourin/1032675.html
- 新発田市 公式ホームページ
- https://www.city.shibata.lg.jp/
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.shibata.lg.jp/cgi-bin/contacts/G0280
本事業は電子申請に対応しておらず、申請書類を新発田市農林水産課へ直接持参する必要があります。申請期間は令和8年9月14日から令和9年1月29日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。