岩手県 令和8年度EV等普及促進事業費補助金（充電インフラ補助金）
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目的
岩手県内の事業者や市町村に対し、運輸部門の脱炭素化を加速させるため、県民が広く利用可能な電気自動車（EV）用充電設備の導入費用を補助します。設備本体価格の4分の1（1基最大95万円）を支援することで、電気自動車の普及を促進し、温室効果ガスの排出削減と持続可能な社会の実現を図ります。
申請スケジュール
【重要】予算の上限に達し次第、受付終了となります。また、申請を希望される場合は、必ず事前に岩手県環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当（019-629-5349）まで相談することが強く推奨されています。
- 事前準備・相談
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随時
事業計画の策定にあたり、県への事前相談が推奨されます。補助対象要件や導入設備の仕様について確認してください。
- 交付決定日以降に導入（契約・発注）されたものが補助対象となります。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年07月17日
- 申請締切：2027年01月29日
岩手県環境生活部環境生活企画室へ必要書類を提出します。
主な提出書類：- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 補助金計算書（様式第3号）
- 見積書の写し、仕様書、地図、登記事項証明書など
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：申請受理後、原則14日以内
提出された書類に基づき県が審査（必要に応じて現地調査）を行います。審査を通過すると「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 通知内容に不服がある場合は、受領後15日以内に申請の取下げが可能です。
- 事業実施（設備導入）
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交付決定後〜
交付決定の内容に従って、充電設備の購入・設置工事を実施します。
- 内容変更・中止：事業内容の変更や中止が生じる場合は、理由発生から30日以内に「変更等承認申請書」の提出が必要です。
- 前金払：必要に応じて、補助決定額の9割を上限に前払い請求が可能です。
- 実績報告・補助金請求
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- 最終報告期限：2027年03月31日
事業完了後、速やかに実績報告書と請求書を提出します。
提出期限：
事業完了日から30日を経過した日、または令和9年（2027年）3月31日のいずれか早い日。主な提出書類：- 補助金請求書
- 事業報告書（様式第6号）：写真、型番、設置日等を記載
- 収支計算書（様式第7号）
- 支払いを証する書類（領収書等）の写し
- 補助金の交付
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実績報告の審査完了後
県が報告書を審査し、適合が確認された後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 書類保存：完了年度の翌年度から5年間、関係書類の保存義務があります。
- 処分制限：法定期間内は、知事の承認なく財産の転用や廃棄等はできません。
対象となる事業
岩手県内における運輸部門の脱炭素化を加速するため、県内の事業者等が、幅広く県民が利用できる電気自動車用の充電設備を導入する事業を支援します。
■EV等普及促進事業費補助金（充電インフラ補助金）
電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）の普及を促進し、持続可能な社会の実現を目指す事業です。
＜補助対象者＞
- 岩手県内に事業所等を有する事業者等（工場、作業場、店舗、事務所、倉庫、駐車場、不動産賃貸物件の共用部分等の施設を有する者）
- 市町村
- 上記事業者等に充電設備の貸渡しを行うリース事業者（一定の要件を満たすもの）
＜補助対象となる事業内容＞
- 交付決定日以降に、岩手県内に電気自動車用の充電設備を導入する事業
＜補助対象経費＞
- 設備本体価格（充電設備本体、機器を構成するために必要な付属品、蓄電池）
＜補助額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の4分の1（1/4）
- 上限額：1基あたり95万円
- 他の補助金と併用する場合、県補助金上限額（95万円）と県以外の補助金に対する自己負担額の2分の1（1/2）のいずれか低い方が上限
＜補助対象要件＞
- 導入される充電設備が岩手県内に使用の拠点を置いていること
＜申請期間＞
- 令和8年7月17日（金曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで（予算上限に達し次第終了）
▼補助対象外となる事業・経費
本事業において、以下の項目は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる経費
- 工事費
- 消費税および地方消費税
- その他の制限
- 交付決定日より前に導入された充電設備
補助内容
■補助対象事業の内容（充電設備の導入）
＜補助対象事業者の要件＞
- 一般事業者等：岩手県内に事業所等（工場、店舗、事務所等）を有し、幅広く県民が利用可能な充電設備を導入する事業者または市町村
- リース事業者：一般事業者等に対し、リース料金からの補助金相当額控除や処分制限期間以上のリース期間設定等の条件を満たして貸渡しを行う者
＜補助対象経費＞
- 設備本体価格：充電設備の本体、付属品、蓄電池の費用
- 対象外経費：工事費、消費税および地方消費税
＜補助額と補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/4 |
| 上限額 | 充電設備1基あたり95万円 |
| 端数処理 | 千円未満切り捨て |
＜他補助金との併用時の上限額＞
県以外の補助金と併用する場合、95万円と「県以外の補助金に対する自己負担額の1/2」のいずれか低い方が上限となります。
＜財産の処分制限期間＞
6年間（期間内は知事の承認なしに譲渡、交換、貸付、廃棄等の処分不可）
対象者の詳細
補助対象事業者
岩手県内における運輸部門の脱炭素化を加速することを目的として、幅広く県民が利用可能な電気自動車用の充電設備を導入する者、またはその充電設備を貸し渡すリース事業者が対象となります。
具体的には、岩手県内に事業所等を有する以下のいずれかの要件を満たす者です。
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1 幅広く県民が利用可能な充電設備を導入しようとする事業者等
岩手県内に事業所等（工場、店舗、事務所、駐車場、住宅一体型店舗の店舗部分、賃貸物件の共用部分等）を有し、事業活動を行っている者、市町村 -
2 上記の事業者等に充電設備の貸渡しを行うリース事業者
事業用自動車や充電設備の貸渡しを業として行っている者、リース料金から補助金相当額を控除していること、リース期間を原則として充電設備の処分制限期間である6年以上に設定していること、リース期間が処分制限期間より短い場合、再リース等により期間満了までの継続使用を担保すること
※補助金の申請にあたっては、申請者の基本情報（住所、氏名・名称、代表者氏名）および補助金振込先情報（金融機関口座等）の提示が必要となります。
※その他、国の補助金や他自治体の補助金受給状況等についても提示が必要です。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/gx/ontai/1067115.html
- 岩手県庁 公式ホームページ
- https://www.pref.iwate.jp/
- いわて防災情報
- https://iwate-bousai.my.salesforce-sites.com/
- 岩手県立図書館
- https://www.library.pref.iwate.jp/
- 岩手県立博物館
- https://www.ima.or.jp/
- お問い合わせ専用フォーム（岩手県）
- https://www.pref.iwate.jp/cgi-bin/contacts/C03010301
- 岩手県 電子申請・届出サービス
- https://www.pref.iwate.jp/kensei/seisaku/jouhouka/1053777/1055840/1012017.html
- 岩手県 様式ダウンロード
- https://s-kantan.jp/pref-iwate-d/downloadForm/downloadFormList_initDisplay.action
令和8年度EV等普及促進事業費補助金の申請期間は令和8年7月17日から令和9年1月29日までですが、予算上限に達し次第終了となります。申請にはWord様式のダウンロードが必要であり、事前に岩手県環境生活部への相談が推奨されています。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。