埼玉県 農林水産業者 石油等仕入価格高騰緊急支援事業(令和8年度 第2期)
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目的
埼玉県内の農林水産業者に対して、中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰による影響を軽減するため、仕入れ価格の上昇分や代替品への切り替えに伴う価格差の一部を補助します。厳しい経済環境下においても事業を継続し、安定的な生産活動を行えるよう、経営のセーフティーネットとして支援することで、地域経済の安定を図ります。
申請スケジュール
- 事業説明会
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- 説明会開催:2026年09月30日 14:00
Microsoft Teamsを使用したWeb形式で実施されます。説明会資料は2026年9月29日までにホームページに掲載予定です。
- 第1期 申請期間
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- 公募開始:2026年09月30日
- 申請締切:2026年11月13日
令和8年(2026年)9月30日(水曜日)から11月13日(金曜日)までの期間に申請を受け付けます。必要書類を揃えて期限内に手続きを行ってください。
- 第2期 申請期間
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- 公募開始:2026年12月07日
- 申請締切:2027年01月15日
令和8年(2026年)12月7日(月曜日)から令和9年(2027年)1月15日(金曜日)までの期間に申請を受け付けます。
対象となる事業
中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足の影響を受け、経営に支障をきたしている埼玉県内の農林水産業者を支援するために設けられた補助制度です。石油等由来製品の仕入れ価格上昇分や、その代替品への切り替えに伴う仕入れ価格差の一部を補助することで、農林水産業者の経営を支えることを目的としています。
■中東情勢に伴う仕入価格高騰緊急支援事業
埼玉県内の農林水産業者が、急激な価格高騰に直面している石油等由来製品またはその代替品を仕入れる際に生じる価格差を補助します。
<支援の対象となる事業者>
- 所在地要件: 埼玉県内に住所を有する個人事業主の農林水産業者、または埼玉県内に主たる事業所を置く農林水産業を営む法人であること。
- 事業継続要件: 申請日時点において、埼玉県内で農林水産業を経営しており、今後も埼玉県内で事業を継続する意思があること。
- 法令遵守要件: 農林水産業を営むにあたり、関連する法令や条例等を遵守していること。
- 反社会的勢力排除要件: 実質的に経営に関与する者等の中に、埼玉県暴力団排除条例に規定される暴力団または暴力団員等が含まれないこと。
<補助の対象となる費用(石油等由来製品)>
- 対象条件: 令和8年3月以降の仕入価格が同年2月末時点と比較して価格上昇率が50%以上であること。
- 交付単価算定: (令和8年3月以降の仕入品単価 - 令和8年2月末時点の仕入品単価) × 1/2(税抜価格)。
<補助の対象となる費用(代替品)>
- 対象条件: 令和8年3月以降の代替品仕入価格が同年2月末時点の代替前製品と比較して価格上昇率が50%以上であること。
- 交付単価算定: (令和8年3月以降の代替品単価 - 令和8年2月末時点の代替前製品単価) × 1/2(税抜価格)。
<補助金の額・条件>
- 上限額: 50万円
- 下限額: 10万円
- 算定方法: 交付単価に仕入数量を乗じた額(千円未満切り捨て)。
- 共通事項: 予算の範囲内で交付される。
<申請期間>
- 第1期: 令和8年9月30日(水曜日)から令和8年11月13日(金曜日)まで
- 第2期: 令和8年12月7日(月曜日)から令和9年1月15日(金曜日)まで
▼補助対象外となる事業・費用
補助金の対象とならない経費等については以下の通りです。
- 消費税および地方消費税は補助対象外です。
補助内容
■中東情勢に伴う仕入価格高騰緊急支援事業
<補助対象者>
- 埼玉県内に住所を有する農林水産業者、または埼玉県内に主たる事業所を置く農林水産業を営む法人
- 申請日時点において埼玉県内で農林水産業を経営しており、引き続き県内で経営を継続する意思を有する者
- 関連する法令および条例等を遵守していること
- 暴力団または暴力団員等と関係がないこと
<補助対象製品と条件>
- 石油等由来製品:令和8年3月以降の仕入価格が、同年2月末比で価格上昇率50%以上であること
- 石油等由来製品の代替品:令和8年3月以降の仕入価格が、同年2月末時点の代替前製品価格比で価格上昇率50%以上であること
<補助金の計算方法>
- 交付単価:(令和8年3月以降の仕入単価 - 令和8年2月末時点の仕入単価) × 1/2
- 補助金額:交付単価 × 対象製品の仕入数量(千円未満端数切り捨て)
<補助上限・下限額>
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助下限額 | 10万円 |
<申請期間>
- 第1期:令和8年9月30日から令和8年11月13日まで
- 第2期:令和8年12月7日から令和9年1月15日まで
<留意事項>
消費税および地方消費税は補助対象外。いずれの補助金も予算の範囲内で交付。
対象者の詳細
対象となる農林水産業者
中東情勢の影響によって石油等由来製品の価格が急激に高騰し、供給不足に直面している農林水産業者を支援対象としています。
支援を受けるには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。
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1 所在地の要件
埼玉県内に住所を有する個人事業主の農林水産業者であること、または、埼玉県内に主たる事業所を置く農林水産業を営む法人であること -
2 経営継続の意思
申請日時点において、埼玉県内で現に農林水産業を経営していること、今後も引き続き埼玉県内で事業を継続していく明確な意思を有していること -
3 法令遵守の要件
農林水産業を営むにあたり、関連するすべての法令および条例等を遵守していること -
4 反社会的勢力との関係
事業の実質的な経営に関与する者(役員や実質的な支配者など)が、埼玉県暴力団排除条例第2条第1号に規定される「暴力団」や、同条例第2条第2号に規定される「暴力団員等」に該当しないこと
補助の対象となる製品の条件
以下のいずれかの条件を満たす製品が対象となります。
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石油等由来製品
令和8年3月以降に交付対象者が仕入れた価格と、同年2月末時点の販売価格を比較して、価格上昇率が50%以上であることが確認できるもの、※2月末時点で仕入実績がない場合は、同時点の販売価格を証明する書類で算定可能 -
石油等由来製品の代替品
令和8年3月以降に交付対象者が仕入れた価格と、同年2月末時点の代替前製品の販売価格を比較して、価格上昇率が50%以上であることが確認できるもの、※代替前製品の仕入実績がない場合は、同時点の販売価格を証明する書類で算定可能
補助金額: 仕入れた製品ごとの価格上昇分の半分に仕入数量を乗じた額
(上限額:50万円、下限額:10万円。千円未満端数切り捨て。消費税等は補助対象外)
※詳細な情報や申請に必要な書類については、埼玉県が運営する特設ホームページで確認することができます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.saitama.lg.jp/a0904/chutojoseinitomonausiirekakakukoutou/20260702.html
- 中東情勢に伴う仕入価格高騰緊急支援事業 公式ホームページ
- https://shiirekakakukoutou-norinsuisangyo.pref.saitama.lg.jp
- 彩の国 埼玉県(埼玉県庁)公式ホームページ
- https://pref.saitama.lg.jp/index.html
- 事業説明会 Web会議URL(令和8年9月30日開催)
- https://teams.microsoft.com/meet/429011343164186?p=fpvChVdzp38ThLPgCn
補助金の詳細や申請書類は事業公式ホームページをご確認ください。申請期間は第1期(令和8年9月30日から)と第2期(令和8年12月7日から)に分かれています。説明会資料は令和8年9月29日までに埼玉県生産振興課のホームページに掲載される予定です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。