公募中 掲載日:2026/09/26

令和8年度 南房総市 市内事業者デジタル化トライアル補助金

上限金額
50万
申請期限
2027年01月08日
千葉県|南房総市 千葉県南房総市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

南房総市内のデジタル化に意欲的な中小企業や個人事業主に対し、デジタルツールの導入やウェブサイト制作等にかかる経費を補助することで、業務プロセスの効率化や売上・販路拡大を支援します。在庫管理や顧客管理システムの導入、ECサイト構築等を通じて、事業者の生産性向上と収益改善を図り、市内経済の活性化を目指します。

申請スケジュール

南房総市の「市内事業者デジタル化トライアル補助金」は、市内事業者のデジタルツール活用による業務効率化や事業収益向上を目的としています。
申請期間は 2026年(令和8年)4月1日から2027年(令和9年)1月8日まで ですが、予算の上限に達し次第、受付終了となりますので、早めの準備が推奨されます。
事前相談・書類作成
随時

補助金要領の内容を十分に確認し、申請要件に関する事前相談を担当課へ行うことが推奨されています。その後、交付申請書、事業計画書、収支計算書、誓約書などの必要書類を作成します。

  • 事前相談の実施
  • 申請書類(第1号〜第3号様式等)の準備
  • 見積書の取得
交付申請書の提出
  • 公募開始:2026年04月01日
  • 申請締切:2027年01月08日

補助事業に着手する2週間前までに、作成した交付申請書一式を担当課へ提出してください。予算上限に達し次第、受付は締め切られます。

審査・交付決定
  • 交付決定通知:審査完了後

提出された書類が審査され、問題がなければ補助金の交付が決定されます。この決定通知を受けてから、正式に補助事業を開始できます。

補助事業の実施
  • 事業実施期限:2027年02月28日

交付決定を受けた後、デジタルツール等の利用開始や購入を行います。ソフトウェア利用料やリース費に関しては、令和9年2月末日分までが補助対象となります。

実績報告書の提出
  • 最終報告締切:2027年03月10日

事業完了日から30日以内、または2027年(令和9年)3月10日のいずれか早い日までに、実績報告書および支払いを証明する書類一式を提出してください。

確定・請求・振込
実績報告審査後

提出された報告書の審査を経て補助金額が確定します。その後、請求書を市へ提出することで、指定口座へ補助金が振り込まれます。

成果報告書の提出
  • 成果報告締切:2028年04月30日

補助事業完了年度の翌年度(1年間)の運用状況について、効果検証のための成果報告書を2028年(令和10年)4月末日までに提出する必要があります。

対象となる事業

南房総市内の中小企業者が、デジタルツールを活用して業務効率化や売上・販路拡大を図ることを目的とした事業を支援します。建設業、製造業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業など多岐にわたる業種が対象となります。

■1 業務効率化支援事業

企業内の業務プロセスをデジタル化することで、業務の効率化や事業収益の向上を目指す事業です。

<導入システムの例>
  • 在庫管理システム(在庫把握・発注最適化)
  • 顧客管理システム (CRM)(営業活動・顧客サポートの効率化)
  • 労務管理システム(勤怠管理・給与計算のデジタル化)
<補助対象経費>
  • ソフトウェア利用料(購入費、利用料、開発費)
  • インフラ整備費(インターネット通信等の整備費)
  • 機器リース費(システム専用デジタル機器)
  • 機器購入費(システム専用デジタル機器)
  • ※PC・タブレット等の汎用機器は原則対象外。ただしPOSレジや現場管理用など特定用途に限定される場合は例外的に対象。
<補助上限額・期間>
  • 補助上限額:50万円
  • 利用料・リース費の対象期間:実施年度の2月末日分まで

■2 集客拡大支援事業

デジタル技術を活用して、集客力の向上や販路の拡大を図ることを目的とした事業です。

<具体的な取り組み例>
  • ホームページ制作(企業の情報発信力強化)
  • ECサイト構築(インターネット上での販売チャネル確保)
<補助対象経費>
  • ウェブサイト制作費
<補助上限額>
  • 25万円

併用申請時の特例

●共通 複数事業への申請

「業務効率化支援事業」と「集客拡大支援事業」の両方を申請することが可能ですが、その場合の補助上限額は合計で50万円となります。

▼補助対象外となる事業・経費・法人

以下の経費、および法人形態に該当する場合は補助の対象となりません。

  • 補助対象とならない経費の例
    • 導入済みのソフトウェアに対する更新費、追加ライセンス費、機能向上に繋がらない修正費
    • パソコン、タブレットなど汎用性が高く目的外使用になり得る機器(特定のシステム専用機器を除く)
    • 帳票類(発注書、契約書、納品書、請求書、領収証等)に不備がある経費
    • 交付決定日以前に発注や購入したソフトウェア等の経費
    • 関連会社(親会社・子会社・グループ企業)や代表者の親族との取引
    • 対外的に無料で提供されているツールの利用
    • 交付申請時に金額が確定しないデジタルツールの利用料
    • 中古物品の購入費
    • 交通費、宿泊費
    • 補助金申請や報告に係る申請代行費
    • 消費税等の公租公課
    • 補助対象経費の合計が5万円未満のもの
  • 対象とならない法人形態
    • 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
    • 学校法人、農事組合法人、有限責任事業組合(LLP)
    • 農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等の「組合」組織

補助内容

■A 業務効率化支援事業

<補助上限額>

50万円

<補助率>

2/3

<主な補助対象経費>
  • ソフトウェア利用料(購入費、利用料、開発費)
  • インフラ整備費(インターネット通信等)
  • 機器リース費(システム専用機器等)
  • 機器購入費(特定の用途に不可欠なシステム専用機器等)
<補助対象外経費>
  • 導入済みのソフトウェアの更新費や機能向上に繋がらない修正費
  • 汎用性の高い機器(パソコン、タブレットなど)
  • 帳票類が不備な経費
  • 交付決定日以前に発注・購入した経費
  • 関連会社や代表者の親族との取引
  • 無料で提供されているサービス
  • 中古物品購入費
  • 交通費、宿泊費、申請代行費、消費税などの公租公課
  • 補助対象経費の合計が5万円未満のもの

■B 集客拡大支援事業

<概要>

本補助金制度で選択可能なもう一つの事業区分です。

対象者の詳細

補助対象となる中小企業者の要件

中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者であり、以下の(1)~(7)のすべてに該当する必要があります。

  • 1 所在地要件
    個人事業主:市内に住所を有していること、法人:市内に本社、本店、またはその他の主たる事業所等の所在地があること
  • 2 デジタル化への意欲
    事業のデジタル化、および事業収益の向上に自ら積極的に取り組む意欲があること
  • 3 計画策定の義務
    事業のデジタル化と事業収益の向上を図るための具体的な計画を策定していること
  • 4 セミナー・経営診断の受講
    市主催の「南房総市及び館山市内事業者デジタル化支援事業」におけるセミナーおよび経営診断を既に受けていること、※やむを得ない事情で経営診断を受けられなかった場合は例外
  • 5 協力義務
    補助事業完了後、経過報告書の提出、事例集への掲載、および市のホームページ等での公表を承諾すること
  • 6 税金・保険料の滞納がないこと
    市税および介護保険料の滞納がないこと(災害等の特別事情がある場合を除く)
  • 7 他の補助金との重複受給禁止
    同一の経費について、国、県、または市による同様の補助金等を既に受けていないこと

補助金の対象となる法人形態・業種

中小企業基本法に基づき、以下の法人形態および業種が対象となります。

  • 対象法人形態
    株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、(特例)有限会社、士業法人(弁護士、監査、税理士、行政書士、司法書士、特許業務、社会保険労務士、土地家屋調査士)
  • 対象業種
    建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業(学習塾、教養・技能教授業)、自動車整備業

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する場合は、要件を満たしていても補助対象外となります。

  • 暴力団排除に関する規定の各号に該当する者
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく届出を要する事業を行う者
  • 宗教活動または政治活動を目的としていると認められる者
  • 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人(NPO法人)
  • 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
  • 学校法人、農事組合法人、各種組合(農協、生協、中企等協同組合等)、有限責任事業組合(LLP)
  • その他、市長が補助対象として適当でないと判断する者

※中小企業基本法上の定義から外れる法人形態は、原則として対象外となります。

※本補助金は、南房総市内の事業者がデジタルツールを活用して業務効率化や収益改善を図ることを目的としています。
※その他詳細は、必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.minamiboso.chiba.jp/0000020765.html
南房総市公式ホームページ(メインサイト)
https://www.city.minamiboso.chiba.jp/
各課の窓口/お問い合わせ
https://www.city.minamiboso.chiba.jp/soshiki_list.html
個人情報の取り扱いについて
https://www.city.minamiboso.chiba.jp/site_policy/0000000004.html
ウェブアクセシビリティ方針
https://www.city.minamiboso.chiba.jp/0000014538.html
サイトマップ
https://www.city.minamiboso.chiba.jp/sitemap.html
庁舎の案内
https://www.city.minamiboso.chiba.jp/0000002838.html
リンク集
https://www.city.minamiboso.chiba.jp/0000007945.html
例規集(南房総市)
https://www1.g-reiki.net/minamiboso/reiki_menu.html

「市内事業者デジタル化トライアル補助金」の公募要領、申請様式、および電子申請システムに関する直接のURLは提供された情報に含まれていませんでした。詳細は南房総市の公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

南房総市役所 商工観光部商工課
TEL:0470-33-1092
Email:shoko@city.minamiboso.lg.jp
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時まで
※祝日および年末年始
受付窓口
南房総市役所
商工観光部商工課
補助金の申請を検討されている場合は、補助金要領の内容を事前に確認し、担当課への事前相談が推奨されています。特に、申請要件や補助対象となる事業内容、経費などについて不明な点があれば、申請前に相談することをおすすめします。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。