福島県 令和8年度 移住就農等支援事業（中古農業用機械購入支援）

申請スケジュール

見積書の取得

• 見積書の取得：随時

福島県農業機械商業協同組合の加盟店、またはJA等が経営する農業機械センター等から、購入を検討している中古農業用機械の見積書を取得します。これが補助金申請の基礎となります。

計画申請

• 計画申請書の提出：2026年08月01日

農林事務所または農業普及所へ以下の書類を提出し、事業の計画承認を申請します。

• 実施計画承認申請書（様式1号）
• 交付対象者調書兼事業計画書（様式1-5号）
• 取得した見積書の写し

協議・割当内示

計画申請後
県（農林事務所）による協議が行われ、その結果が通知されます（様式2号）。その後、補助金の割当内示（様式3-2号）が行われます。

交付申請

• 交付申請書の提出：2026年09月01日

計画の承認と補助金の割当内示を受けた後、正式な交付申請を行います。

• 交付申請書（交付要綱第1号・様式8号）
• 振込口座預貯金通帳の写し

※交付決定前に事業に着手したい場合は「交付決定前着手届」の提出が必要です。

交付決定

• 交付決定通知：随時

提出された交付申請書が審査され、問題がなければ農林事務所から「交付決定通知（様式4号）」が送付されます。

資金交付・機械の購入

• 概算払請求：2026年10月01日

補助金が申請者の指定口座に振り込まれます。必要に応じて「概算払請求書」による事前受け取りも可能です。資金交付後、中古農業用機械を購入し、代金を支払って領収書を取得してください。

実績報告

• 実績報告書の提出：2027年01月10日

事業完了後、速やかに農林事務所へ以下の書類を提出します。

• 実績報告書（交付要綱第6号様式）
• 交付対象者調書兼事業計画（実績報告）書（様式1-5号）
• 取得した領収書の写し

事業状況報告（後続義務）

• 申請締切：各年度終了後の4月末

事業完了後も、第2年度および第3年度の終了ごとに「事業状況報告書（様式7-2号）」にて、その時点での就農状況等を報告する義務があります。

対象となる事業

福島県が実施しており、新規就農者の就農初期における経済的負担を軽減し、安定した農業経営の確立を支援することを目的としています。新規就農者が農業を開始する際、トラクターなどの農業用機械の購入費用は大きな初期投資となることが課題となっています。この事業は、中古農業用機械の購入費用の一部を補助することで、新規就農者がスムーズに営農を開始し、持続可能な農業経営を築くことを後押しします。

■農業でふくしまぐらし支援事業（移住就農等支援事業）のうち、中古農業用機械の購入支援

新規就農者の就農初期における経済的負担を軽減するための、中古農業用機械の購入費用に対する支援事業です。

＜補助対象者＞

• 令和7年4月以降に就農を開始した65歳未満の新規就農者であること
• 独立・自営就農を行う方（自らが経営主として農業を営む個人）であること

＜補助内容と補助上限＞

• 補助率：購入額の2分の1
• 補助上限額：50万円

＜主な交付要件（購入先の指定）＞

• 福島県農業機械商業協同組合の加盟店から購入すること
• JA等が経営する農業機械センターから購入すること
• 中古センター等から購入すること

＜補助金交付までの手続きの流れ＞

• 見積書の取得：指定された購入先から見積書を取得する
• 計画承認申請：見積書を添えて農林事務所または農業普及所に申請書を提出する
• 交付申請：計画承認後、農林事務所へ補助金の交付申請を行う
• 交付決定・資金交付：申請が認められた後に補助金が交付される
• 機械の購入と支払い：交付決定後に機械を購入し代金を支払う
• 実績報告：購入完了後、実績報告書と領収書を提出する

＜事業完了後の報告義務＞

• 第2年度目および第3年度目の事業終了後、それぞれの年の4月末までに「事業状況報告書（様式7-2号）」を提出すること
• 耕作面積、作付品目、販売額、経営プラン、購入した機械の所有状況などを報告すること

補助内容

■農業でふくしまぐらし支援事業（移住就農等支援事業）

＜補助の対象者＞

• 令和7年4月以降に就農を開始した方であること
• 年齢が65歳未満であること
• 独立・自営就農であること

＜補助内容と補助額＞

＜主な交付要件＞

• 新規就農者として、独立・自営で農業を営んでいること
• 中古農業用機械の購入先が、福島県農業機械商業協同組合の加盟店、またはJA等が経営する農業機械センター、中古センター等であること

＜申請手続きの主な流れ＞

• 指定販売店から中古農業用機械の見積書を取得
• 農林事務所または農業普及所へ実施計画承認申請書等を提出
• 計画承認後、交付申請を行う
• 補助金交付決定
• 中古農業用機械を購入・代金支払い・領収書取得
• 実績報告書および領収書（写）を提出し事業完了

＜留意事項＞

• 第2年度および第3年度の事業終了後、翌年4月末までに事業状況の報告が必要
• 予算を超過した場合には年度途中で事業が終了する可能性がある

対象者の詳細

交付対象者の基本要件

農業でふくしまぐらし支援事業（移住就農等支援事業）において、新規就農者の就農初期における費用軽減を図るための要件です。日本国内での新規就農者が対象となります。

• 新規就農者
  独立・自営就農であること
• 世帯所得制限
  本人、配偶者、子、父母（同居または生計を一にする別居）の合計所得金額が600万円以下であること
• 購入先の制限
  福島県農業機械商業協同組合の加盟店、JA等が経営する農業機械センター、中古センター等

補助対象となる営農活動・設備

以下の営農類型や設備の導入が支援の対象となります。

• 営農類型
  野菜のハウス栽培、野菜の露地栽培
• 対象設備
  中古農業用機械（トラクター等）

※補助率は購入額の1/2（上限50万円）となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36021c/hukusimagurasi08.html

公式サイトのトップページURLは直接記載されていませんが、各種資料のダウンロードURLが公開されています。本事業は電子申請に対応しておらず、書面での提出が必要です。

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