射水市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金（令和8年度）≪再募集≫

申請スケジュール

事前相談・準備

随時受付

射水市ビジネス支援センターSwitch IMIZUへ相談予約を行い、必要書類の準備や申請書類の取りまとめに関する支援を受けてください。

• 法人：現在事項全部証明書、決算関係書類など
• 個人：住民票など
• 共通：市税完納証明書、見積書、カタログ等

公募期間・申請

• 公募開始：2026年05月01日
• 申請締切：2026年10月16日

「交付申請書（様式第1号）」および「事業計画書（様式第2号）」等の必要書類を射水市長へ提出します。
※9月24日（木）10:00より受付が再開されます。

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

提出された書類を市が審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書（様式第3号）」が送付されます。この通知を受けてから事業に着手してください。

補助事業の実施

• 事業実施期限：2027年02月26日

省エネルギー機器への更新・改良等を実施します。補助対象経費は必ずこの期間内にお支払いいただく必要があります。内容に大幅な変更が生じる場合は、事前に「変更交付申請書（様式第4号）」の提出が必要です。

実績報告

• 最終提出期限：2027年02月28日

事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第6号）」を提出してください。支出を証明する書類（領収書等）や実施状況写真の添付が必要です。

額の確定・請求・交付

実績報告の後

市が実績報告を審査し「確定通知書（様式第8号）」を送付します。その後「請求書（様式第9号）」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
※関係書類は事業終了年度の翌年から5年間保管する義務があります。

対象となる事業

射水市が中小企業の皆様を支援するために実施する「射水市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金」の補助対象事業です。市内の企業がいち早くカーボンニュートラルに対応した事業体制を構築することを目的とし、事業活動に資する省エネルギー機器（空調設備、給湯器、LED照明設備等）の更新や改良等を支援します。

■A 省エネルギー診断に基づく事業

省エネルギー診断の結果に基づいて実施される、省エネ機器の更新や改良等を行う事業です。

＜補助率・上限額＞

• 補助率：2/3
• 上限額：1,333千円

＜補助対象経費の要件＞

• 設計費、設備本体の購入費、工事費、既存設備の処分費
• 本体購入費用が10万円以上（税抜）であること

＜実施期間・申請期間＞

• 事業実施期間：令和8年5月1日（金）から令和9年2月26日（金）まで
• 申請受付期間：令和8年5月1日（金）から令和8年10月16日（金）まで（※予算上限に達し次第終了）

■B それ以外の事業

省エネルギー診断に基づかずに実施される、省エネ機器の更新や改良等を行う事業です。

＜補助率・上限額＞

• 補助率：1/2
• 上限額：1,000千円

＜補助対象経費の要件＞

• 設計費、設備本体の購入費、工事費、既存設備の処分費
• 本体購入費用が10万円以上（税抜）であること

＜実施期間・申請期間＞

• 事業実施期間：令和8年5月1日（金）から令和9年2月26日（金）まで
• 申請受付期間：令和8年5月1日（金）から令和8年10月16日（金）まで（※予算上限に達し次第終了）

補助内容

■A 省エネルギー診断に基づく事業

＜補助率・上限額＞

項目	内容
補助率	補助対象経費の3分の2以内
上限額	1,333千円（133万3千円）

＜適用条件＞

一般財団法人省エネルギーセンターや一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する省エネルギー診断を受診し、その診断結果に基づいて事業を実施する場合に適用されます。

＜補助対象要件＞

• 射水市内に本社または事業所を有すること
• 市税に滞納がないこと
• 「ゼロカーボンシティいみず」環境パートナーシップ制度の認定を受けている、または見込みがあること
• 省エネ機器本体の購入費用が10万円以上（税抜）であること

■B それ以外の事業

＜補助率・上限額＞

項目	内容
補助率	補助対象経費の2分の1以内
上限額	1,000千円（100万円）

＜補助対象経費の範囲＞

• 設計費
• 設備本体の購入費（10万円以上に限る）
• 工事費
• 既存設備の撤去・処分費

＜対象となる主な設備例＞

• 空調設備の更新
• 給湯器の更新
• LED照明設備への切り替え

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

射水市内に事業拠点を有し、カーボンニュートラルへの取り組みを行う中小企業者が対象です。以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 所在地の要件
  射水市内に本社（実質的に事業活動が行われているものに限る）または事業所を有していること、中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者であること
• 市税の納付状況
  射水市の徴収金（市税条例に規定されるもの）の滞納がないこと
• 環境パートナーシップ制度への参加
  「ゼロカーボンシティいみず」環境パートナーシップ制度実施要綱に基づき、認定を受けていること、または、本補助金の交付に係る実績報告時までに当該認定を受ける見込みがあること

申請時に求められる対象者情報

補助金の申請にあたり、対象者は以下の具体的な情報の提供・申告が必要です。

• 企業基本情報
  法人名（屋号）、所在地（郵便番号含む）、代表者の役職および氏名、従業員数、設立年月（または開業年月）、資本金、主な事業内容・取扱製品等
• 連絡先情報
  担当者の職・氏名、電話番号、FAX、メールアドレス

申請時の提出書類（対象者確認用）

申請者の実態を確認するため、以下の書類の添付が求められます。

• 本人・法人確認書類
  法人：法人登記に係る現在事項全部証明、個人事業主：住民票、共通：市税の完納証明書（発行から3か月以内のもの）
• 経営・財務状況確認書類
  決算関係書類（直近1年間の貸借対照表及び損益計算書）、振込口座の情報が確認できる書類（通帳の写しなど）

※その他、導入設備の見積書や省エネルギー診断報告書の写し（受診している場合）などの書類が必要です。
※詳細は射水市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.imizu.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=56533

射水市役所公式ホームページ

https://www.city.imizu.toyama.jp/

射水市ビジネス支援センターSwitch IMIZU 相談予約ページ

https://atomica.me/base/imizu/space/reserve

射水市産業経済部 商工企業立地課 ページ

https://www.city.imizu.toyama.jp/hp/svSecHP.aspx?seccd=1504000

省エネルギー診断にかかる補助 詳細ページ

https://www.city.imizu.toyama.jp/guide/svguidedtl.aspx?servno=45101

一般財団法人省エネルギーセンター ウェブサイト

https://www.shindan-net.jp/

一般社団法人環境共創イニシアチブ ウェブサイト

https://shoeneshindan.jp/

申請にあたっては射水市ビジネス支援センターへの相談予約が推奨されています。各種申請様式はWord形式でダウンロード可能です。

お問合せ窓口