令和8年度 新やまがた就職促進奨学金返還支援事業（Uターン促進枠）≪3次締切≫

申請スケジュール

公募期間（1次〜3次締切）

• 公募開始：2026年05月18日
• 申請締切：2026年10月30日 17:00

募集期間内において、以下の3回に分けて審査・認定が行われます。

• 1次締切：2026年8月31日 17:00
• 2次締切：2026年9月30日 17:00
• 3次締切：2026年10月30日 17:00

※1次認定で定員（40名）に達した場合、2次以降の募集は実施されません。早めの申請を推奨します。

審査・助成候補者認定

• 1次認定予定：2026年09月中旬
• 3次認定予定：2026年11月中旬

各締切後、山形県にて審査を行い「助成候補者」としての認定を順次通知します。

就業開始・継続報告（1〜3年目）

• 2・3年目報告締切：毎年09月30日

助成候補者は、県内での就業状況を毎年市町村へ報告する必要があります。

• 1年目：就業後3か月以内に「就業状況等報告書」「在職証明書」等を提出。
• 2・3年目：毎年9月30日までに報告書を提出。

補助金交付申請

就業3年経過後から3か月以内

県内での居住・就業期間が通算して3年を経過した後、正式な補助金交付申請を行います。

※提出先は市町村ではなく「山形県」となりますのでご注意ください。

補助金の交付（返還代行）

• 上限額：60万円

県が本人に代わり、日本学生支援機構等の奨学金貸与機関へ直接支払い（一括）を行います。返還残額が支援額を下回る場合は、差額が本人へ支払われます。

継続報告（4・5年目）

就業4年・5年経過後

補助金交付後も、就業開始から4年目・5年目を経過した際に「県内居住・就業報告書」を県へ提出する義務があります。

対象となる事業

将来の山形県を支える若者の県内回帰・定着を促進することを目的とし、県外で就業した後に山形県へUターンし、一定期間県内で居住・就業する方に対し、奨学金の返還を支援するための補助金を交付します。

■Ｕターン促進枠

山形県外に進学・就職した若者が、山形県へ戻り定住・就職することを支援する枠組みです。

＜助成の対象と支援額＞

• 募集人員：40名
• 助成金額：県内居住・就業開始時点での奨学金返還残額（上限60万円）
• 居住条件による制限：申請時に定住を希望する市町村以外に居住する場合、助成上限額は30万円（半額）
• 対象奨学金：日本学生支援機構（第一種・第二種）、市町村独自の奨学金等

＜応募資格（出身・学歴）＞

• A：県内居住しながら県内の高校等を卒業し、国内外の大学等（大学院、短大、専修学校専門課程、県立産技短等）を卒業した者
• B：山形県内に所在する大学等を卒業した者（県外高校等出身者も含む）

＜応募資格（年齢・居住・就業）＞

• 年齢：令和8年度末において40歳以下（昭和61年4月2日以降生まれ）
• 実績：大学等卒業後、県外での就業実績があること
• 居住：申請時点で県外居住かつ県内未就業であること（令和8年4月1日〜5月17日に開始した場合は例外あり）
• 継続見込み：令和9年10月31日までに県内居住を開始し、5年以上継続して居住・就業する見込みであること
• 雇用形態：6か月以上の労働契約、雇用保険の被保険者、週30時間以上の勤務

＜対象となる就業分野＞

• A：農業・林業関連業種
• C：建設業関連業種（測量設計、鉱業含む）
• D：製造業関連業種
• F：情報通信業関連業種
• K：観光関連業種（宿泊・旅行等）
• M：医療、福祉関連業種
• その他、漁業、運輸、卸・小売、金融、不動産、飲食、教育、サービス業等の各関連業種

補助内容

■新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】

＜助成対象者の認定と要件＞

• 令和8年4月1日から令和9年10月31日までに山形県内に居住・就業（創業含む）を開始すること
• 山形県内に通算して3年間継続して就業すること
• 助成候補者として事前に認定を受けていること

＜返還支援額＞

• 上限額：60万円（居住・就業開始時点の奨学金返還残額、千円未満切り捨て）
• 減額条件：申請書提出先以外の市町村への転入、または3年以内の他市町村への転居の場合、支援額は2分の1に減額（猶予規定あり）
• 対象外：有利子奨学金の利子分

＜助成方法＞

県が返還支援額を一括で奨学金貸与機関に支払う。支払い時点で返還残額が支援額を下回る場合は、その差額を助成対象者本人に支払う。

＜助成候補者の認定取消し事由＞

• 奨学金返還の全額免除
• 本人による辞退
• 令和9年10月31日までの居住・就業の未開始
• 居住開始から3年以内の県外転出
• 自己都合による離職期間が通算6か月超過、または会社都合・病気等による離職期間が通算12か月超過
• 提出書類の未提出

＜助成対象者の認定取消し事由（要件充足後2年以内）＞

• 奨学金返還の全額免除
• 県外への居住または就業（就業先の都合を除く）
• 自己都合による離職期間が通算6か月超過、または会社都合・病気等による離職期間が通算12か月超過

＜支援額の返還義務＞

• 助成対象者認定から2年以内に特定事由で認定が取り消された場合：全額返還
• 助成対象者要件を満たしてから2年以内に他市町村へ転居した場合：2分の1を返還

対象者の詳細

基本要件（居住・就業・学歴）

山形県内へのUターン就職を検討している、奨学金返還義務を負う方が対象です。以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 居住に関する要件
  令和8年4月1日から令和9年10月31日までの間に山形県内に居住を開始すること、山形県内に5年間以上継続して居住する見込みであること、住民票の写しにより居住実態が確認できること
• 就業に関する要件
  令和8年4月1日から令和9年10月31日までの間に山形県内で新規就業または創業すること、5年間以上継続して就業する見込みであること、雇用主と6か月以上の労働契約を締結していること、雇用保険の被保険者であり、1週間の勤務時間が30時間以上であること
• 学歴・経歴の要件
  奨学金の貸与を受けていた期間に大学等に在学していたこと、県外での就業実績がある場合は、在職証明書等で実績を証明できること

対象となる就業予定分野

「別表2」に基づき、以下のアルファベット（A～O）に分類される分野での就業が対象となります。

• C 建設業関連業種
  鉱業、採石業、砂利採取業、建設業に関する測量設計業を含む
• K 観光関連業種
  旅行業、宿泊業等を含む
• M 医療、福祉関連業種
  医薬品販売関係を含む
• O その他サービス業関連業種
  A～Nに分類されないもの

公務員職種の特例

原則として公務員は対象外ですが、以下の専門職種として就業する場合は対象となります。

• 対象となる特定の職種
  医師、看護師、助産師、保健師、歯科医師、薬剤師、獣医師、理学療法士、作業療法士、臨床検査技師、診療放射線技師、言語聴覚士、精神保健福祉士、歯科衛生士、社会福祉士、管理栄養士、視能訓練士、臨床工学技士、保育士

対象となる奨学金

以下のいずれか一つの奨学金について、貸与総額、返還残額、返還方法を申告する必要があります。

• 奨学金の種類
  日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）、日本学生支援機構第二種奨学金（有利子）、市町村の奨学金

※本事業の詳細や具体的な提出書類（奨学金返還証明書、住民票等）については、公式の募集要項を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.yuza.yamagata.jp/archive/p20260717132904

遊佐町公式サイト

https://www.town.yuza.yamagata.jp/

資料ダウンロードURLおよび電子申請システムのURLに関する具体的な情報は、提供された回答の中には見つかりませんでした。

お問合せ窓口